脱原発・東電株主運動

株主総会の運営で東電に抗議

　７月９日10時、議決権行使書の閲覧の前に、東電に対して９名で株主総会の運営に対して抗議を行った。
　以下のような抗議文を出し、文書での回答を求めている。
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東京電力株式会社
取締役会長　數土文夫様
代表執行役社長　廣瀬直己様

2014年７月９日

脱原発・東電株主運動

第９０回株主総会運営に関する抗議

　少数株主は国会で言えば、いわば「野党」である。民主主義の基本は、少数意見であっても良いものは取り入れ、最低限その意見表明の機会を保障し、言論の自由を守るものでなければならない。株式会社の株主総会も、一定の範囲に限られるとしても、同様に意見表明の機会を保障するべきものであることは当然である。

　まして、規定数の提案株式数を集めて議案として提案されているものについては、討論の対象として会社の提案と同等の権利を保障しなければならない。これまでの東京電力株主総会において、その権利は年々侵害され、悪化してきていた。福島原発震災を引き起こした企業として、その権利を侵害し続けることは二重に許されないことである。
　以下、厳重に抗議する。

１）數土会長は、下河邊前会長より一段と高圧的な議事運営を行った。株式会社とは名ばかり、悪しき国営会社の模範と言うほかない。史上最悪の公害事件を起こし、とっくに破綻処理されるべき企業として、深い反省と謝罪の気持ちを、片時も忘れてはならない。

２）提案議案の趣旨説明は３分以内でと言いながら、最初の２号議案の際はたった２分で「時間です」と言い発言を遮ろうとした。「まだ３分になっていない」と抗議したが、議長は発言を打ち切るよう、マイクを切るよう指示。そのため野次が止まず、後半の発言内容はほとんど聴き取れない状況であった。最初の発言者を威嚇し、その後の議事運営を有利に進めようとしたのであれば、法治国家にあるまじき極めて憂慮すべき意識の持ち主と言える。独裁的企業経営が推察され、わが社の代表としてふさわしくない。

３）一方でわが社は総会当日、浪江町による、町民１万５千余の賠償請求に対して、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が示した和解案を拒否した。総会では「ＡＤＲは尊重する」と二枚舌。報告書に「最後のお一人まで賠償を貫徹いたします」とあるのは口先だけなのか。福島県民をはじめ、被害者に対する謝罪の気持ちがあるのであれば、まず総会において、そうした当事者の株主の声にじっくり耳を傾けよ。

４）一昨年から行われている「一括上程、一括審議」は、あまりにも株主の権利を不当に侵害するものである。特に、次年度への会社側の提案、提案株主からの提案、事前の文書質問への回答を全部終わってからしか会場発言を求めないのは、前年度の報告事項に関する質疑を避けたものと断定せざるを得ない。会社報告に重大な誤りがあったらいつ議論が出来るのか。前年度の会社報告の質疑討論を経てから、それを承認して初めて次年度の議論をすることが出来るのはいうまでもない。「一括上程、一括審議」は来年からは廃止し、「個別上程、個別審議」とするよう求める。

５）発言者を暴力的に阻止し、さらに排除する行為は、今年ついに負傷者を出す事態に至った。総会の終わりに近づいた午後１時３分過ぎ、質問に立っていた株主に対して議長がマイクを切断させて発言を阻止し、さらに「退場」を宣言して強引に議場から排除しようとし、事件が起きた。東電職員と一緒に転倒した結果、救急搬送された。しかし、數土会長は議事を一時止めることもなく、平然と全ての株主提案議案の採決を強行した。

６）暴力的排除とともに議事進行のみが目的と化し、議事そのものは議論も尽くさず会社提案を追認する意味しか持たせない総会運営に正当性はない。「議事整理権」をもって発言者を議場から排除することが出来るのは発言者が単に長時間発言をしたというだけでは足りず、議場で暴力行為を行う等の具体的な緊急性がなければならない。転倒するまでの間、発言者は東電職員に取り囲まれた状態で、議事妨害など生じてはいない。議長が退場を命じたため、東電職員が強引に連れ出そうとして発生した。

