安倍晋三首相は「今回の法律で、今ある秘密の範囲が広がることはなく、一般の人が巻き込まれることはない」などと言っているようだが、時間と共に法律の本来の牙を剥くことになる。

　官僚が作り、国会議員をも支配下に置き、言論機関を縛る。原発においても既に片鱗がいくつも見えてきている。

　『福島原発事故　県民健康管理調査の闇』（日野行介著、岩波新書）に書かれていた「秘密会議」で「年間20ミリシーベルト」の避難基準が決められている。県民を外に出さないための対策ばかりが衆目の監視下ではない場所で「なんとなく」決められている。そのうえ放医研が開発していた、外部被曝をシミュレーションするソフトウェア「外部被曝推計システム」が、県関係者による「集中砲火」のもとに公開されないことが決められる。

　「特定秘密保護法」が作られる前から、行政は都合の悪い情報を隠ぺいすることに全力を挙げてきたことを見れば、こんな法律が公布されれば都合の悪い情報は全て隠される。

　先月から始まった４号機燃料棒移送問題に関連しても、東電に対して使用済核燃料のそれぞれの発熱量を質問したところ、回答は驚くべきものだった。「核物質防護上の理由」で公表できないという。ところが、この情報は既に米国でNRCにより公表されている。（http://pbadupws.nrc.gov/docs/ML1114/ML11147A075.pdf）

　メディアが福島第一原発へ向かうと、特定の機器類や建屋の入口撮影をしてはならないと必ず指示される。これに反したらただちに映像は没収される。理由はテロ対策だという。

　今後はこれが「特定秘密」とされ、撮影しただけで捕まる恐れさえある。秘密であることを知っていたかどうかも問われない。

　原発事故情報を秘密にすることはないなどと知ったかぶりの答弁をしていた大臣がいたが、原発の事故情報の多くは同時に原子炉の安全を確保するための重要情報でもある。「何をどうしたら壊れたのか、それが分かるとテロに使われるかもしれない」そんなデタラメな口実がまかり通ってきたのがこれまでの原発だ。誰がどう考えてもあり得ない「新燃料や使用済燃料の核ジャック対策」として、核燃料輸送情報は一切秘密にされた。冗談ではない。防災上重要な情報が隠されて、地震に核燃料輸送車が巻き込まれていても誰も気づかなかったら、どれほどの惨事になるか。もはや秘密にすることが自己目的化している。市民の安全など二の次である。

　これらの情報が「特定秘密」とされてしまうと、今度は危険性を警告する行為まで「テロ」と呼ばれることになりかねない。

　実際に核燃料輸送を監視する行動を日本で最初に始めた「京都反原発めだかの学校」に対して、読売新聞は「乗っ取りを謀る過激派の犯行」といった警察情報をもとにした記事を出すという事件も起きた。（79年11月。後日、読売にはお詫びの訂正記事を出させている）

　反原発を目の敵にしている推進団体や一部の報道機関は、特定秘密保護法を利用して市民運動を攻撃してくることさえ考えられるのだ。

　原発関連情報を特定秘密に指定させないために、これからも粘り強い取り組みが必要だ。（Y）

＊「脱原発・東電株主運動ニュース」No.233（2013年12月15日発行）に掲載されたものです。

　12月６日夜10時24分、私の目の前で希代の悪法、特定秘密保護法が成立した。９月に実施されたパブリックコメントは通常の半分の募集期間にもかかわらず９万件を超え、その８割近くが反対意見であった。しかし、マスコミの動きは鈍く、閣議決定後は怒濤のようなスピードで法案成立に突き進む自民公明の勢いにマスコミも野党も振り回されっぱなしであった。新聞各社がこの法案の危険性を訴え、日弁連、学者、文化人などが相次いで声明を発表したが、その頃には既に衆議院の特別委員会では強行採決が行われ、その日のうちに本会議で採択。翌日からは参議院で委員会にかけられた。

