脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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朝日バッシングと吉田調書
 朝日新聞とは対極的位置にある『週刊文春』の9月25日号のコラム「池上彰のそこからですか?」では、「朝日批判記事掲載拒否問題」で時の人となった池上彰氏が、朝日新聞社を叩くマスコミに対して次のように批判している。

 「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」(「新約聖書」ヨハネによる福音書より)。池上氏が今回の騒動で最初に想起した言葉がこれだったという。「朝日の検証報道をめぐり、朝日を批判し、自社の新聞を購買するように勧誘する他社のチラシが大量に配布されています。これを見て、批判は正しい報道を求めるためなのか、それとも商売のためなのか、と新聞業界全体に失望する読者を生み出すことを懸念します」。チラシを配布していたのは読売新聞だった。

 もっとも週刊文春には、池上コラムの何倍もの量の朝日バッシングの記事があるので、文藝春秋社の一種のエクスキューズなのだろう。

 「吉田調書問題」は、「従軍慰安婦吉田証言問題」とは大きく様相を異にしているが、通底するのは「現政権の琴線に触れる」問題だということだ。何としても朝日の口を封じたい。一般に特定の新聞社の発行停止などは、どんな政権でも出来ないから、信用を落とす手法が最も効果的というわけだ。

 吉田調書について詳しくは、株主代表訴訟のブログに掲載されている海渡雄一弁護士の論文「吉田所長・緊急記者会見資料」を是非お読みいただきたい。
http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-166.html

 そもそも調書を公開する気が無かった政府に対し、スクープしたのが朝日だった。官邸はリークした犯人捜しに躍起になったようだが、記事を阻止することができないため、別の手段を考えた。それが「誤報」騒ぎだ。

 吉田調書の重要部分は、他の箇所にこそたくさんある。朝日はいずれ吉田調書の全貌を記事にする。その時に大事件になり、原発再稼動どころではない事態になる。
 ならば吉田調書を政府の側から公開しながら、たいしたことがないところに目を釘付けにしておきたいと考えたのだろう。

 東日本壊滅、本当は何の役にも立たなかった自衛隊、自分たちは見捨てられた、貞観津波は巨大津波だったことは経営陣は十分理解していた、などの衝撃的な内容を語っている吉田調書について記事にされることは避けられないならば、それを無化する反撃の手段を準備したわけだ。

 安倍政権の生命線は、メディアコントロールである。報道機関を取り込み、批判を封じることで高い支持率を演出できると考えた。NHK人事に介入し、特定秘密保護法の「有識者会議」座長に渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長を充てて反論を封じ、言論機関の統制を強固なものにしていった。

 朝日たたきは、吉田調書をスクープした記事を逆手に取る方法で実行した。
 この間、安倍政権の下で進められているのは、国家安全保障会議法、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定、次に続くのは武器輸出三原則の緩和と、原発再稼動に加えて原発輸出、国家の権限強化と国民統制強化に向けて邁進している。
 これを邪魔するメディアを徹底して排除するために「誤報問題」を作り上げた。このやり方は、メディアが「翼賛化」し、いつか来た道を逆戻りする。

 原発推進の翼賛メディアのデタラメ記事は批判もされず、もちろん謝罪も取り消しもない。
 菅直人首相が海水注入を止めているとの2011年5月21日の読売新聞「スクープ記事」は全く嘘だった。一面トップで「首相意向で海水注入中断」という大見出し、「震災翌日、55分間」と具体的時間まで付け加えて報道した。

 吉田調書では、海水注入の中止指示は、当時官邸詰めだった武黒フェローから電話で受けていたことが明らかになっている。首相は全く関与していない。
 原発安全神話を振りまいてきた(この点に関しては朝日も有罪であることは言うまでもないが)メディアは、本当に反省したところと、反省どころか開き直って原発推進の旗を振り続けるところに分かれている。激論を戦わせるのならばいくらやってもかまわないが、政治権力を使って一方を排除、破壊する行為は、言論そのものの死を意味するくらいのことに気づかないわけがない。

