特定秘密保護法案が国会に上程され審議が始まった。

　この法案は別名「何が秘密？それは秘密」法だ。なぜならば、特定秘密そのものが法文に記載されておらず、外交、防衛、特定有害活動（スパイ活動）、テロ防止の４つの分野に関する情報として、どの情報が「特定秘密」に該当するかを決めるのは「行政機関の長」だからだ。つまり何を「秘密」とするかを行政機関の恣意的判断で決めてしまう上、それをチェックする第三者機関さえ存在しない。

　いったん特定秘密とされると、国民に明らかにされることはなく、それを取り扱う公務員が漏えいすれば10年以下の懲役、さらに記者や市民が知ろうとしても同様の刑罰に処せられるのだが、知ろうとした情報が「特定秘密」であると「分かったときには」逮捕されていることになる。全く、罠みたいな話である。

　実際に市民運動の現場で考えると、とんでもないことになる。例えば……

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　核のゴミに関連して、特定の機関がとある自治体と、なにやら怪しい動きをしていることを、ある市民運動がキャッチした。

　調べていくと高レベル放射性廃棄物の廃棄体（ガラス固化体のこと）埋設処分場建設を巡り、大がかりな買収工作を特定の町に行っていたことが明らかになる。

　これを暴露して、廃棄物処分場の動きに警告を発し、政府がガラス固化体を秘密裏に移動させようとしていた情報をつかんで公表しようとすると、それを書いたジャーナリストを「テロ行為」と非難し、抗議行動をしようとした市民を「テロリスト」として弾圧し、さらにガラス固化体移送情報を「特定秘密」と指定していたため、警察が全員を「特定秘密保護法違反」で立件するといったことが起こった。

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　そもそもガラス固化体の情報を「特定秘密」としていたことさえ公表されず、政府機関による自治体買収は個人買収ではなく自治体への匿名寄付行為であったため刑法犯でもないので「違法行為は特定秘密保護法で保護しない」という原則にも抵触しないとされてしまう。……こんなことが現実に起こるかもしれない。

　与党議員の中には、特定秘密の定義も運用上の危険性も感じていない受け答えをする者がいる。「原発については、特定秘密情報にはならない」などと簡単に否定する者がいる。とんでもないことである。特定秘密の定義さえ曖昧なのに、どうしてそんな断言が出来るのか。

　一方では「原発の警備情報が秘密なのは常識」などとしたり顔で言う閣僚もいる。もはや滅茶苦茶だ。

　例えば事故発生情報も「警備に関する情報」と言えば秘密指定できるし、それを指定したことさえ一般には分からない。

　現実に起きている例として、現在は東電が記者会見や交渉の場などで公表できないと回答する情報は「企業のノウハウ」「核物質防護」「個人のプライバシー」のどれかに該当すると答えている。しかし今後は一切答えない可能性が出てくる。なぜならば特定秘密に該当するかどうかさえ秘密なのだから回答できなくなる。これはとんでもないことだ。好き放題に隠せるし、隠していることさえ容易には分からない。「お答えできません。理由は言えません」と言われることさえないかもしれない。

　つまり情報隠蔽の口実に使うにはもってこいの法律なのだ。

　この法律が出来たら、たちまち41万件以上が特定秘密に指定されるという。このうち504件が原子力規制委員会所管だ。とっくに原子力情報が入っていることが明らかになっている。（自由法曹団のパンフレットより）

　説明をしている与党議員、法令を所管する副大臣さえ、何が秘密かを理解していない。こんな法律が通ることは金輪際許されない。（Y）

＊「脱原発・東電株主運動ニュース」No.232（2013年11月10日発行）に掲載されたものです。

＊文末に一覧表のPDFファイルのダウンロード先へのリンクがあります。

　2011年は東北で壊滅的な被害を受けながら東電にこびを売ったJR東日本、サプリメント部門トップシェアを誇るサントリーをニュースやブログで公開した。その後、JR東日本やサントリーは株を手放したと見られる。今年は株主名簿をしつこく確認し、掲載されていないことを確認した。

　70位の東海旅客鉄道（JR東海）は、事実上の広報紙『WEDGE』を新幹線等で無料配布し「原発推進に舵を切れ」などと豪語しているが、何を隠そう柏崎刈羽原発を動かし、膨大な電気を消費するリニア新幹線に使おうとしている。そのために東電の株を持ち毎年東電を支えている。