　私は11月19日から傍聴と議員回りを始めたが、

＊ 自分が所属していない委員会にかけられている法案は読まない議員が多くいること。

＊ 所属委員であっても与党の議員は委員会にすら出席せず、従って審議に参加しない。採決が行われる日にのみ参加という議員も多いこと。

＊ 本会議では、間違えて起立し、同僚議員に袖を引かれてあわてて座る議員も見受けられた。法案を読んでいない。

　審議の中で、共産党の赤嶺議員の質問で判明したのだが、日本には通信衛星があり、既に40万件以上の衛星写真を撮っている。しかしこれは特別管理秘密（特管秘）に指定されているので、3.11の事故後の福島原発の衛星写真を一私企業である東電に渡すわけにはいかないと、米国企業から55枚の衛星写真を4800万円で購入し、東電に提供したという。何のために多額の予算をつぎ込んでいるのか理解に苦しむ。

　またこの特管秘は省庁毎にルールが異なるので、秘密保護法で統一ルールを作るというのが政府の説明であるが、民主党の福山議員はそのルールが既に統一されていることを資料を提示して追求したが、安倍首相は「統一のルールが必要」と福山議員の発言を無視して同じことを３回も繰り返した。森まさこ大臣も同様で、何を聞かれても官僚が用意した答弁書を必死でめくり、該当部分を読み上げる。質問者が突っ込んでも、答えはまったく同じということがしばしば。

　臨時国会で、選挙の公約にないことを数の力で決めていく自民公明。立法府であるはずの国会が官僚たちに立法をお任せし、単なる議決機関になっている実態が明らかになった。

　次に、国会の傍聴がいかに閉鎖的になっているかを書いてみたい。

　委員会を傍聴するには議員の紹介が必要で、事前に申し込まなければならない。議員面会所で議員秘書から渡された傍聴券に住所、氏名、年齢を書き、衛視に何度も提示して院内に。筆記用具と貴重品以外はロッカーに入れさせられ、セキュリティチェックを受けて入るので、携帯も録音機器も持ち込めない。

　衆議院特別委員会の傍聴席は２階にあり、階段状になっている。７割程度を記者席にしているが、ガラガラ。傍聴者が多いと空いている記者席にも座れる。整理券が配られ、傍聴希望者が多いと入れ替えとなる。

　本会議傍聴には議員紹介と一般傍聴の方法があるが、30枚しか発券されないので480席の傍聴席はガラガラ。

　一方、参議院の特別委員会は第一委員会室で行われ、傍聴者はフラットな席に座ることができるが、カメラマンなどは２階席、記者席と事務局席が前から４列あり、その後ろの傍聴席は24名しか座れない。前が空いていても座ることを許されず立ち見になる。

　秘密保護法が強行採決された６日は特別委員会の傍聴希望者が245名いたにもかかわらず、中に入れたのは50名のみ。次の50名は建物内に入って直ぐのテレビが置かれた部屋で待機させられ、他の方々は議員面会所に留め置かれた。委員会のそばの控え室まで入れるよう、途中交替をするよう交渉を続けたが、規則を振りかざすが明文化された規則がないことが判明。途中退席した人が出ると補充することしかせず、交替という処置はなかった。

　参院本会議は天皇の部屋が傍聴席を左右に分けているため視界も行き来も不能。一般傍聴券は30枚しか発券されず。議員紹介の席も議員に１枚しか割り当てがない。希望者が大勢いたので、福島みずほ事務所にかき集めていただいたが、与党は見られたくないのか傍聴券を譲ってはくれなかった。

　一般傍聴席に入った方が靴を投げ入れて逮捕され、今も拘留されている。もちろん靴を投げ入れるという行為は許されることではないが、あの時、民主党、維新、みんな（の一部）が審議拒否をし、民主党だけが投票のために議場に戻ろうとしたのを自民公明が拒否しようとし、議場は混乱していた。私たちもカメラマンも衛視も、議場で何が起こっているかを知ることはできなかった。国民に見えないところで、なりふり構わぬスピードで行われている政治。数日前から傍聴を続けていた彼の精一杯の抗議だったのだ。