 もはや、言論機関ではない、政権翼賛機関紙(誌)が作り上げられつつある。
 その中では、いくらでも推進側の嘘がまかり通る。

◎原発なしでは電気料金が上昇する→真実は、原発があるから電気料金が上昇する
◎電力の安定供給には原発再稼働が必要→実際には再稼働した原発が台風、地震、火山噴火などで何基も止まれば、原発破壊がなくても電力供給は不安定になる
◎原発が止まって貿易赤字が拡大→貿易赤字が最大になった本当の原因は政府が意図して誘導した急激な円安
◎エネルギー安全保障の観点から原発は必要→実際に原発が賄っていたのは一次エネルギーのごくわずか。再稼働を強引に進めてもエネルギーの数パーセント程度に過ぎない。動力用の石油が枯渇したら電気がいくらあっても無意味。なお、再生エネルギーで賄うことが唯一かつ最もエネルギー供給を安定させる方法

 これだけの嘘をまき散らしてきた新聞は、記事を取り消しもしないし謝罪もしない。今の状況は、原発再稼働を進めるためには嘘も方便とさえ言いかねない。(Y)

*「脱原発・東電株主運動ニュース」No.241(2014年10月5日発行)に掲載されたものです。
今年も東電の大株主上位100社&脱原発に反対企業を公開!
大株主の上位100社で
東電に賛成票を提出しているのは僅か37社

 今年も東電株主総会への議決権行使書の閲覧時に、東電提案に賛成、私たちの脱原発提案に反対票を投じている株主を調べました。その後、受託業務を行っている三菱UFJ信託銀行にて株主名簿の閲覧も行いました。
文末に一覧表のPDFファイルのダウンロード先へのリンクがあります。

 東電の株主は個人・法人合わせて約82万人もいますが、端株(単位株に満たない、議決権行使ができない)を除くと約61万人。その内訳は、政府及び地方公共団体31件、金融機関90件、金融商品取引業者75件、その他の法人3,149件、外国法人等1,003件、個人その他613,676件。全体の50.6%を個人が占めています。

 福島原発事故が起きてから、私たちは東電での議決権行使書の閲覧の目的を増やし、原発推進の東電を支えてきた法人の洗い出しも行ってきました。

 その中で、日本生命と第一生命の保険会社が株主総会に派遣した代理人に「動議等が提案された場合でも議長である会長に賛同する」という委任状をあらかじめ提出して、東電の最高の議決機関である株主総会を出来レース化している実態を明らかにしてきました。

 また、JR東日本やサントリー、ヤマサ醤油といった、それぞれに福島原発事故により多大な被害を被っている企業が、私たちの脱原発提案に反対していることを明らかにし、不買を呼びかけました。東電の担当者から、「ブログ等に掲載すると企業から訴えられますよ」と恫喝されたこともありました。

 東電株を有する福島県、白河市、南相馬市が脱原発提案に賛同する中、今年も春日部市、沼津市、秦野市、都城市が脱原発提案に反対しています。4市にお住まいの方はぜひ公開質問状等を市長宛に提出してください。24千株を有するNTT労組も、労組の総意なのか知りたいところです。

 2011年から脱原発反対企業を公表して見えてきたことは、上位100社のうち、東電に議決権行使書を提出する企業が圧倒的に少ないことです。全権委任状を提出している原子力損害賠償支援機構を入れて37社しかありません。そのうち2013年に新たに株購入の企業が15社。長年東電を支えてきた企業が盲目の追随から撤退しています(株主総会での有効議決数は24,434,977個であり、上記37社を合わせて21,216,235個)。

 日本生命、第一生命は議決権行使書も提出せず、総会への出席も見合わせたようです。もちろん、相変わらず、三井住友銀行、みずほ銀行、大和証券、日興證券、みずほ証券などの金融機関や、三菱重工、三菱電機、IHI、大林組、戸田建設など原子力ムラを構成する企業は東電に賛成票を提出しています。

