脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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2017東電株主総会の記
 1206名(出席株主数)、3時間4分。2011年は9282名、6時間。たった6年しか経っていないのに、福島の苦しみは幾重にも重なったまま、むしろ重篤になった部分さえあるのに……。株主の関心は薄れた? あきらめた? 株を売却してしまった? 広い代々木第一体育館に寂しい空席が広がりました。

 昨年は、会場前に「日本の原発は安全」「原発を再稼働して料金値下げ」のプラカードを手に、大挙して現れた団体“しきしま会”は現れず、代わりに“二の橋倶楽部”なる幟の面々。「原発再稼働」のプラカードを手にし、配布する豪華パンフレットの内容(放射能の正しい知識を持とう)も同じなので、結局お仲間なのでしょう。人数は半減の約20名。

 当方は、たんぽぽ舎の皆様の多数の応援を頂いたり、駆けつけて下さる方もいたり、グリーンピースの独自パフォーマンスもあり、心強いチラシ配りができました。数は力を実感!!

 10:00開会。30分間の事業報告後、議案審議。議長は、「提案株主は補足説明がある場合は3分以内で」と促しますが、私たちは「趣旨説明」と明言し対抗。まずは、原発再稼働株主の提案から開始です。不愉快なことに、「脱原発を主張する中には公安警察の調べでは過激派中核派等のメンバーがいる」との発言がありました。まさに、イメージ操作そのもの! 私たちも、各趣旨説明の頭に「共謀罪の対象にならない一般人です」と強調しました。

 4号議案から12号議案まで、提案の概略と賛成割合は以下の通りです。
▼4号議案:東京電力パワーグリットの売却(賛成2.17%)
▼5号議案:柏崎刈羽原子力発電所の減損会計適用(2.26%)
▼6号議案:福島第二原発と柏崎刈羽原発を廃炉と廃棄物管理のための研究施設とする(2.26%)
▼7号議案:監査委員会の健全化(7.81%)
▼8号議案:原子力事故時の避難者受け入れ周辺自治体との安全協定(2.27%)
▼9号議案:原子力事故を想定した避難訓練の実施(2.26%)
▼10号議案:原発災害保養基金の創設(2.26%)
▼11号議案:福島原子力発電所勤務者に対する保養の提供(2.21%)
▼12号議案:柏崎刈羽原子力発電所の原子炉圧力容器の健全性の検証(2.26%)

 今年の特長は、ほとんどヤジがなかったことです。例年の発言妨害とも言えるヤジがないのは静粛でよいと言えばよいのですが、何か気味が悪いような……。およそ40分間、お陰で粛々と進行しました。

 次は、事前質問109問に対する山口副社長からの回答。20分の見込みと言い、実際は23分間だったので、事前に随分練習したようです。長時間に及び、ここで途中退場者が多いと担当者が愚痴を言っているところです。私たちは、質問項目だけでもいいから、スクリーンに投影等工夫して欲しいと例年申し入れしています。残念ですが、改善はなされませんでした。

 いよいよ質疑応答。原発再稼働株主の修正動議を含めて、12名が発言しました。なんと! そのうち12分の10が脱原発関連発言だったのです。おまけに、今までほとんど指名されなかった提案株主席からも指名され、數土会長(議長)から最後のプレゼント?と思うような指名率でした。

 更に數土会長からビックリ発言「福島事故処理関連に総額およそ22兆円は驚天動地、未曾有宇の数字。だが、責任を貫徹するため自分を捨てても挑戦するしかない。無理を承知でやるしかない」と。最後だから正直に発言したのでしょうか、ここでも変化を実感しました。

 他にも印象的な発言がありました。「放射線は怖くない、人体実験に応ずるボランティア募集を!」というとんでも株主に増田常務「放射線は正しく怖がることが大切」。「他国からの飛翔体への対策は?」に対し、姉川常務「国と国が争わないことが大切。貧困がないようにすることも」。

 全ての株主提案は否決され、新取締役13名が登壇し1:05終了。その後、27日に福島に挨拶に行った小早川新社長「双葉町民も早く帰還をしていただきたい」、記者「双葉町は避難解除されていません」、新社長「北部に……」記者「北部は時間制限付き立ち入り許可地域です」このやりとりが、新執行部の全てを象徴しているような?