　衆参両院のHPを調べたが、傍聴券を限定して発行する根拠はどこにも明記されていない。日本の民主主義は行使し続けないと奪われてしまう。ぜひ時間を作って国会を傍聴してみることをお薦めします。（K）

＊「脱原発・東電株主運動ニュース」No.233（2013年12月15日発行）に掲載されたものです。

　特定秘密保護法案が国会に上程され審議が始まった。

　この法案は別名「何が秘密？それは秘密」法だ。なぜならば、特定秘密そのものが法文に記載されておらず、外交、防衛、特定有害活動（スパイ活動）、テロ防止の４つの分野に関する情報として、どの情報が「特定秘密」に該当するかを決めるのは「行政機関の長」だからだ。つまり何を「秘密」とするかを行政機関の恣意的判断で決めてしまう上、それをチェックする第三者機関さえ存在しない。

　いったん特定秘密とされると、国民に明らかにされることはなく、それを取り扱う公務員が漏えいすれば10年以下の懲役、さらに記者や市民が知ろうとしても同様の刑罰に処せられるのだが、知ろうとした情報が「特定秘密」であると「分かったときには」逮捕されていることになる。全く、罠みたいな話である。

　実際に市民運動の現場で考えると、とんでもないことになる。例えば……

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　核のゴミに関連して、特定の機関がとある自治体と、なにやら怪しい動きをしていることを、ある市民運動がキャッチした。

　調べていくと高レベル放射性廃棄物の廃棄体（ガラス固化体のこと）埋設処分場建設を巡り、大がかりな買収工作を特定の町に行っていたことが明らかになる。

　これを暴露して、廃棄物処分場の動きに警告を発し、政府がガラス固化体を秘密裏に移動させようとしていた情報をつかんで公表しようとすると、それを書いたジャーナリストを「テロ行為」と非難し、抗議行動をしようとした市民を「テロリスト」として弾圧し、さらにガラス固化体移送情報を「特定秘密」と指定していたため、警察が全員を「特定秘密保護法違反」で立件するといったことが起こった。

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　そもそもガラス固化体の情報を「特定秘密」としていたことさえ公表されず、政府機関による自治体買収は個人買収ではなく自治体への匿名寄付行為であったため刑法犯でもないので「違法行為は特定秘密保護法で保護しない」という原則にも抵触しないとされてしまう。……こんなことが現実に起こるかもしれない。

　与党議員の中には、特定秘密の定義も運用上の危険性も感じていない受け答えをする者がいる。「原発については、特定秘密情報にはならない」などと簡単に否定する者がいる。とんでもないことである。特定秘密の定義さえ曖昧なのに、どうしてそんな断言が出来るのか。

　一方では「原発の警備情報が秘密なのは常識」などとしたり顔で言う閣僚もいる。もはや滅茶苦茶だ。

　例えば事故発生情報も「警備に関する情報」と言えば秘密指定できるし、それを指定したことさえ一般には分からない。

　現実に起きている例として、現在は東電が記者会見や交渉の場などで公表できないと回答する情報は「企業のノウハウ」「核物質防護」「個人のプライバシー」のどれかに該当すると答えている。しかし今後は一切答えない可能性が出てくる。なぜならば特定秘密に該当するかどうかさえ秘密なのだから回答できなくなる。これはとんでもないことだ。好き放題に隠せるし、隠していることさえ容易には分からない。「お答えできません。理由は言えません」と言われることさえないかもしれない。

　つまり情報隠蔽の口実に使うにはもってこいの法律なのだ。

　この法律が出来たら、たちまち41万件以上が特定秘密に指定されるという。このうち504件が原子力規制委員会所管だ。とっくに原子力情報が入っていることが明らかになっている。（自由法曹団のパンフレットより）