 一方で、2011年には脱原発提案に賛成票を投じてくれた東京ガスが今年は反対票を。何か圧力があったのかも知れません。また昨年は賛否を明らかにしなかったサントリーですが、今年は再び東電に賛成票を。食品関連ではヤマサ醤油が一貫して賛成票を投じています。社長の真意を知りたいところです。

 61万人もの株主のうち、実際に権利を行使するのは12万人です。たった19%の投票率なのです。行使をする株主もほとんどが、無記入のまま投函しています。無記入投票は東電への賛成、脱原発提案に反対とカウントされます。50.6%の株数を有するもの言わぬ個人株主が「原発反対」の声を上げれば大きな勢力になるのです。

 上位100社に掲載されている海外の信託銀行などの多くは、投票を棄権していますし、投票するところはあらかじめ個人投資家に賛否を尋ねて、その票数のみ東電に通知しています。市民生活に直結している企業はイメージの低下や不買運動に気を使います。生命保険会社も「もの言わぬ株主」から脱却という動きも聞こえています。

 再三訴えていますが、メガバンクは手数料が大きな収入源です。脱原発を表明している城南信用金庫など、地域の信用金庫に給料の振込口座を移動しましょう(ただし、茨城県信用組合は脱原発に反対しています)。

 また、親が東電の株主であったことを亡くなって初めて知ったという方が今年に入って3名も名乗りを挙げました。身近な方にも東電の株主がいます。ぜひ議決権行使書を無駄にしないようお声をおかけください。企業を東電から引きはがし、個人株主が投票することで、脱原発への大きな力になります。政治参加と同様、持っている権利を行使することが重要な第一歩です。(K)
*「脱原発・東電株主運動ニュース」No.240(2014年9月7日発行)に掲載されたものです。

2014年 東電株主上位100社&脱原発に反対企業PDF
*社名の前に★印を付けた企業が脱原発提案に反対した企業です。
原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を拒否する東電
 事故から3年以上経っても戻ることも出来ない住民が13万人以上いるなかで、東電による賠償の事実上打ち切りが続いている。
 特に区域外に避難している住民に対して、2013年末をもって「移転したから」などという理由で補償を打ち切ったり、「精神的損害も癒えただろうから」とでも言わんばかりの「慰謝料請求のゼロ査定」などが起きている。

 東電は「個別の請求内容や同意または不同意案件について一切明らかにしない」という方針のため、詳細は原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)のホームページや新聞などで知るほかない。
 このうち原発ADRが示した和解案を拒否したケースに、浪江町のケースがある。

 原発ADRは住民1万5000人の慰謝料増額要求について、国が賠償指針で定める一人当たり月10万円から、5万円増額して15万円とし、東電と町に提示した。
 東電はこれへの回答期限を2回延長した末、全面的に拒否する回答書をADRと町に提出した。住民は当然反発した。これではいったい何のためのADRなのかと。

 ADRは、時間も手間も膨大にかかってしまう訴訟を回避して、東電の補償を円滑に実施するために設立された機関であり、東電の約束「迅速に賠償を実施」するために作られた。東電は今年の株主総会の営業報告書に「最後のお一人まで賠償を貫徹いたします」と記載している。ところが実際に行っていることは全くの逆、加害者が被害者の被害を査定し、申請を値踏みして多くを却下している。

 ADRは東電の恣意的な査定や賠償逃れを防ぐために国が設立した。これに対して加害者の東電から和解を決裂させることが認められては、被災者の負担を減らすために設けられたADRという早期解決の枠組みが全く意味を成さなくなる。

 浪江町の弁護団は「拒否回答を黙認し、和解不成立で終われば、被害者全体からの不信を招く」と、ADRに東電が和解を受諾するよう説得を求める上申書を出した。説得、なんという言葉だろうか。強制力がないために請願するほかはない。被害者が加害者に和解を受託してくれるよう懇願するなど、法治国家ではありえない姿だ。浪江町のケースが示したのは、国の賠償指針が、被害の実態に見合っていないということでもある。

