12月６日夜10時24分、私の目の前で希代の悪法、特定秘密保護法が成立した。９月に実施されたパブリックコメントは通常の半分の募集期間にもかかわらず９万件を超え、その８割近くが反対意見であった。しかし、マスコミの動きは鈍く、閣議決定後は怒濤のようなスピードで法案成立に突き進む自民公明の勢いにマスコミも野党も振り回されっぱなしであった。新聞各社がこの法案の危険性を訴え、日弁連、学者、文化人などが相次いで声明を発表したが、その頃には既に衆議院の特別委員会では強行採決が行われ、その日のうちに本会議で採択。翌日からは参議院で委員会にかけられた。
私は11月19日から傍聴と議員回りを始めたが、 ＊ 自分が所属していない委員会にかけられている法案は読まない議員が多くいること。 ＊ 所属委員であっても与党の議員は委員会にすら出席せず、従って審議に参加しない。採決が行われる日にのみ参加という議員も多いこと。 ＊ 本会議では、間違えて起立し、同僚議員に袖を引かれてあわてて座る議員も見受けられた。法案を読んでいない。
審議の中で、共産党の赤嶺議員の質問で判明したのだが、日本には通信衛星があり、既に40万件以上の衛星写真を撮っている。しかしこれは特別管理秘密（特管秘）に指定されているので、3.11の事故後の福島原発の衛星写真を一私企業である東電に渡すわけにはいかないと、米国企業から55枚の衛星写真を4800万円で購入し、東電に提供したという。何のために多額の予算をつぎ込んでいるのか理解に苦しむ。
またこの特管秘は省庁毎にルールが異なるので、秘密保護法で統一ルールを作るというのが政府の説明であるが、民主党の福山議員はそのルールが既に統一されていることを資料を提示して追求したが、安倍首相は「統一のルールが必要」と福山議員の発言を無視して同じことを３回も繰り返した。森まさこ大臣も同様で、何を聞かれても官僚が用意した答弁書を必死でめくり、該当部分を読み上げる。質問者が突っ込んでも、答えはまったく同じということがしばしば。
臨時国会で、選挙の公約にないことを数の力で決めていく自民公明。立法府であるはずの国会が官僚たちに立法をお任せし、単なる議決機関になっている実態が明らかになった。
次に、国会の傍聴がいかに閉鎖的になっているかを書いてみたい。 委員会を傍聴するには議員の紹介が必要で、事前に申し込まなければならない。議員面会所で議員秘書から渡された傍聴券に住所、氏名、年齢を書き、衛視に何度も提示して院内に。筆記用具と貴重品以外はロッカーに入れさせられ、セキュリティチェックを受けて入るので、携帯も録音機器も持ち込めない。
衆議院特別委員会の傍聴席は２階にあり、階段状になっている。７割程度を記者席にしているが、ガラガラ。傍聴者が多いと空いている記者席にも座れる。整理券が配られ、傍聴希望者が多いと入れ替えとなる。
本会議傍聴には議員紹介と一般傍聴の方法があるが、30枚しか発券されないので480席の傍聴席はガラガラ。 一方、参議院の特別委員会は第一委員会室で行われ、傍聴者はフラットな席に座ることができるが、カメラマンなどは２階席、記者席と事務局席が前から４列あり、その後ろの傍聴席は24名しか座れない。前が空いていても座ることを許されず立ち見になる。
秘密保護法が強行採決された６日は特別委員会の傍聴希望者が245名いたにもかかわらず、中に入れたのは50名のみ。次の50名は建物内に入って直ぐのテレビが置かれた部屋で待機させられ、他の方々は議員面会所に留め置かれた。委員会のそばの控え室まで入れるよう、途中交替をするよう交渉を続けたが、規則を振りかざすが明文化された規則がないことが判明。途中退席した人が出ると補充することしかせず、交替という処置はなかった。
参院本会議は天皇の部屋が傍聴席を左右に分けているため視界も行き来も不能。一般傍聴券は30枚しか発券されず。議員紹介の席も議員に１枚しか割り当てがない。希望者が大勢いたので、福島みずほ事務所にかき集めていただいたが、与党は見られたくないのか傍聴券を譲ってはくれなかった。
一般傍聴席に入った方が靴を投げ入れて逮捕され、今も拘留されている。もちろん靴を投げ入れるという行為は許されることではないが、あの時、民主党、維新、みんな（の一部）が審議拒否をし、民主党だけが投票のために議場に戻ろうとしたのを自民公明が拒否しようとし、議場は混乱していた。私たちもカメラマンも衛視も、議場で何が起こっているかを知ることはできなかった。国民に見えないところで、なりふり構わぬスピードで行われている政治。数日前から傍聴を続けていた彼の精一杯の抗議だったのだ。
衆参両院のHPを調べたが、傍聴券を限定して発行する根拠はどこにも明記されていない。日本の民主主義は行使し続けないと奪われてしまう。ぜひ時間を作って国会を傍聴してみることをお薦めします。（K） ＊「脱原発・東電株主運動ニュース」No.233（2013年12月15日発行）に掲載されたものです。
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