 株主の皆様、沢山出席しましょう! そして沢山発言しましょう! 少しでもこんな執行部に緊張感を持ってもらいましょう!!(K)
*脱原発・東電株主運動ニュースNo.267(2017年7月9日発行)より。


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株主運動ニュース読者の皆さまにお詫び
株主運動ニュースNo.267を7月9日に発送いたしましたが、
同封予定のチラシの一部を入れ忘れたまま封じてしまったものがありました。

そのため、一度開封してチラシを封入し、封緘印として株主運動の印を押しています。

たいへん見苦しい状態になり、誠に申し訳ございません。
どうかご容赦のほど、お願い申し上げます。

脱原発・東電株主運動 事務局

6月23日(金)東京電力株主総会 当日の動きについて
●東京電力第93回定時株主総会
6月23日(金)10:00~(受付開始9:00)
会場:国立代々木競技場 第一体育館(JR山手線原宿駅、東京メトロ千代田線明治神宮前駅徒歩5分)

●来場者へのアピール
総会当日、脱原発・東電株主運動では、開会前に9時頃から原宿門内で「今総会の見どころは?」チラシの配布と、プラカードによるアピールをします。
早めに来場され、お手伝いいただけると嬉しいです。プラカードは用意します。
もちろんオリジナルのプラカードをご持参いただいても構いません。

●株主提案席
例年通り、会場内の前方中央付近に32席設けられます。
この席には、議案の趣旨説明者らが着席する予定です。
提案株主は誰でも座れますので、着席希望の方は、会場係員に提案株主であることを告げてください。案内されます。
ただし、9時40分までに着席していないと他の株主に解放されますので、着席希望の方はお早めにご来場、ご着席ください。

●総会後は報告・反省会へもご参加を
総会終了後、原宿門付近で簡単な小集会をします。
その後、別会場で報告会&反省会を行います。ぜひご参加ください。
場所:千駄ヶ谷区民会館(03-3402-7854、渋谷区神宮前1-1-10)
*総会会場から徒歩12分程度。
総会終了1時間後ぐらいから開始。時間は総会後の小集会で告知します。