 「言語道断だ。案を尊重、実現してもらわないと、何のために原発ADRがあるか分からない」と馬場有浪江町長は出張先の東京で憤りをあらわにしたという。
 株主総会の議事運営にも見られる東電の強引なやり方は、国の姿勢に裏打ちされたものと考えられる。過半数の株式を有するのは国だから、このような態度を改めさせる責任は国にある。

 報道の多くは汚染水問題の表面しか東電について伝えようとしない。このままでは東電被害者はもちろんのこと、市民全てにも大きな損害を引き起こす。東電には税金を投入しているのだから。(Y)

*「脱原発・東電株主運動ニュース」No.239(2014年7月13日発行)に掲載されたものです。
株主総会の運営で東電に抗議
 7月9日10時、議決権行使書の閲覧の前に、東電に対して9名で株主総会の運営に対して抗議を行った。
 以下のような抗議文を出し、文書での回答を求めている。
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東京電力株式会社
取締役会長 數土文夫様
代表執行役社長 廣瀬直己様
2014年7月9日
脱原発・東電株主運動
第90回株主総会運営に関する抗議

 少数株主は国会で言えば、いわば「野党」である。民主主義の基本は、少数意見であっても良いものは取り入れ、最低限その意見表明の機会を保障し、言論の自由を守るものでなければならない。株式会社の株主総会も、一定の範囲に限られるとしても、同様に意見表明の機会を保障するべきものであることは当然である。

 まして、規定数の提案株式数を集めて議案として提案されているものについては、討論の対象として会社の提案と同等の権利を保障しなければならない。これまでの東京電力株主総会において、その権利は年々侵害され、悪化してきていた。福島原発震災を引き起こした企業として、その権利を侵害し続けることは二重に許されないことである。
 以下、厳重に抗議する。

1)數土会長は、下河邊前会長より一段と高圧的な議事運営を行った。株式会社とは名ばかり、悪しき国営会社の模範と言うほかない。史上最悪の公害事件を起こし、とっくに破綻処理されるべき企業として、深い反省と謝罪の気持ちを、片時も忘れてはならない。

2)提案議案の趣旨説明は3分以内でと言いながら、最初の2号議案の際はたった2分で「時間です」と言い発言を遮ろうとした。「まだ3分になっていない」と抗議したが、議長は発言を打ち切るよう、マイクを切るよう指示。そのため野次が止まず、後半の発言内容はほとんど聴き取れない状況であった。最初の発言者を威嚇し、その後の議事運営を有利に進めようとしたのであれば、法治国家にあるまじき極めて憂慮すべき意識の持ち主と言える。独裁的企業経営が推察され、わが社の代表としてふさわしくない。

3)一方でわが社は総会当日、浪江町による、町民1万5千余の賠償請求に対して、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)が示した和解案を拒否した。総会では「ADRは尊重する」と二枚舌。報告書に「最後のお一人まで賠償を貫徹いたします」とあるのは口先だけなのか。福島県民をはじめ、被害者に対する謝罪の気持ちがあるのであれば、まず総会において、そうした当事者の株主の声にじっくり耳を傾けよ。

4)一昨年から行われている「一括上程、一括審議」は、あまりにも株主の権利を不当に侵害するものである。特に、次年度への会社側の提案、提案株主からの提案、事前の文書質問への回答を全部終わってからしか会場発言を求めないのは、前年度の報告事項に関する質疑を避けたものと断定せざるを得ない。会社報告に重大な誤りがあったらいつ議論が出来るのか。前年度の会社報告の質疑討論を経てから、それを承認して初めて次年度の議論をすることが出来るのはいうまでもない。「一括上程、一括審議」は来年からは廃止し、「個別上程、個別審議」とするよう求める。