７）多数の質問者がいたにもかかわらず議事を打ち切った。今回の議事時間は３時間23分で、2011年の６時間９分、2012年の５時間31分、2013年の３時間41分よりさらに短縮された。大震災前の2010年は３時間１分だった。議長が目指したのは震災以前の総会議事進行だった。時間短縮のみが目的化しており、総会の体を成していない。

８）提案株主席からの発言の指名が昨年少なかったことを総会前の事前打ち合わせで抗議し、善処するという回答を得ていたが、結果としては昨年の２名に対し、今年はたった１名であった。ブロックごとに当てると、挙手の多いブロックの人は当たりにくくなり不公平になる。改めるべきだ。事実上の国営会社としては、特に反対意見の提案株主の意見を真摯に聞く必要がある。

９）６月６日の事前申し合わせで確認したにもかかわらず、総会前の会場の外でのアピールでメガホン使用を妨害した。あらかじめ約束していた連絡係も電話に出ることなく、妨害行動は執拗に続いた。これは総会担当者の問題だが、信頼関係を大きく損ねることになった。二度とこのようなことがないようにしてもらいたい。

　なお、回答は文書でお送りください。

[2014/07/17 23:54] | 記事 | トラックバック(0) | コメント(0) |

６月26日（木）東京電力株主総会　当日の動きについて

●東京電力第90回定時株主総会
６月26日（木）10:00～（受付9:00）
会場：東京国際フォーラム　ホールA（JR東京駅、有楽町駅ほか）

総会当日、脱原発・東電株主運動では、開会前に会場前の広場でチラシまきをし、総会後には別会場で報告会＆反省会などを行います。

・チラシまき
８時40分頃から東京駅側の広場（太田道灌像の前あたり）で、当会のアピールチラシ「今総会の見どころは？」を株主に配布します。
当会以外にも、さまざまな脱原発市民によるアピールが予定されています。

・株主提案席
例年通り、会場内の前方中央付近に30席設けられます。
この席には当会事務局員や議案の趣旨説明者らが着席する予定です。
提案株主は誰でも座れますので、着席希望の方は、会場係員に提案株主であることを告げてください。案内されます。
ただし９時50分までに着席していないと他の株主に解放されますので、着席希望の方はお早めにご来場、ご着席ください。

・総会終了後、会場前広場で簡単な小集会を行います。
・総会後は報告会＆反省会へもご参加を
場所：新富区民館（03-3297-4038　中央区新富1丁目13番24号）
総会会場の東京国際フォーラムから徒歩15分程度（東京メトロ日比谷線・JR京葉線八丁堀駅下車A3出口　徒歩５分）
http://chuo7kuminkan.com/about/shintomi.html
総会終了１時間後ぐらいから開始。総会後の小集会で告知します。
総会終了後に、会場前広場での小集会のときに地図を配布します。
ぜひご参加ください。

[2014/06/18 23:45] | 記事 | トラックバック(0) | コメント(0) |

今年も全国で脱原発の株主提案が行われます

東京電力の他にも、今年も全国の電力管内で、株主総会に向けて脱原発を中心とした株主提案が行われます。
今年は北陸電力でも株主提案が行われます。
これで、原発を持つ全ての電力会社で一斉に脱原発の株主提案が行われることになります。
ここでは、各電力の株主運動の株主提案をまとめてみました。ぜひご注目ください。
なお、株主総会の開催日はどこも６月２６日（木）のようです。
６月半ばまでには、各電力会社のホームページに株主総会の開催通知書などのPDFファイルが掲載されるはずです。
株主提案の全文はそちらもご確認ください。