*当日の動きについて変更があるときは随時ブログに掲載しますのでご覧ください。

福島第二原発のゆくえ――福島への負担を強いる原発
  2017年3月8日、民進党は福島第二原発を廃炉にする法案を提出した。
 いつまでも宙ぶらりんのまま放置されていても、法的には東電が何も決めなければ先に進まないとして、原子炉等規制法に廃炉を規定する改正案という形式を取っている。
 具体的には、福島第二原発を特定原子力発電所と指定できるよう改正した上で「法施行後2年以内に適合性審査の申請がなされなかったときは、設置許可が取り消され、廃炉が確定する」との主旨の条文を追加する。
 確かに法で縛れば廃炉にすることは可能だ。しかし、国にその気があれば、廃炉は実現していた。
 東電は実質国営企業である。株式の過半数を有するのは原子力損害賠償・廃炉等支援機構だから、国の方針により廃炉を決めるのは容易い。つまり福島県や県内自治体の廃炉決議を無視し、現在に至るも福島第二原発を廃炉にしていないのは国の意志でもある。
 東電は繰り返し、福島第二のあり方について次のように説明している。
 「今後の扱いについては広く社会の皆さまのご意見や国のエネルギー政策の動向、廃炉作業のバックアップとしての役割として機能していることを含め、置かれている様々な状況を踏まえてしっかりと検討していかなければならないと考えています。」
 廃炉のバックアップ機能を果たすことと、実用発電用原発として存在することは、実は両立しない。バックアップ機能は発電所として稼働したら出来なくなる。資機材や人員を発電所にとって不必要に持つことになり、安全性を大きく損なう。発電所の片手間に廃炉作業が出来るはずもない。また、バックアップ機能の中には実規模試験などを含むだろうから、ますます不可能だ。
 国のエネルギー政策の動向を見るとは、東電によると「国が案を示したエネルギー需給の姿を実現する施策や原子力事業環境に関する政策などのことについて指しており、当社としては、こうした国が示すエネルギー需給の姿も含めて、総合的に勘案していく必要がある」という。これは再稼動を想定しているように思われる。
 福島県も県内市町村も第二原発の再稼動を認めるなどということは想定不可能だから、誰が見ても東電の福島第二については、どうにでも取れる表現で時間を稼いでいると思われる。
 その背景には、廃炉にかかる費用がある。第二原発の総見積額の概算2801億円に対し、引当金として積み立てた額は1913億円で、まだ888億円不足している。最も少ない1号機で160億円が未引当額だというから、年間計上額8億円に対して、20年かかることになる。
 原発の廃炉引当金は当初50年間で引き当てる計画だったから、2016年現在で運転開始34年(1982年運転開始)では不足することになる。
 ただし、福島第二を廃炉にしただけで、ただちに債務超過になることはない。
損得勘定
 福島第二原発は動かすあてもないが、福島第一原発のように「特定原子力発電所」として指定されているわけでもない。「特定原子力発電所」とは、原子炉等規制法第64条の2に規定される原発。重大事故を起こした後に「保安又は特定核燃料物質の防護につき特別の措置を要する施設」として、指定下原子力施設を言う。
 第二原発も過酷事故一歩手前まで行ったが、炉心溶融などは免れたため、特定原子力発電所に指定されていない。
 その福島第二原発を現状のままで維持するには莫大な費用がかかる。
 使用済燃料プールに入っている燃料を冷却する費用、原子炉等規制法に規定される原発である限り求められる、安全保護設備を維持管理するための費用、維持管理に当たる人件費などで年間1600億円以上もかかっている。一方で生み出す利益はゼロである。
 廃炉にしても、これらの費用がゼロになるわけではない。当面は同程度の費用はかかり続けるだろう。しかし費用を減らす対策は、運転を前提としている原発と同様の安全性を要求される現状よりは実施しやすい。例えば、燃料プールから使用済燃料を全部乾式貯蔵に移せば、原子炉とプールを冷却するシステムの全てがメンテナンス不要になるし、監視も必要なくなる。
 一方、「廃炉引当金が足りない」などの経済的理由が廃炉決定を遅らせているのではなさそうである。金額としては大きいが、全部を廃炉にしても単年度の利益を超えるほどではない。
 この背景には国の意向が強く働いていることは確かだ。
柏崎刈羽原発の損得勘定
 原発の費用は2014年度5486億円、2015年度6063億円と、有価証券報告書に記載されている。この巨額の費用が東電の経営を圧迫しているのは間違いない。柏崎刈羽原発だけで、この5年間で6800億円に達する。

 1~4号機のある「荒浜側」は、地盤が特に悪く、地震により深い場所まで液状化する可能性が否定できない。そのため巨額の費用を投じて作った防潮堤の基礎杭が液状化に伴う「側方流動」(液化した地盤が流れる現象)で折れてしまう可能性がある。
 これでは防潮堤が津波により倒壊してしまう。
 日本で初めて造った免震重要棟は、地震想定の誤りから新規制基準には適合しないことが2014年からわかっていたのに、東電は規制委にも県にも明確にしてこなかったため、田中委員長や米山知事から厳しく批判された。
 費用をかけてもかけても、再稼動どころか、動かせる可能性が消滅していく原発が、柏崎刈羽原発である。
 原発を全部廃炉にしたとしても、すぐにゼロになるわけではないが、なるべく費用をかけずに安全に保つ方法はある。
 停止している原発で最も危険なものは使用済燃料であり、それを冷却するプールの健全性と冷却システムの安定性がキーになる。しかし燃料を乾式容器に入れておけば、冷却は自然循環の空冷でよく、動力に頼らなくても冷却が保てる。また、容器の健全性は外観の観察で保てる。安全性と安定性の実績は米国で実証されている。地震と津波対策は米国にはほとんどないので日本独自の対策が必要だが、難しいことではない。
 再稼動をしないことを前提条件として、乾式貯蔵について地元と真摯に話し合う必要がある。(Y)