5)発言者を暴力的に阻止し、さらに排除する行為は、今年ついに負傷者を出す事態に至った。総会の終わりに近づいた午後1時3分過ぎ、質問に立っていた株主に対して議長がマイクを切断させて発言を阻止し、さらに「退場」を宣言して強引に議場から排除しようとし、事件が起きた。東電職員と一緒に転倒した結果、救急搬送された。しかし、數土会長は議事を一時止めることもなく、平然と全ての株主提案議案の採決を強行した。

6)暴力的排除とともに議事進行のみが目的と化し、議事そのものは議論も尽くさず会社提案を追認する意味しか持たせない総会運営に正当性はない。「議事整理権」をもって発言者を議場から排除することが出来るのは発言者が単に長時間発言をしたというだけでは足りず、議場で暴力行為を行う等の具体的な緊急性がなければならない。転倒するまでの間、発言者は東電職員に取り囲まれた状態で、議事妨害など生じてはいない。議長が退場を命じたため、東電職員が強引に連れ出そうとして発生した。

7)多数の質問者がいたにもかかわらず議事を打ち切った。今回の議事時間は3時間23分で、2011年の6時間9分、2012年の5時間31分、2013年の3時間41分よりさらに短縮された。大震災前の2010年は3時間1分だった。議長が目指したのは震災以前の総会議事進行だった。時間短縮のみが目的化しており、総会の体を成していない。

8)提案株主席からの発言の指名が昨年少なかったことを総会前の事前打ち合わせで抗議し、善処するという回答を得ていたが、結果としては昨年の2名に対し、今年はたった1名であった。ブロックごとに当てると、挙手の多いブロックの人は当たりにくくなり不公平になる。改めるべきだ。事実上の国営会社としては、特に反対意見の提案株主の意見を真摯に聞く必要がある。

9)6月6日の事前申し合わせで確認したにもかかわらず、総会前の会場の外でのアピールでメガホン使用を妨害した。あらかじめ約束していた連絡係も電話に出ることなく、妨害行動は執拗に続いた。これは総会担当者の問題だが、信頼関係を大きく損ねることになった。二度とこのようなことがないようにしてもらいたい。

 なお、回答は文書でお送りください。
6月26日(木)東京電力株主総会 当日の動きについて
●東京電力第90回定時株主総会
6月26日(木)10:00~(受付9:00)
会場:東京国際フォーラム ホールA(JR東京駅、有楽町駅ほか)

総会当日、脱原発・東電株主運動では、開会前に会場前の広場でチラシまきをし、総会後には別会場で報告会&反省会などを行います。

・チラシまき
8時40分頃から東京駅側の広場(太田道灌像の前あたり)で、当会のアピールチラシ「今総会の見どころは?」を株主に配布します。
当会以外にも、さまざまな脱原発市民によるアピールが予定されています。

・株主提案席
例年通り、会場内の前方中央付近に30席設けられます。
この席には当会事務局員や議案の趣旨説明者らが着席する予定です。
提案株主は誰でも座れますので、着席希望の方は、会場係員に提案株主であることを告げてください。案内されます。
ただし9時50分までに着席していないと他の株主に解放されますので、着席希望の方はお早めにご来場、ご着席ください。

・総会終了後、会場前広場で簡単な小集会を行います。
総会後は報告会&反省会へもご参加を
場所:新富区民館(03-3297-4038 中央区新富1丁目13番24号)
総会会場の東京国際フォーラムから徒歩15分程度(東京メトロ日比谷線・JR京葉線八丁堀駅下車A3出口 徒歩5分)
http://chuo7kuminkan.com/about/shintomi.html
総会終了1時間後ぐらいから開始。総会後の小集会で告知します。
総会終了後に、会場前広場での小集会のときに地図を配布します。
ぜひご参加ください。
今年も全国で脱原発の株主提案が行われます
東京電力の他にも、今年も全国の電力管内で、株主総会に向けて脱原発を中心とした株主提案が行われます。
今年は北陸電力でも株主提案が行われます。
これで、原発を持つ全ての電力会社で一斉に脱原発の株主提案が行われることになります。
ここでは、各電力の株主運動の株主提案をまとめてみました。ぜひご注目ください。
なお、株主総会の開催日はどこも6月26日(木)のようです。
6月半ばまでには、各電力会社のホームページに株主総会の開催通知書などのPDFファイルが掲載されるはずです。
株主提案の全文はそちらもご確認ください。