＊東電は６月６日に各種書類を公開しました。
http://www.tepco.co.jp/ir/soukai/soukai-j.html

下の「続きを読む」をクリックすると各地の株主提案の概要が表示されます。
続きを読む

[2014/06/05 12:06] | 記事 | トラックバック(0) | コメント(1) |

2014年株主提案権行使の最終報告

ご報告が遅くなりましたが、今年の株主提案は４月24日を株主提案の行使日とし、
以下の株主数、株数で確定しました。

最終有効数：株主数328名、株数2,884個（288,400株）
［うち会員株主216名、一般株主112名］

今年もお陰さまで、株主提案権に必要な300個（３万株）を大きく上回ることができました。
共同提案にご参加いただいた株主様に、心よりお礼申し上げます。
たくさんのカンパもいただきました。ありがとうございました。

[2014/05/27 12:02] | 活動報告 | トラックバック(0) | コメント(0) |

地下水バイパス計画に反対する（その２）

放射能を海に捨てるな
再稼働よりも汚染水問題の解決を

可能な地下水バイパスの条件とは
　敷地内の地下水を海にそのまま投棄することが認められるためには、地下水に放射性物質が含まれていないことを保証しなければならない。
　事故以前に行われていた、原発周辺に設置した井戸からの放流は、建屋周辺の地下水をそのまま海洋放流していたが、この時は原発からの放射能漏れはなかった。日量850トンの地下水は汚染水でないから放流できた。

　今回の計画では、放射性物質が建屋から流出していることを前提とし、それよりも遙かに上流側の井戸から取水する限りは放射性物質は含まれないとしていた。この前提が覆ってしまった。

　建屋から汲み上げていた、放射性物質で汚染された水を、ALPSなどの放射能除去システムを通すことで「浄化」できるとしてきたが、これらのシステムがまともに稼働していない。稼働できない理由はいろいろあるが、サリーやキュリオンといった輸入システムの場合は仕様書も完備しておらず、原因究明も復旧も困難だという。
　ALPSは国も資金を供給して拡張する計画だが、試運転のまま現在もトラブル続きで、再発防止もおぼつかない。

　結局、高濃度汚染水のままで、タンクで貯水しなければならなくなった。
　もともと、そんな汚染水を溜める予定ではなかったタンクに、リットルあたり2.4億ベクレルを超える汚染水が入ることで、少しでも漏えいが起きたら、直ちに高濃度汚染水の環境流出につながる状況になった。

　２月に発生した100トンあまりの汚染水漏えいは、その半分以上がストロンチウム90で、総量では24兆ベクレルに達する。半分以上は回収できず、地面にしみこんでいったとみられる。
　そのフランジタンクが建つ場所は、汲み上げ井戸の上流側である。漏えいが発生すれば汚染水は地下に入り、バイパス井戸から汲み出され、海に捨てられることになる。
　それだけでも地下水バイパス計画は破たん状態にある。

地下水バイパスの効果
　東電の解析では、１号機から４号機の下に流れている地下水は日量800トン、そのうち建屋に侵入しているのが400トンで、残りが海に流れているという。
　上流側で日量800トンの規模を汲み上げれば、地下水量が減るので、建屋に流れる量が100トン減って300トンになるという。
　そんなに単純な話なのかと、普通に考えても疑問になる。実際に、東電の資料でも０から100まで様々なケースがあり得るとされている。

　まず、汲み上げる場所は建屋の遙か上、30ｍ盤上の井戸である。この場所からは原子炉建屋の地盤まで20ｍの落差がある。井戸は30ｍの地盤の地下から水を汲み上げるが、地下水の多くは汲み上げ位置よりももっと高い位置から原子炉建屋のある地盤に流入するから、効果は期待できない。東電の言うような４分の３に減らせるというのは最良ケースである。

　さらに、大きな問題が別途生じる。
　東電の見込みに反して地下水位が下がらなければ、現状と変わらないが、もし東電の言うような大きな変動があると、その影響は未知のものとなる。