*脱原発・東電株主運動ニュースNo.265(2017年5月14日発行)より。

福島事故損害賠償訴訟 前橋地裁判決、東電と国の責任を認める
 1 東京電力は津波を予知したことを認めた!
 3月17日、前橋地方裁判所は、全国で提起されている東京電力福島第一原子力発電所事故による被害の賠償を求める集団訴訟の中で初めての判決を言い渡しました。
 この判決は、福島第一原発事故の原因について詳細に事実を認定し、東電と国の責任について判断を示しています。
 判決は、原子力損害賠償法3条にもとづく東電の無過失責任を認め、民法709条の責任については請求ができないとして否定しました。
 しかし、判決は、2002年7月に政府の地震調査研究推進本部が公表した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」(いわゆる推本長期評価)について、この長期評価は、地震学者の見解を最大公約数的にまとめたものであり、考慮しなければならない合理的なものであること、長期評価が波源モデルを示していなくとも一般的な手法であったなどとして、東京電力に、原発の非常用電源設備を浸水させる程度の津波の到来について予見可能性があったことを認めました。
 さらに、2008年5月の段階で、東電設計の実施した津波シミュレーションの結果(いわゆる15.7メートルの津波シミュレーション)が東電の社内で共有されたことから、会社としてこのような津波を予知したと判断しています。この点は、東電役員の民事・刑事責任についても決定的な事実であり、株主代表訴訟や刑事裁判の判断にも影響を与えるきわめて重大な判断だといえます。
 そして、災害を回避するためにも、給気ルーバをかさ上げして、開口部最下端の位置を上げること、配電盤と空冷式非常用ディーゼルを建屋の上階に設置する、非常用ディーゼル発電機の高台設置などをしていれば事故は発生しなかったとして、事故の回避の可能性があったことを認めました。
 このように、事故の原因と東電の過失については、原告の主張をほぼ認める判決となっています。東京電力の不法行為責任は否定されましたが、以上のような過失の存在が、慰謝料の考慮要素とされています。
2 国の国家賠償責任を認める
 さらに、国についても、2006年9月に耐震バックチェックが開始され、同年10月には津波対策を急ぐよう電力各社に原子力安全保安院が指示した事実を重視し、それから約1年が経過した2007年8月頃の時点で規制権限を行使し、津波対策の改善を命令すべきであったとし、その権限の不行使についての違法性を認めました。この点も、きわめて重要です。
 これまで国は、原子力を推進してきた道義的な責任にもとづいて、様々な支援策を講じてきましたが、法的な責任はないという立場を貫いてきました。特に、国は、本年3月末をもって区域外避難者への無償の住宅提供を打ち切るという帰還政策を進めてきました。
 この事故による被害には、事故による避難も含まれます。国に法的責任があるとされた以上、このような避難者切り捨ての政策を続けることは許されません。直ちに帰還促進政策を見直さなければなりません。
3 損害の評価については不十分
 このように、事故の原因と法的責任の有無の判断については、判決は正当な判断を示しましたが、原告の皆さんに対する損害の評価については、きわめて低い水準しか認めませんでした。
 この事故は、地域で生活してきた住民の、生活と生業を根こそぎ奪い、地域で積み重ねられてきた人生そのものを破壊しました。ところが、判決は、避難区域内の原告ですら、既払金を除いて、最高額が350万円、最低額は75万円の賠償です。認定された被害額が少額であったため既払額を超えず棄却となった原告が72名中53名にも及びました。
 このような判決結果は、損害の正確な認定にもとづくものとは到底認められません。裁判所が、この事故の被害の深刻さ、とりわけ「ふるさとの喪失」という損害の深層をどこまで正確に理解していたのか、疑問に思います。
 原子力損害賠償審査会の定めた中間指針の基準は、行政による早期・最低限の救済策であり、それ以上の損害があれば、賠償されるべきことは、判決も認めています。
 にもかかわらず、正確な損害の評価をせず、あるべき賠償水準を認めなかった判決は、国の政策・財政に配慮して司法の役割を放棄したものといわざるをえません。続く全国の判決ではこの点の見直しを図ることが重大な課題となりました。
4 区域外避難について
 さらに、判決は、区域外避難者を避難区域内からの避難者と区別し、一層低い賠償しか認めませんでした。この点も、非常に残念です。
 区域外の原告らは、目に見えない放射線による健康への影響に不安を感じ、自らと子どもたちの安全を確保するために、その生活を犠牲にして避難をしたのです。
 福島では、公表されているだけで200人近い子どもに甲状腺ガンの発生が報告されています。リスクが科学的に否定できないものである限り、予防原則に従って行動することは合理的な判断・行動として認められるべきです。
 このことは、2012年に成立した子ども被災者支援法でも明確に確認されていたことです。この点の判断も、今後の先例としてはならないものだと思います。
海渡雄一(脱原発弁護団全国連絡会 共同代表)
*脱原発・東電株主運動ニュースNo.264(2017年4月9日発行)より。
2017株主提案 私たちの議案にご賛同ください(賛同の受付は終了しました)
 みなさま、今年も株主総会の時期が来ました。
 毎年、多くの時間と労力を費やして提案を考え提出の準備をしても、総会であっさりと否決されることに心が折れそうになります。
 しかし、昨年も再稼働を進める株主提案が出され、株主総会の会場で、事実に基づかないデマや嘘を声高に主張する人々を目にすると、脱原発の思いを伝え続けていく重要性を感じます。