*東電は6月6日に各種書類を公開しました。
http://www.tepco.co.jp/ir/soukai/soukai-j.html

下の「続きを読む」をクリックすると各地の株主提案の概要が表示されます。
続きを読む
2014年 株主提案権行使の最終報告
ご報告が遅くなりましたが、今年の株主提案は4月24日を株主提案の行使日とし、
以下の株主数、株数で確定しました。

最終有効数:株主数328名、株数2,884個(288,400株)
[うち会員株主216名、一般株主112名]

今年もお陰さまで、株主提案権に必要な300個(3万株)を大きく上回ることができました。
共同提案にご参加いただいた株主様に、心よりお礼申し上げます。
たくさんのカンパもいただきました。ありがとうございました。
地下水バイパス計画に反対する(その2)
放射能を海に捨てるな
再稼働よりも汚染水問題の解決を


可能な地下水バイパスの条件とは
 敷地内の地下水を海にそのまま投棄することが認められるためには、地下水に放射性物質が含まれていないことを保証しなければならない。
 事故以前に行われていた、原発周辺に設置した井戸からの放流は、建屋周辺の地下水をそのまま海洋放流していたが、この時は原発からの放射能漏れはなかった。日量850トンの地下水は汚染水でないから放流できた。

 今回の計画では、放射性物質が建屋から流出していることを前提とし、それよりも遙かに上流側の井戸から取水する限りは放射性物質は含まれないとしていた。この前提が覆ってしまった。

 建屋から汲み上げていた、放射性物質で汚染された水を、ALPSなどの放射能除去システムを通すことで「浄化」できるとしてきたが、これらのシステムがまともに稼働していない。稼働できない理由はいろいろあるが、サリーやキュリオンといった輸入システムの場合は仕様書も完備しておらず、原因究明も復旧も困難だという。
 ALPSは国も資金を供給して拡張する計画だが、試運転のまま現在もトラブル続きで、再発防止もおぼつかない。

 結局、高濃度汚染水のままで、タンクで貯水しなければならなくなった。
 もともと、そんな汚染水を溜める予定ではなかったタンクに、リットルあたり2.4億ベクレルを超える汚染水が入ることで、少しでも漏えいが起きたら、直ちに高濃度汚染水の環境流出につながる状況になった。

 2月に発生した100トンあまりの汚染水漏えいは、その半分以上がストロンチウム90で、総量では24兆ベクレルに達する。半分以上は回収できず、地面にしみこんでいったとみられる。
 そのフランジタンクが建つ場所は、汲み上げ井戸の上流側である。漏えいが発生すれば汚染水は地下に入り、バイパス井戸から汲み出され、海に捨てられることになる。
 それだけでも地下水バイパス計画は破たん状態にある。

地下水バイパスの効果
 東電の解析では、1号機から4号機の下に流れている地下水は日量800トン、そのうち建屋に侵入しているのが400トンで、残りが海に流れているという。
 上流側で日量800トンの規模を汲み上げれば、地下水量が減るので、建屋に流れる量が100トン減って300トンになるという。
 そんなに単純な話なのかと、普通に考えても疑問になる。実際に、東電の資料でも0から100まで様々なケースがあり得るとされている。

 まず、汲み上げる場所は建屋の遙か上、30m盤上の井戸である。この場所からは原子炉建屋の地盤まで20mの落差がある。井戸は30mの地盤の地下から水を汲み上げるが、地下水の多くは汲み上げ位置よりももっと高い位置から原子炉建屋のある地盤に流入するから、効果は期待できない。東電の言うような4分の3に減らせるというのは最良ケースである。