　2011年に市民団体「東電と共に脱原発を進める会」が東電と議論をしていて見解がすれ違ったのは、地下遮水壁を作った場合の問題点についてだった。
　東電は当時は「地下遮水壁を作り地下水位が建屋周辺で下がることになれば建屋内部の汚染水が地中に流出する可能性がある」としていた。もちろん、通り一遍の危険性議論ではなく、十分な安全対策を取りながら進めればよいと、市民側も図示しながら反論をしていた。

　その問題はどのように解決されたのだろうか。公表されている文書を見ても見当たらない。建屋周囲の地下水位が下がれば、貫通部位から汚染水が流出する危険性はなくなっていないはずだ。
　汚染水対策としては大した効果もない割に、周囲の地下水がどのように動くかを十分に調べもしないで強行される地下水バイパスには、未知の危険性が潜んでいると考えるべきである。

建屋汚染水対策の本質
　汚染水を止めるには２つの方法しかない。
　一つは水を使う冷却方法を早い段階で空冷など別の冷媒を使う方法に転換すること、もう一つは建屋内の汚染水そのものを固化して漏えいを止めることだ。

　冷媒は空冷か金属を使うか、あるいは組み合わせが考えられよう。もちろん、酸素が含まれる空気ではなく不活性ガス、窒素やキセノンなどが考えられる。これが功を奏すると、敷地内を這い回る冷却用配管がいらなくなり、その分空間線量が下がるので、敷地内の作業環境が改善する。つまり労働者被ばくの低減にもつながる。
　水を送るのに要する電力、冷却水を浄化するためのシステム、それらもいらなくなり、投入されるエネルギーも減らすことが出来る。
　地下に溜まる汚染水は、凍結することで外部流出を最小限にすることが出来よう。
　東電は既に、トレンチとの接続部や貫通口などを凍結することで止水する計画を立てて実行しているが、それを発展させれば建屋内部の汚染水を固めてしまうことが出来るのではないか。
　凍結は建屋に負荷をかける可能性はあるが、漏えいを止めるには最も効果的だ。建屋損傷が起きても汚染水が凍っていれば流出を避けられる。
　本来ならば建屋周辺に地下防護壁を作っておけばよかった。今からでも地下に石棺を作る必要がある。

地下水バイパスは解決にならない
　地下水を汲み上げて建屋流入を防止するのであれば、3.11以前に行っていたようなサブドレン井戸を稼働させる方法が最も効果的だ。しかしサブドレンの位置は建屋のすぐ近くで、漏えいした高濃度汚染水を引き抜くことになる。とても海に捨てられるものではない。さらに作業被曝を考えれば、無人工作機器を開発して投入することが求められる。

　また、地下水の挙動や汚染水の流出に伴う汚染状況の確認も十分に出来ていない。調査を行うための観測井戸などの設置があまりに少なすぎる。敷地空間の立体的調査が可能な観測態勢が取られていない。これでは何を行ってみても場当たり的になるのは当然だ。
　もっと十分な地下空間の調査と、発生点で止める方法と、汚染水漏えいの再発防止を徹底しなければ、何をしても別の問題が噴出し、結局は堂々巡りになる。

　その対処を迫られる現場労働者の被ばく線量ばかりが上がってしまい、この点が最大の問題でもあるのだが、東電や国はもちろん、報道でもほとんど関心が示されていない。人の安全を犠牲にしていては、いかなる対策も奏功はしない。（Y）
＊「脱原発・東電株主運動ニュース」No.237（2014年５月18日発行）に掲載されたものです。

[2014/05/20 23:27] | 記事 | トラックバック(0) | コメント(0) |

地下水バイパス計画に反対する

放射能を福島の海に捨てるな
柏崎再稼働準備ではなく汚染水問題の解決が先
　東京電力は地下水バイパス計画について、相馬双葉漁協と交渉を続けてきたが、同漁協が３月24日に「実施を認める方針」を決めたことから、実施に向けて動きだそうとしている。茨城沿海地区漁業協同組合連合会（茨城漁連）も同調するというから、放射能の放出につながる地下水バイパス計画が強行される危険性が高まっている。