 今年2月には、柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震強度が新規制基準に満たないことが発覚、しかも2014年には我が社は分かっていながら隠し、新潟県に再稼働への承認を迫っていたのです。福島原発事故を起こしておきながら反省はポーズだけ。国民の税金で生かされている我が社には、まだまだ厳しい監視の目が外からも内からも必要です。

 私たちの声を強めるためには、ひとりでも多くの株主のご賛同が必要です。

 本年6月の株主総会にご欠席の場合は、東電より送付されます議決権行使は白紙委任(議決権行使書を白紙で投函することは原発推進につながります)または棄権されることなく、ぜひとも私たち脱原発・東電株主運動が提案する株主提案にご賛同くださいますよう、お願い申しあげます。
2017年3月20日
脱原発・東電株主運動事務局
〒216-8691 川崎市郵便事業株式会社宮前支店 私書箱19号

※2017年の脱原発株主提案議案への賛同を募るため、2017年3月20日に発送された書類より抜粋。
賛同の受付は終了しました。たくさんのご賛同ありがとうございました。
 株主の方は総会に出席して、あるいは開催通知の返送時に、ぜひ私たちの株主提案に賛成してください。

東電の株主の方は、私たちの株主提案にぜひご賛同ください。
 下記のリンクから、提案株主になるための書類をダウンロードできます。
 参考書類(1)~(3)をよく読んで、送付書類(1)~(3)をお送りください。
 申し訳ありませんが、送料、手数料等はご負担ください。
 送付書類(1)と(2)は3月29日(水)~4月14日(金)の間に郵送または提出、
 送付書類(3)は4月24日(月)必着です。
 詳しくは株主提案マニュアルをお読みください。

株主提案議案賛同のための各種書類のダウンロード
参考書類(1)2017株主提案.pdf
参考書類(2)2017株主提案マニュアル.pdf
参考書類(3)2017書類記入注意事項.pdf
参考書類(4)総会に出席しない株主様へのお願い.pdf
送付書類(1)2017送付先指定書.pdf
送付書類(2)2017個別株主申出書.pdf
送付書類(3)2017合意書用紙.pdf

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東京電力第93回定時株主総会 共同株主提案議案
(注)議案は内容の趣旨を変えない範囲で字句を修正することがあります。

下の「続きを読む」をクリックすると株主提案が表示されます。
続きを読む
公開文書のダウンロードについて
 今まで文書の公開に活用していたDropboxの機能変更のため、2017年3月15日より、これまでにアップしていた文書のリンクが切れ、エラーとなります。

 今後は別の方法で公開し、過去の分も順次リンクを更新する予定ですが、時間がかかります。ご了承ください。
東電委員会から見えるもの――原発と東電の延命で誰が何を負担する
 東京電力救済のために作られた経産省の「東電委員会」が、12月9日に21.5兆円の後始末費用の見積もりを明らかにした。「福島第一原発の廃炉・汚染水対策」に8兆円、被災者への賠償に7.9兆円、放射能汚染の除染に4兆円、廃棄物中間貯蔵に1.6兆円などとなっている。
 そして、それらの一部を新電力の使う託送料金(東電など9電力が持つ送電線を使用する料金)に算入することを認めるとしている。