 さらに、大きな問題が別途生じる。
 東電の見込みに反して地下水位が下がらなければ、現状と変わらないが、もし東電の言うような大きな変動があると、その影響は未知のものとなる。

 2011年に市民団体「東電と共に脱原発を進める会」が東電と議論をしていて見解がすれ違ったのは、地下遮水壁を作った場合の問題点についてだった。
 東電は当時は「地下遮水壁を作り地下水位が建屋周辺で下がることになれば建屋内部の汚染水が地中に流出する可能性がある」としていた。もちろん、通り一遍の危険性議論ではなく、十分な安全対策を取りながら進めればよいと、市民側も図示しながら反論をしていた。

 その問題はどのように解決されたのだろうか。公表されている文書を見ても見当たらない。建屋周囲の地下水位が下がれば、貫通部位から汚染水が流出する危険性はなくなっていないはずだ。
 汚染水対策としては大した効果もない割に、周囲の地下水がどのように動くかを十分に調べもしないで強行される地下水バイパスには、未知の危険性が潜んでいると考えるべきである。

建屋汚染水対策の本質
 汚染水を止めるには2つの方法しかない。
 一つは水を使う冷却方法を早い段階で空冷など別の冷媒を使う方法に転換すること、もう一つは建屋内の汚染水そのものを固化して漏えいを止めることだ。

 冷媒は空冷か金属を使うか、あるいは組み合わせが考えられよう。もちろん、酸素が含まれる空気ではなく不活性ガス、窒素やキセノンなどが考えられる。これが功を奏すると、敷地内を這い回る冷却用配管がいらなくなり、その分空間線量が下がるので、敷地内の作業環境が改善する。つまり労働者被ばくの低減にもつながる。
 水を送るのに要する電力、冷却水を浄化するためのシステム、それらもいらなくなり、投入されるエネルギーも減らすことが出来る。
 地下に溜まる汚染水は、凍結することで外部流出を最小限にすることが出来よう。
 東電は既に、トレンチとの接続部や貫通口などを凍結することで止水する計画を立てて実行しているが、それを発展させれば建屋内部の汚染水を固めてしまうことが出来るのではないか。
 凍結は建屋に負荷をかける可能性はあるが、漏えいを止めるには最も効果的だ。建屋損傷が起きても汚染水が凍っていれば流出を避けられる。
 本来ならば建屋周辺に地下防護壁を作っておけばよかった。今からでも地下に石棺を作る必要がある。

地下水バイパスは解決にならない
 地下水を汲み上げて建屋流入を防止するのであれば、3.11以前に行っていたようなサブドレン井戸を稼働させる方法が最も効果的だ。しかしサブドレンの位置は建屋のすぐ近くで、漏えいした高濃度汚染水を引き抜くことになる。とても海に捨てられるものではない。さらに作業被曝を考えれば、無人工作機器を開発して投入することが求められる。

 また、地下水の挙動や汚染水の流出に伴う汚染状況の確認も十分に出来ていない。調査を行うための観測井戸などの設置があまりに少なすぎる。敷地空間の立体的調査が可能な観測態勢が取られていない。これでは何を行ってみても場当たり的になるのは当然だ。
 もっと十分な地下空間の調査と、発生点で止める方法と、汚染水漏えいの再発防止を徹底しなければ、何をしても別の問題が噴出し、結局は堂々巡りになる。

 その対処を迫られる現場労働者の被ばく線量ばかりが上がってしまい、この点が最大の問題でもあるのだが、東電や国はもちろん、報道でもほとんど関心が示されていない。人の安全を犠牲にしていては、いかなる対策も奏功はしない。(Y)
*「脱原発・東電株主運動ニュース」No.237(2014年5月18日発行)に掲載されたものです。


プロフィール

脱原発・東電株主運動事務局

Author:脱原発・東電株主運動事務局
私たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。ぜひ会員になって活動を支えてください。株主でなくてもなれます。ニュースを年10回発行。年会費2500円です。
郵便振替口座 00180-3-653582(加入者名:脱原発・東電株主運動)

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