　説明をしている与党議員、法令を所管する副大臣さえ、何が秘密かを理解していない。こんな法律が通ることは金輪際許されない。（Y）

＊「脱原発・東電株主運動ニュース」No.232（2013年11月10日発行）に掲載されたものです。

＊文末に一覧表のPDFファイルのダウンロード先へのリンクがあります。

　2011年は東北で壊滅的な被害を受けながら東電にこびを売ったJR東日本、サプリメント部門トップシェアを誇るサントリーをニュースやブログで公開した。その後、JR東日本やサントリーは株を手放したと見られる。今年は株主名簿をしつこく確認し、掲載されていないことを確認した。

　70位の東海旅客鉄道（JR東海）は、事実上の広報紙『WEDGE』を新幹線等で無料配布し「原発推進に舵を切れ」などと豪語しているが、何を隠そう柏崎刈羽原発を動かし、膨大な電気を消費するリニア新幹線に使おうとしている。そのために東電の株を持ち毎年東電を支えている。

　一覧表を見ると分かるが、１兆円を投入した原子力損害賠償支援機構はもちろんのこと、常に株主総会に出席して動議への防波堤としての役割を果たして東電を無批判に応援している日本生命、第一生命も総会に参加して、今年も脱原発提案に反対の挙手をしている（総会に参加している企業は行使書を閲覧することができないので、100社リストには掲載していない）。

　97位のヤマサ醤油は食品製造会社でありながら、しかも放射能汚染の被害を受けている千葉県銚子に本社があるにかかわらず、福島原発事故以後も毎年、東電に賛成の議決権行使書を送っている。醤油は愛用していないが、版画家の浜口陽三の一族であることから親しみを感じていたが残念。愛用者の方はぜひ抗議を。

　上位100社には入らないが、今年も福島県の白河市と南相馬市は脱原発提案に賛成票を投じたことを公表している。福島県の議決権行使書は、８号議案（福島第二原発廃炉）にのみ賛成し、他の議案はすべて棄権すると、わざわざ行使書に但し書きがしてあった。

　一覧表でも分かるように、東電を支えているのは生命保険会社を含む金融機関とゼネコン。メガバンクの収入源の多くを占めるのは口座からの引き引き落とし手数料だ。私の場合、電気料金以外はすべて自動引き落としを利用しているので、１件約200円の手数料で10件だから月に2000円、年間２万4000円がメガバンクに支払われていたことになる。

　残高の多少ではなく、自動引き落としをメガバンクから信用金庫に移すことが重要だ。信用金庫同士なら全国どこでも出し入れが無料。１万人が口座を変更すれば年間２億４千万。ひいては中小企業への融資を円滑にすることにも繋がる。消費税を８％にアップし大企業の法人税を軽減しようとする安倍政権。私たちに対抗出来ることはまだまだある。面倒がらずに口座の移設を実行しましょう。（K）

＊東電の株主名簿管理会社である三菱UFJ信託銀行のデータベースソフトウエアは検索機能が使いにくい。また前回検索できた社名が今回はヒットしなかったり、何度も試すとシステムダウンを起こしたり。そんなわけで、検索結果が事実と違っているとすれば、私の操作ミスかもしれません。あらかじめお伝えいたします。（リスト作成担当　M）

＊「脱原発・東電株主運動ニュース」No.231（2013年10月６日発行）に掲載されたものです。

●2013年脱原発議案に反対した上位100社リストPDF

＊株主名簿による株数上位50社リストと、「建設」「市」「医療法人」「学校法人」の各検索語によりヒットした法人上位10社リストも掲載。

　2020年東京オリンピック（以下五輪）！　９月８日日曜日の朝のニュースで驚いた。特権階級集団のIOC委員たちが、東京を開催地に選ぶことは予想可能であった。ため息は出たが驚きではなかった。驚いたのは首相安倍の招致スピーチだ。福島第一原発事故について「状況はコントロールされている」と語っているのだ。

（東京にオリンピックはいらないネット　K）