 その中でも最も理解不可能なのは、「過去分」とされる原発事故対策コストだ。
 新電力が支払う託送料金に含まれるのは、原子力損害賠償支援機構から東電を通じて支払われる賠償金のうち、2400億円に相当する金額であるとされる。計算の根拠は「1966年度の原発運転開始から2010年度の原子力損害賠償支援機構法が作られる前年まで」をベースにしている。

 そもそも、電気料金は電気供給約款(契約)である。例えば民法で認められる不当利得返還請求権の時効期間は10年であるが(民法167条1項)、公共料金である電気料金については、遡及請求できるのは2年までだ(民法173条1項)。ところが1966年から2010年までの期間を「遡って」支払えというのでは、不当請求でしかない。会計の専門家もいたはずの委員会で、どうしたらこんな「超法規的」な方法が決められるのか。

 託送料金の計算は、電気事業法に基づく経産省告示(一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則)の内訳で、例えば「使用済燃料再処理等既発電費」として規定される。
 これまで原発の電気を使ってきた顧客が、2005年から本格化する電力自由化で特定規模電気事業者から電気を買うようになったら、その顧客から既発電分にかかる使用済燃料再処理費用、つまり原発の付けを回収することにしたもの。

 2005年から使用済核燃料再処理費用が算入された際には、省令改正の告示として規定された。法改正ではなく、国会論議を行う場もない。こんなことが次々に行われるとしたら、廃炉・汚染水対策は全面的に付け替えることが出来てしまう。そんな重要な政策の変更を国会議論もせずに決めようとしている。
 これらの問題点を以下に箇条書きで記述する。

1.福島第一原発事故に関し、東電の経営者、株主、銀行等大口債権者の責任は問わないまま、賠償費用等について「国民負担」を前提に議論されていることは、本末転倒である。また、巨額で長期にわたる問題を、経済産業省令の改正だけで国会の議決さえしない決定方法は民主主義の根幹を揺るがす。

2.福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の合計を21.5兆円とした金額の推計が正当かどうかとは切り離され、負担方法だけが論じられた結果、さらに巨額の負担も転嫁可能な構造が作られた。

3.原子力損害責任賠償法(原賠法)で予定した1200億円が大幅に不足することを「事故に備えて積み立てておくべきだった過去分」などという考え方で事後的に負担を求めるのは非合理であり、民法上も不当だし、常識的にもありえない。これは原賠法の負担額を実態つまり福島第一原発事故の負担に合わせて設定し直し、それに見合う損害保険料を原子力事業者から広く徴収すべきである。

4.東京電力が責任を取った上でさらに不足する賠償・事故処理費用について東電以外の負担がありえるとしたら原子力の発電事業者までであり、新電力のユーザーが支払う「託送料金」での回収は受益者負担原則に反し、送電会社の不当利得に当たる。これらは当然「原発の発電コスト」として原子力事業者から回収すべきだ。

5.世耕経産大臣の言うように廃炉・賠償費用を含めてもなお、原発が低コストであるというのならばなおさら、原子力事業者の負担とすべきだ。

6.福島第一原発事故の事故処理費用について、「送配電部門の合理化分(利益)」から負担することは、本来は託送料金の値下げに当てるべきものを、直接関係のない費用に充てることとなり、「電力システム改革」の趣旨にも反し、極めて不当である。

7.東電福島第一原発以外の、これまで使ってきた原発の廃炉についても所有する事業者の責任で行うのが原則であり、減価償却制度で既に手当済みである。
(Y)
*脱原発・東電株主運動ニュースNo.262(2017年1月15日発行)より。


プロフィール

脱原発・東電株主運動事務局

Author:脱原発・東電株主運動事務局
私たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。ぜひ会員になって活動を支えてください。株主でなくてもなれます。ニュースを年10回発行。年会費2500円です。
郵便振替口座 00180-3-653582(加入者名:脱原発・東電株主運動)

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