脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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私たちの株主提案議案にご賛同ください
2011年の東日本大震災から既に3年が経ちましたが、復興どころか復旧もままならない状況にあります。福島県だけでも14万人が帰れないままです。それは福島原発事故が大きく行く手を遮っているからに他なりません。

福島第一原発の廃炉には40年かかると言われていますが、実際にはメルトスルーした原発を廃炉にするには100年以上かかると言われています。

私たちは、人類史上初めての状況に直面しているのです。溶けた核燃料がどのような状態なのかも分からない、いまだに連日2億4千万ベクレルもの放射性廃棄物を空に海に流し続けている我が社は、柏崎刈羽原発を再稼働しようとしています。これは日本だけではなく世界が許さない暴挙です。

東電の株主として、原発からの脱却を示し、社会的責任を果たす記念すべき株主総会にしましょう。

株主様のお名前とご住所は会社法第125条にある「株主名簿の閲覧権」もしくは会社法第311条にある「書面による議決権の行使」により知りました。

本年6月の株主総会にご欠席の場合、東京電力より送付されます議決権行使は白紙委任、または棄権されることなく、ぜひとも私たち脱原発・東電株主運動の提案する議案にご賛成くださいますよう、お願い申し上げます。
2014年3月23日
脱原発・東電株主運動事務局
※2014年の脱原発株主提案議案への賛同を募るため、2014年3月23日に発送された書類より。

●東電の株主の方は、私たちの株主提案にぜひご賛同ください。
 下記のリンクから、提案株主になるための書類をダウンロードできます。
 参考書類(1)~(3)をよく読んで、送付書類(1)~(3)をお送りください。
 申し訳ありませんが、送料、手数料等はご負担ください。
 送付書類(1)と(2)は3月27日(木)~4月17日(木)の間に郵送または提出、
 送付書類(3)は4月21日(月)必着です。
 詳しくは株主提案マニュアルをお読みください。

●株主提案議案賛同のための各種書類のダウンロード
参考書類(1)2014株主提案.pdf
参考書類(2)2014株主提案マニュアル1.pdf
参考書類(3)2014株主提案マニュアル2.pdf
送付書類(1)2014送付先指定書.pdf
送付書類(2)2014個別株主申出書.pdf
送付書類(3)2014合意書用紙.pdf
*4月1日、一部書類を差し替え。送付先指定書と合意書用紙が昨年版を誤って掲載していました。2014年版に差し替えましたので、こちらをご使用ください。申し訳ありませんでした。
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東京電力第90回定時株主総会 共同株主提案議案
(注)議案は内容の趣旨を変えない範囲で字句を修正することがあります。
下の「続きを読む」をクリックすると株主提案が表示されます。

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・全ての株主提案を取締役会の意見も含め掲載(会社提案も)
・総会当日に会場で配布された株主運動のチラシの内容を掲載
・総会の議事運営への抗議文と東電の返答を掲載
・東電が作成したとっても簡単な(!)議事録も掲載
・全国の電力会社の総会で出された脱原発の株主提案を掲載
・全国の電力会社の総会を各地の脱原発グループが報告

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都知事選と福島
 都知事選最終日、都心は25センチの積雪を記録、45年ぶりの大雪となり、投票率は46.14%だった。25センチで大雪とは恐れ入るが、東京では5センチ以上で大雪とされるとか。それほど温度差の大きい東京において、国政は進められていく。

 都知事選は、直接首長を選べるのだからフィーバーして当然。しかし昨今はまるっきり人気投票と化していて、政策は二の次だ。そんな中、律義に懇切丁寧に政策を訴え続けた宇都宮健児前日弁連会長の姿勢は爽やかだった。前号に書いた通り、年越し前の12月28日、先頭を切って穏やかに明るく覚悟を表明した。

 だが結果はまたもや次点。脱原発2候補の得点を合計しても若干足りなかったものの、舛添要一に「(緩やかな)脱原発」を政策に掲げざるを得なくさせた。ただ安倍政権にとってはかすり傷ほどであろう。再稼働に向けてはハードルは少なくないと思うが、高レベル処分場設定への強行が今後危惧される。

 こうした結果を見越しての「脱原発一本化」希求だったことはもちろん承知している。ただ、結果から見るに、一本化されていれば勝てたかというと、そうたやすくはない。まず告示前に宇都宮が降りていたら、共産党は別途独自候補を立てたかもしれない。告示後はマスコミとくにTVによる徹底的な原発争点隠し。TVにとって最高にオイシイはずなのに、小泉劇場を極力ネグレクト。NHKに至っては、6、7日の朝の定番「おはよう日本」、7日の首都圏ローカルでも、都知事選の報道自体いっさいゼロ(日刊ゲンダイによる)。新聞までが、投票日朝刊のトップにない(東京新聞以外)なんてことがこれまでにあったろうか。都知事選隠し、低投票率への誘導までしたのか。

 これが、何らかの大きな力によるものだとしたら、今後いかに闘うべきか。
 ここに、その答えが示されている。選挙結果を受けての、「希望のまち東京をつくる会」と宇都宮けんじ選対による総括の一部だ。