　一覧表を見ると分かるが、１兆円を投入した原子力損害賠償支援機構はもちろんのこと、常に株主総会に出席して動議への防波堤としての役割を果たして東電を無批判に応援している日本生命、第一生命も総会に参加して、今年も脱原発提案に反対の挙手をしている（総会に参加している企業は行使書を閲覧することができないので、100社リストには掲載していない）。

　97位のヤマサ醤油は食品製造会社でありながら、しかも放射能汚染の被害を受けている千葉県銚子に本社があるにかかわらず、福島原発事故以後も毎年、東電に賛成の議決権行使書を送っている。醤油は愛用していないが、版画家の浜口陽三の一族であることから親しみを感じていたが残念。愛用者の方はぜひ抗議を。

　上位100社には入らないが、今年も福島県の白河市と南相馬市は脱原発提案に賛成票を投じたことを公表している。福島県の議決権行使書は、８号議案（福島第二原発廃炉）にのみ賛成し、他の議案はすべて棄権すると、わざわざ行使書に但し書きがしてあった。

　一覧表でも分かるように、東電を支えているのは生命保険会社を含む金融機関とゼネコン。メガバンクの収入源の多くを占めるのは口座からの引き引き落とし手数料だ。私の場合、電気料金以外はすべて自動引き落としを利用しているので、１件約200円の手数料で10件だから月に2000円、年間２万4000円がメガバンクに支払われていたことになる。

　残高の多少ではなく、自動引き落としをメガバンクから信用金庫に移すことが重要だ。信用金庫同士なら全国どこでも出し入れが無料。１万人が口座を変更すれば年間２億４千万。ひいては中小企業への融資を円滑にすることにも繋がる。消費税を８％にアップし大企業の法人税を軽減しようとする安倍政権。私たちに対抗出来ることはまだまだある。面倒がらずに口座の移設を実行しましょう。（K）

＊東電の株主名簿管理会社である三菱UFJ信託銀行のデータベースソフトウエアは検索機能が使いにくい。また前回検索できた社名が今回はヒットしなかったり、何度も試すとシステムダウンを起こしたり。そんなわけで、検索結果が事実と違っているとすれば、私の操作ミスかもしれません。あらかじめお伝えいたします。（リスト作成担当　M）

＊「脱原発・東電株主運動ニュース」No.231（2013年10月６日発行）に掲載されたものです。

●2013年脱原発議案に反対した上位100社リストPDF

＊株主名簿による株数上位50社リストと、「建設」「市」「医療法人」「学校法人」の各検索語によりヒットした法人上位10社リストも掲載。

　2020年東京オリンピック（以下五輪）！　９月８日日曜日の朝のニュースで驚いた。特権階級集団のIOC委員たちが、東京を開催地に選ぶことは予想可能であった。ため息は出たが驚きではなかった。驚いたのは首相安倍の招致スピーチだ。福島第一原発事故について「状況はコントロールされている」と語っているのだ。

（東京にオリンピックはいらないネット　K）

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2013年7月30日

東京電力株式会社　取締役会長　下河邊和彦様

　　　　　　　　　　　　　代表執行役社長　廣瀬直己様

脱原発・東電株主運動

　過日行われた第89回定時株主総会の議事運営並びに会場管理について、以下の通り抗議します。抗議の内容及び回答を、8月末日までに東京電力のホームページにて公表するよう求めます。

１）東京電力は世界を震撼させる過酷事故を起こし、今日に至るも収束させる見通しすら立たない会社であり、昨年総会で国民の税金を投入されて実質国営となりながら、国民の総意である脱原発への姿勢が見られない運営に終始したことに厳重に抗議する。

2）総会においては、会社提案も株主提案も全て一括して上程し、営業報告から提案内容に至るまで全ての審議を最後にまとめて行った。これでは、どの提案について審議しているのか株主には分からない。さらに時系列が混乱したり、提案株主に対する質問ができなくなるなど、会議の体を成していない運営は弊害があまりに多い。従来のように関連性のある提案毎に上程、審議をすることを強く求める。

3）事前質問も含めて、質問への回答がおざなりであり、誠意ある回答が見られない。昨年に比べても時間を更に短縮しようという意図が見える。会社の年に一度の最高議決の場である総会を実のあるものにするよう求める。