　漁協は「苦渋の選択」とのコメントを出している。原発事故被害者に対して「苦渋の選択を迫る」加害者とは、いった何者だろうか。それを受け入れさせる圧力はどこから来ているのだろう。おそらく政府からも圧力がかかっているだろう。そんなことを許す社会とは一体何なのだろう。

　いかなる言い分があるとしても、放射能汚染物を海洋に捨てるのと変わらない「地下水バイパス計画」には反対だ。

　東電に対しては何度も放射能を海に捨てるなと要請してきた。そもそも地下水に放射能汚染水が混入する構造を作ってきたのは東電であり、今現在も原因不明の汚染水漏れが続いている。汚染水対策もまともに出来ない会社の、地下水海洋投棄を容認することなど、できるはずがない。

　公害企業が有害廃液を垂れ流しているのに、さらに敷地内の有害物が混じっているかもしれない地下水の海洋投棄を容認できる理屈が立たないのと同じだ。

　タンクの増築も地下水の流入防止も、事故発生直後からの課題であり、十分な資金と資機材を投じていれば十分対処可能であった。吉田所長は最初から水問題を指摘していた。しかし単に東電の経営が圧迫されるからという理由だけで放置されてきた結果が、今の深刻化する汚染水問題だ。

演出された危機
　事故後の東電の対応は、故意に事態を悪化させているとしか思えない。
　これまでも繰り返し汚染水問題が深刻化していることは指摘されてきたのに、一向に対策がされてこなかったが、常に問題となったのは資金面だった。

　事故直後の2011年に、大きな転換点があった。止水壁として、現在のような技術的に未知数の凍土方式ではなく恒設の土中壁を作ることが政府と東電の間で合意されかけていたのに、コストが掛かり過ぎるという理由で見送られたことを馬淵元首相補佐官が証言している。

　ほうっておけばどうなるかなど、誰にでも分かっていたのに、あえて放置を続けたのは「危機的状況になる」のを待っていたとしか思えない。

　実際に2012年７月に高濃度汚染水が海に達したことを示すデータが分かっていたのに隠ぺいし、さらに昨年夏には１リットルあたり300万ベクレルを超える汚染が４メートル盤の観測井戸で見つかっても事実上放置された。

　一方で、地下水対策のバイパス井戸建設と、その排出ラインの構築と、地元漁協などへの「協力要請」という名の圧力だけは着々と進行していた。
　IAEAや汚染水対策委員会などの「基準値以下の地下水は海に排水すべき」との意見に加え、規制委員会も同様の主張をして、いわば外堀を埋める作業ばかりが続いていた。肝心の地下水バイパスの安全性や有効性の議論はほとんどされていない。

　しかしタンクからの漏えいは、地下水バイパスをしたところで解決しない。にもかかわらず地下水バイパスを行えばあたかも問題解決になるかのような異常な主張が、東電はもちろん、政府からも行われている。

　抜本対策を行えば、資金が足りなくなって経営破たんに近づく。ならば最悪の事態まで起こるような危機を見せつけ、最も経費のかからない方法に世論を誘導する。そんな仕掛けが最初からあったとしか思えない。（Y）
＊「脱原発・東電株主運動ニュース」No.236（2014年４月13日発行）に掲載されたものです。

[2014/04/23 23:10] | 記事 | トラックバック(0) | コメント(0) |

私たちの株主提案議案にご賛同ください（賛同の受付は終了しました）

2011年の東日本大震災から既に３年が経ちましたが、復興どころか復旧もままならない状況にあります。福島県だけでも１４万人が帰れないままです。それは福島原発事故が大きく行く手を遮っているからに他なりません。

