| 東京電力株主代表訴訟のブログが公開されました |
このブログでもたびたび報告している、東京電力株主代表訴訟のブログが公開されました。
http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/
右のリンク欄にも登録しています。
脱原発・東電株主運動の株主が大勢参加しています。
株主運動のブログともどもよろしくお願いいたします。
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| 株主の責任とは |
少し前このブログに以下の投稿がありました。その全文を紹介し、答えたいと思います。
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福島原発事故に対応するための損害賠償支援機構の仕組みについて、「この枠組みでは東電の株主の責任が問われていないので、社会正義に反する。もっと株主の責任を追及するべき」という主張が、脱原発派を含めて、マスコミ等で声高に見られます。
一例を挙げれば、「環境と公害」（岩波書店）の2011年秋号では、大島堅一さんが「とりわけ、株主、債権者をはじめとする関係者の責任と費用負担を不問に付したことは、事故に関わる費用が判明するにつれ、より一層大きな問題となってくるであろう」と述べられており、福島原発事故の責任を負うべき者の筆頭に「株主」が挙げられています。
はたして、株主の責任はこれほど重いものでしょうか？ 東京電力の歴代経営者や、経済産業省の官僚よりも先に、株主の責任を追及すべきなのでしょうか？
このような主張に対して、「責任を問われた」株主の側として、何か見解があれば教えていただければ幸いです。
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個人の株主は株価暴落で多くの資産を失いました。しかし金融機関は、事故が起こった後に大手3銀行が２兆円もの追加融資をしました。これはそれまで融資していた２兆円を回収するため東電を潰さないという経営判断をしたからに他なりません。
本来なら、東電は債務超過で倒産となるべき会社です。倒産することが市場ルールであり経営者、金融機関、株主が責任を取ることになります。しかし、経済産業省の官僚、金融機関はそれをさせないために、原子力損害賠償支援機構を作り、政府からの支援５兆円を「交付金」という返済義務のない名目で東電に流す道を作りました。この５兆円は東電の会計では利益として計上されます。
東電は資産を処分することなく、リストラ策も中途半端なまま（企業年金のカット幅は最大でたった4.25％など）国からの「交付金」で原発被害者の賠償金を払っています。この制度は、株主としての責任どころか、東電の経営責任すら問うことはないのです。
賠償支払いの窓口などの事務作業にあたっているのは7600人もの東電社員です。機構が直接、被災者を窓口要員として雇用すれば7600人の雇用が生まれ、東電は7600人のリストラが出来るのです。５兆円もの税金を東電の会計に入れるのは許せません。
経済産業省の官僚と東電の取締役、そして株主、どの責任が一番重いか？という質問には明快な答えを持ちません。ただ、株主の社会的責任としてこれから私たちが行動できることはいくつかあり、出来る限りのことをしていこうと考えています。
１）11月14日に記者会見した「株主代表訴訟」では、東電の歴代の役員に報酬を吐き出させ、原発事故の賠償金に充てさせます。
２）来年の株主総会に向けて、大株主である金融機関、自治体、企業などに社会的責任についての訴えを展開していきます。（K）
＊「脱原発・東電株主運動ニュース」No.213（2011年12月４日発行）に掲載されたものです。
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| 株主代表訴訟に向けてスタート |
11月14日、株主有志42名で東電監査役に対し提訴請求書を送り、同日司法クラブで記者会見を行いましたので、その報告をしたいと思います。
まず提訴請求についてですが、株主代表訴訟は、いきなり株主が取締役を提訴することはできず、監査役に対し、会社の取締役を損害賠償請求訴訟を提起するよう請求することが必要で、60日以内に監査役が提訴しなかったり、不充分な提訴だったりした場合に株主代表訴訟を提訴することになるそうです。まどるっこしいのですが、いかに巨額の賠償を請求しようと、提訴に必要な印紙代が1万3千円で済む、庶民にも可能な訴訟です。
以下、今回の請求の概要を箇条書きで紹介します。
・賠償額として5兆5045億円（政府の経営・財務調査委員会報告書による）を請求。
この額は国内では空前の額となりますが、絶後となるかは、浜岡で事故になればこんなものではないと河合弁護士が記者会見でコメントしてます。
・対象役員：勝俣会長以下、現・元経営陣60名（2002年に文科省地震調査研究推進本部が「M8クラスの地震ありうる」と長期評価を出した以降の取締役）
・理由：各種機関等から警告を数々受け危険を認識していたにもかかわらず地震・津波への対策を怠り過酷事故を起こし、会社に莫大な損害を与えたことへの法的責任を問う
・取れたお金は、原発事故の被害者への賠償に使うこと
などの内容です。
脱原発弁護団全国連絡会のメンバー23人が代理人になるという強力な弁護団の体制もできました。
記者会見では、代理人を代表して河合弁護士が熱弁をふるって訴訟の意義を語り、監査役がどう対応するかを報道陣として頻繁に取材していくよう求めました。
また、出席した９人だけでなく42人の株主の気持ちを代表して3人が発言しましたが、その発言を聞きながら私は、あの６月の株主総会での勝俣会長はじめ経営陣や大手生保株主代理人の、福島原発事故前と何ら変わりのない姿、これほどの被害を起こしてしまった事故の責任を取ろうという姿勢が少しも見られないことに感じた怒りと絶望感を思い出していました。
会社破綻もせず誰も責任を取ろうとしない東電に、取締役個々が責任を取ることになると知らせていくことも、今回の事故への株主としての社会的責任といえます。そして、河合弁護士がこの請求および株主代表訴訟の波及効果として語られたように、他の電力会社に対し原発再稼働への抑制になるような訴訟にぜひしていきたいものです。
記者会見の模様はTBSやNHKなどで放映され、新聞各社が報じました。今後もご注目、ご支援ください。（O）
＊カンパ振込先
郵便局口座：口座番号 00140-3-633169「東電株主代表訴訟の会」
銀行口座：三菱東京UFJ銀行 多摩センター支店（普通）0229479「東電株主代表訴訟」
＊「脱原発・東電株主運動ニュース」No.213（2011年12月４日発行）に掲載されたものです。
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| 脱原発・東電株主運動１月例会 |
●2012年１月22日(日) 10:00〜
●東京ボランティア・市民活動センターロビー
(JR・地下鉄飯田橋駅そば、セントラルプラザ10階>>>地図)
●ニュースの印刷・発送作業を行います。
その後例会を、引き続きボランティアセンターにて行います。
●お問い合わせはページ右下のメールフォームからお願いいたします。
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| 損害賠償請求訴訟の提訴請求書を公開 |
11月14日に脱原発・東電株主運動のメンバーを中心とした42名の株主が行った、東電の監査役全員に東京電力の歴代役員60名に対する損害賠償請求訴訟を提起するよう求めた提訴請求の「提訴請求書」を公開します。
以下のリンクからPDFファイルをダウンロードできます。
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-y5psxodfag3d4elfdi7qjuhonm-1001&uniqid=1cf28ab3-c190-44f6-af50-91d7aaba3543&viewtype=detail
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