4）下河邊議長は動議を受ける際、「頭出しだけお願いします」とその都度冒頭部分のみしか発言をさせない「言論統制」を行った。また、「退場していただきます」「マイクは切れています」など発言者の権利を奪う発言もあり、株主総会で審議を尽くそうという態度が見られない。株主を軽視することであり、今後は絶対に行わないことを求める。

5）数多くの株主が挙手する中、一方的に質疑を打ち切り、採決へと進め、動議の声も無視したのは極めて横暴な議事進行であり、今後は一切しないことを求める。

6）昨年総会の際、株主提案席で挙手をしていた株主が多数いたにもかかわらず無視しつづけた。今年はちゃんと指名するとの約束であったが、質問で指名されたのはたった２人であった。このような約束違反について責任を問い、厳重に抗議する。

7）会場入口で株主へのチラシ撒きを行ったが、係員が突然テープを路上に貼り、行動を制限し、チラシ撒きを妨害した。これは事前に行った打ち合わせを無視する行為であり許されない。了解も取らずに行った担当者の部署と氏名を公表し、謝罪を要求する。

8）NHK側から入場した株主から、案内人が誰もおらず不親切ではないかという苦情が寄せられた。これについて釈明を求める。

9）会場の後ろの方は寒く、係員に訴えたが対応しなかった。あれほど原発を動かさなければ停電すると脅し、計画停電までさせておきながら、省エネを呼びかけたことすら忘れるのはいかがなものか。社員も再び事故以前の体質に戻っているのではないか、猛省を求める。

10）審議中、下河邊議長が議長席でストローを使用して飲み物を口にしている映像が画面で確認された。会場の参加株主には飲食を禁止していながら、議長には許すというのはいかがなものか。熱中症対策としても必要であるから、そのような飲食は常識の範囲で認め、敢えて禁止しないよう求める。また以前のような飲食コーナーを設けるよう提案する。

11）株主提案として提案し否決されたが、株主総会の報道関係者への公開（別室でなく）、インターネット等での審議の生中継は、実質的な国営会社としては必須のことである。来年は公開を求める。

脱原発・東電株主運動は７月30日10時より、このたびの汚染水漏えいに関し、東京電力に以下のような抗議文を出しました。

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2013年7月30日

東京電力株式会社　取締役会長　下河邊和彦様

　　　　　　　　　　　　　代表執行役社長　廣瀬直己様

脱原発・東電株主運動

　7月22日月曜日、参議院議員選挙が終わるのを待って東京電力が公表したのは、あまりにも恐ろしい現実だった。「海側地下水および海水中放射性物質濃度上昇問題の現状と対策」と題した東京電力資料には、既に何ヶ月も前から異常に気づいていながら、データを隠ぺいし、規制庁にも報告せず、ただデータを前にどうしたらよいか分からなくなってしまった姿が見て取れた。

　明らかに海側への流出を示すデータを見ながら、観測井戸を掘り、高い放射能濃度を確認し、ボーリングコアを測定したデータでは、典型的な地下汚染が明らかになっていても、一切それを明らかにすることはなかった。

　既に一部の大学研究者からは海への放射能漏えいが疑われることが指摘され、私たちも「海への流出が起きている」と懸念を表明してきたが、一切その声に耳を貸さず「海への漏えいはない」「一部で高い濃度の汚染があるのはトレンチに溜まった事故当時の汚染水」などと、根拠のない「希望的観測」を繰り返してきた。これは「真実を隠すためにウソをついていた」というよりも、東京電力本店自らが「そうだと思っていた」のである。

　３.１１以前に、「安全神話」により正確な現状分析ができないまま、必要な津波、地震対策を怠って大規模原発震災を引き起こした時点から、何も変わっていないことを明らかにした。

　ロイター通信は「汚染水問題『３.１１の教訓学べず』と東電社長」（７月26日付）というタイトルの記事を出している。その中で広瀬社長は「３.１１の教訓を学んで対応できていない」と述べており、福島第一原発事故を経てもなお改革はされていないことを示している。実際に「原子力改革監視委員会」は「不満を表明したい。汚染水問題がこれまでの進歩を後退させると危惧している」とクライン委員長は述べている。