福島第一原発の廃炉には40年かかると言われていますが、実際にはメルトスルーした原発を廃炉にするには100年以上かかると言われています。

私たちは、人類史上初めての状況に直面しているのです。溶けた核燃料がどのような状態なのかも分からない、いまだに連日２億４千万ベクレルもの放射性廃棄物を空に海に流し続けている我が社は、柏崎刈羽原発を再稼働しようとしています。これは日本だけではなく世界が許さない暴挙です。

東電の株主として、原発からの脱却を示し、社会的責任を果たす記念すべき株主総会にしましょう。

株主様のお名前とご住所は会社法第125条にある「株主名簿の閲覧権」もしくは会社法第311条にある「書面による議決権の行使」により知りました。

本年6月の株主総会にご欠席の場合、東京電力より送付されます議決権行使は白紙委任、または棄権されることなく、ぜひとも私たち脱原発・東電株主運動の提案する議案にご賛成くださいますよう、お願い申し上げます。

2014年3月23日

脱原発・東電株主運動事務局

※2014年の脱原発株主提案議案への賛同を募るため、2014年３月23日に発送された書類より。
※賛同の受付は終了しました。たくさんのご賛同ありがとうございました。
　株主の方は総会に出席して、あるいは開催通知の返送時に、ぜひ私たちの株主提案に賛成してください。

●東電の株主の方は、私たちの株主提案にぜひご賛同ください。
　下記のリンクから、提案株主になるための書類をダウンロードできます。
　参考書類（１）～（３）をよく読んで、送付書類（１）～（３）をお送りください。
　申し訳ありませんが、送料、手数料等はご負担ください。
　送付書類（１）と（２）は３月27日（木）～４月17日（木）の間に郵送または提出、
　送付書類（３）は４月21日（月）必着です。
　詳しくは株主提案マニュアルをお読みください。

●株主提案議案賛同のための各種書類のダウンロード
参考書類（１）2014株主提案確定版.pdf
参考書類（２）2014株主提案マニュアル1.pdf
参考書類（３）2014株主提案マニュアル2.pdf
送付書類（１）2014送付先指定書.pdf
送付書類（２）2014個別株主申出書.pdf
送付書類（３）2014合意書用紙.pdf
＊４月１日、一部書類を差し替え。送付先指定書と合意書用紙が昨年版を誤って掲載していました。2014年版に差し替えましたので、こちらをご使用ください。申し訳ありませんでした。
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東京電力第90回定時株主総会　共同株主提案議案
※東電の定款の体裁に合わせるなど、議案の文章を一部修正しました。議案の趣旨は変わりません。（４月21日）
下の「続きを読む」をクリックすると株主提案が表示されます。

続きを読む

[2014/03/29 00:36] | 脱原発共同株主提案議案 | トラックバック(0) | コメント(1) |

東京電力株主総会年鑑2013年版がやっと完成　ぜひご注文を

　長らくお待たせしました。昨年の株主総会の全てが分かる「東京電力株主総会年鑑」の2013年版がやっとできました。
　B５判108ページで500円です（送料込み）。

・３時間41分の株主総会を完全収録
・株主から事前に出された質問も全て収録
・様々な人の株主総会の報告・感想
・全ての株主提案を取締役会の意見も含め掲載（会社提案も）
・総会当日に会場で配布された株主運動のチラシの内容を掲載
・総会の議事運営への抗議文と東電の返答を掲載
・東電が作成したとっても簡単な（！）議事録も掲載
・全国の電力会社の総会で出された脱原発の株主提案を掲載
・全国の電力会社の総会を各地の脱原発グループが報告

　購入をご希望の方は、右の欄のメールフォームで冊数を明記してお申し込みください。
　振込用紙を同封してお送りしますのでご送金をお願いします。
　「ついでにカンパ」も大歓迎です。

　1991年～2012年のバックナンバーもあります（１冊500円）。ただし品切れの年もあります（特に古いもの）。
　メールでお問い合わせください。

[2014/03/25 22:48] | 活動報告 | トラックバック(0) | コメント(0) |

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