 『宇都宮さんの、社会的に困難な状況にある人たちへのやさしい視線、社会を見る時の確かな識見、改革に取り組む時に市民と共に運動を作りながら進む民主的な手法、そして権力と渡り合い、課題を実現させる時の粘り強さと力強さは、確実に有権者の心を捉え、大きなうねりを作り出し、選挙演説を聞いた人々が投票するだけでなく、次々に運動員となってくださいました。まさに、この市民選挙は、このような感動的な出会いと協同の機会を作りだし、選挙そのものがひとつの社会運動となっていったのです。』

 それは、あたかも宇都宮教授による壮大なフィールドワークだった。自分自身、戦後の貧しさとは異なる格差拡大の中での貧困と人権無視が、ここまで身近に迫っているとは思っていなかった。路上に追いやられた人たちだけではない、膨大な貧困が蔓延していること。およそ脱原発を都知事選一本で実現しようというのは間違いだと指摘されたのだ。

 宇都宮選対に顔を出して感じたのは、若い男女が、とても落ち着いた雰囲気で支持していたことである。時に子連れで応援に通う。脱原発の活動家ではないが、原発ゼロ当たり前という認識。その上に、反貧困や差別、福祉などにしっかりした見識を持つ候補と理解して応援しているのだった。特定の党派でもなく、それを「市民が共産党をハイジャックした」と宇都宮さんは最終日になって表現していた。

 3.11の直後に実施された前々回、石原261万+ひがし169万+ワタミ101万の合計はなんと532万、88%。前回はこれを100万減、今回は200万減(前々回からは300万減)。「民主主義を取り戻す……その最初の選挙が、今回の都知事選挙です。」と、これも宇都宮フレーズ。

 こういう人材を知事室は待っていると思いつつ、脱原発候補2人という望外のぜいたくの前に、全面展開できなかった我が不甲斐なさを恥じる。投票日直前『宇都宮さんが都庁で仕事ができます様に!祈るしかないです。』(知事でも副知事でもいいからとの意)という悲鳴の携帯メールが福島から入った。

 『千載一遇のチャンスと皆さん言われますが、そうなのでしょうか。「これでお終い」なんて私たちが考えては、いけないのではないのかな。』とは福島原発告訴団長の武藤類子さんから。

 「脱原発」シングルイシューと言いつつ、肝心の福島の被害者たちのこころを置き去りにして進めているのではないか。そう気がついて、終盤になって声をかけたところ、3人の方が快く応じてくださった。雪のなか、最後の街宣まで無理をおして3日間も熱烈アピールを続けてくださったのは静岡へ自主避難の長谷川さん。2児の父だ。福島の方々は揺るぎなかった。(A)
*「脱原発・東電株主運動ニュース」No.235(2014年2月16日発行)に掲載されたものです。
脱原発は革新勢力だけでは不可能――都知事選を脱原発勝手連で闘って
 2月9日、全国の期待の中、東京都知事選挙は無惨な結果に終わった。安倍首相は早速、一時棚上げしていた、原発をベース電源とすると謳ったエネルギー基本計画の閣議決定を月末にも実行すると発表し、再稼働への切符も手に入れたと大喜びである。

 昨年末、自らの選挙資金として徳州会から5000万円を借りたことが発覚し、猪瀬都知事は辞任に追い込まれた。これをチャンスにするため、多くの方々が候補者探しに奔走した。私も鎌田慧さんなどと連絡を取り合い、候補者を探した。そこにあったのは、「この闘いは勝たなければならない」「秘密保護法の次に来る暗黒の時代にストップをかけなければならない」「そのためには、革新勢力だけでない、保守勢力をも巻き込める候補者でなければならない」そんな悲痛な思いだった。

 そして私たちの思いが通じたかのように、細川護煕元総理が立候補するようだとの知らせが入り、小泉純一郎元総理とタッグを組み、「原発即ゼロ」のシングルイシューで闘うという。みんなが興奮した。30年前、40年前から原発をゼロにしたいと闘ってきた人びとである。全国各地の原発現地からも期待が寄せられ、広瀬隆さんも樋口健二さんも福島菊次郎さんも応援した。

 当然、「いい人が出馬すれば降りる」と言っていた宇都宮健児さんは立候補を取りやめると思った。しかし、宇都宮さんは「原発より他にも大事な課題がある」と、あっさりと安倍の原発争点隠しに加担してしまった。どんなに素晴らしい政策が実施され、貧困がなくなり豊かになっても、原発が事故を起こせば生活の基盤はすべて失われる。どの政策よりもまず脱原発を実現し、安全を確保することが最優先課題だとの認識が3.11以降の「脱原発」の思いだったのではないのか? またしても、命よりも目先の経済(貧困問題も)だと国民を騙すのか?