　汚染水漏えいの兆候は、既に１年も前から見られており、少なくとも１ヶ月前には顕著になっていた。

　しかもタービン建屋から海までの地下構造を知っていれば、この位置にあるトレンチなどにはタービン建屋から汚染水が流れ込み、さらに建屋とトレンチから汚染水が地下に流入するのを止める方法が無い以上、漏えいが強く疑われることは常識であった。

　また、タービン建屋から延びる配管やトレンチの周りは遮水性の地盤などではなく、バラ石を敷き詰めただけであることから、汚染水は容易に海中に、あるいは地下水系に出て行くことは避けようもない構造だった。

　こんなことは建設時の図面を見れば分かることで、地盤自体を変えて遮水構造を作らない限り避けられないことは、事故当時から分かっていたことだ。

　東京電力は、汚染水対策をする気が無い。そんな資金があるのならば柏崎刈羽原発の再開準備に投入したいと思っている。社長自らが「残念ながら今回の事象をみると、安全文化が大きく変わったかといえばできていないと判断している」と認めるとおり、柏崎刈羽原発の再開どころか福島第一原発の危機すら終わっていないことを認めることさえできていない。

　そんな会社は存続することさえ本来ならば許されることではないだろう。15万人余りの人々が故郷に帰れない現実に加え、日本有数の漁場を汚染し続ける東京電力の行為は許しがたい。

　選挙への影響を考えながら、情報を小出しにし、現状判断さえまともにできない東京電力には原発を語る資格すらない。柏崎刈羽原発と福島県内の全原発を直ちに廃炉とし、可能な限りの資金と人材を投入して福島第一原発の収束に専念すべきである。

　国民の税金3.8兆円を投入された新生東電、初の株主総会議長を務める下河邊会長は、昨年導入した一括提案一括質問を踏襲し、時間の短縮を図った。８号議案の趣旨説明をした福島の原発事故避難民、Tさんも株主提案の趣旨説明をする前に事前質問に答えるべきでは？と声を挙げたが「議事進行は議長の専任事項」と冷たく言い放ち次々に促していく。

　今年は東電最多の16件の議案が提案され、東京都、３万株を有している個人株主２名の夫々の提案がされ、私たちは９件の提案を９人の女性が行った。女性たちの命の視点から脱原発を求める訴えは広い会場に響き渡り、野次も少なく、例年より拍手も多く好評であった。

　提案の趣旨説明が終わって事前質問への回答が始められたが、たった20分で行うと宣言。これは一昨年までの半分の時間であり、昨年と同様の、株主の質問権の軽視に他ならない。「質問にはまともに答えるつもりはこれからもないよ」と下河邊が宣言したようなもの。ここで私は東電が14時までには総会を終わらせるつもりであることを確信し、TwitterとFacebookでつぶやいた。

　質問者の指名は昨年同様「アリーナ席南側１ブロックの方」などと議長が言い、指定されたマイク係があらかじめ目星を付けていた人の処へ行き、議長が「そうですその方」などとまるで議長が指名したように装う方法。

　これは昨年、マイク係が動員株主を優先してマイクに誘導していた結果、明らかに同じ原稿からの発言が３件もあったことを指摘したために取られた方法だろう。

　「提案株主も指名するよう会長に言いましたので喜んでください」と東電の株主課の担当者は言っていたが、議長の指名を受けたのはたった２人。私もずっと手を上げたが無視され続けた。そしてまだまだたくさんの質問の手が挙がっているのに質問を打ち切り、「修正動議」「動議」の声にも「（動議の）頭出しだけお願いします、こちらで判断します」と強硬な姿勢を取り続け、強引にマイクを切り発言を封じる場面すらあった。

　「脱原発依存」を掲げ30年代に原発廃止をうたった民主党から自民党に政権が代わり、原発再稼働を国民の了解事項のように言い、原発輸出を声高に叫ぶ安倍首相になったことで、下河邊会長は「我が意を得たり」と言わんばかりの議事運営であった。総会ではおくびにも出さなかった柏崎刈羽原発の再稼働を総会直後に規制委員会に申請するなど、前のめりの姿勢さえ見せている。

　これ以上総会運営を形骸化させぬよう、総会の実態を公開していく私たちの運動の真価が問われている。また再稼働を許さない国民的運動や政治家の選出も大事な課題であることも再認識した。（K）

＊「脱原発・東電株主運動ニュース」No.229（2013年７月７日発行）に掲載されたものです。