 河合弘之さん、鎌田慧さんを共同代表に都内の市民団体、環境NGO、自治体議員が結集し「脱原発都知事を実現する会」を結成、候補者一本化に向けての話し合いも行い、この流れは最後の最後まで諦めずに行われた。同時並行で私たちは「脱原発勝手連」を結成し、細川護煕さんを応援した。四谷3丁目に事務所を置き、一部は細川選対の強力なサポートをし、独自に確認チラシ50万枚を撒ききった。現在の公職選挙法では公示後にできることは限られているため、私はもっぱらTwitterを駆使して広報活動に務め、事務所に詰めた。

 Twitter仲間がイギリスから里帰りし、OFF会を開いたことで、リアルに繋がった人びとが選挙を応援、連日事務所では「兎のアイコンの○○です」「黒猫の△△です」などという自己紹介が飛び交い、そこにはかつて自治体の議員だった人や、選挙は初めてだというネットの達人などもいて、事務所は活気を帯びていった。

 細川さんへの応援もご自身で名乗りを上げてくださり、中には「明日から仕事が減るだろうと思いつつも、ここで黙っていてはいけない」と立ち上がってくださった俳優や作曲家、歌舞伎役者などもいらした。91歳の瀬戸内寂聴さんは「みなさん心配してくださるけど、情熱を失ったら老いるの。私は情熱があるから恋もできるし革命だって起こせる」と演説。

 細川さんも小泉さんも「首相でありながら原発の安全神話に騙されていた」ことを毎回詫び、「原子力ムラとの対決」を誓い、「日本が戦前のようになっている」ことを危惧して、2万人もの聴衆が集まった銀座4丁目では細川さん小泉さん2人で1時間以上も熱を込めて語り、大きな拍手が何度も起こった。

 しかし、マスコミは「聴衆を写すな」「原発問題を流すな」などの規制をし、争点隠しどころか都知事選隠しをし、冬季オリンピックも使われた。
 そして数十年ぶりの大雪に見舞われた東京は投票率46%。自民公明の組織票を固めた舛添要一氏が当選してしまった。細川さんは政党の支援もなく組織票もない中で100万票近い票を掘り起こした。投票率65%になれば奇跡は起こせると闘ったが、雪とマスコミと、そして何よりも過去を許さない人びとに負けた。

 宇都宮票と細川票を合わせたものが脱原発票だなどと言う人がいるが、潔く負けを認めないこれまでの闘い方が今、私たちの前に暗い影を落としている安倍ファシズムを産み出したのではないか? 100%政策が一致する候補者を担ぎ、負け続けた結果、選挙制度でも公職選挙法でも不自由な闘いを強いられている。議員選挙であれば、主義主張を前面に出すのは正しいかもしれない。しかし首長選挙は勝たなければ意味がない。この千載一遇のチャンスを逃してしまった私たち。

 幸い、細川さんも小泉さんも脱原発の闘いは続けると言っている。保守層の方々とのルートを断ち切らず、相互交流をしながら「命」を守る闘いを続けなければいけないと思っている。そして次回の都知事選では、市民が分断されることなく保守市民とも連携して統一脱原発都知事を実現しなければならない。(K)
*「脱原発・東電株主運動ニュース」No.235(2014年2月16日発行)に掲載されたものです。
東京都知事選挙が「脱・反原発選挙」になった日
 一昨年、前回の都知事選挙(任期4年の都知事選挙がたった1年ごとに行われるのも異常なことだが)も宇都宮健児氏が脱原発を争点として立候補しているので、脱原発選挙がなかったわけではない。しかし今回は「脱原発」をシングルイシューとして細川護煕氏が立候補し、小泉純一郎元首相が全面バックアップをするという。
 古くは「原発いらない人びと」という政党を作り、脱原発を唯一の政策課題として国政選挙で闘った時代を経験したが、東京で脱原発を掲げて闘うことの困難さは今もほとんど変わらない。

 小泉人気がどの程度のもので、細川元首相が果たして高齢批判や佐川急便問題などで追及されても票を集められるのかは分からない。しかし毎日毎日、脱原発・反原発がテレビで流され続けることは多いに歓迎する。

 原発要らないとの主張が細川氏と宇都宮氏から発せられて、他候補、特に舛添要一氏との間で論戦になることは、多いに歓迎すべきだ。
 例えば舛添氏も「原発に頼らないエネルギー政策は必要」としていることから、「脱原発いつでしょう? 今でしょう!」と訴える2人の候補は際立つことだろう。

東電をどうするか
 東京都知事と原発というと「東京都の課題は他にもある」という異論が出される。菅義偉内閣官房長官などが会見で語っている。
 しかし敢えて言う。脱原発だけが争点でよいと。(脱原発・東電株主運動の機関誌だからというわけではないが~)

 脱原発を唯一の公約として立候補し、当選すれば、東京都は自動的に「原発に依存しない都市を建設する」ことを約束したに等しい。「いろいろある一つが脱原発」ではないことは、もう一つの効果を生む。東電の大株主である東京都が東電に対して原発を廃炉にすることを堂々と要求できるようにもなる。しかも「即脱原発」である。これは柏崎刈羽原発の廃炉を真っ向から要求することになる。

 東電は(解体するのでない限り)ただちに原発を廃炉にすることを前提として「総合特別事業計画」を作らなければならないし、東京都が役員を送り込んで実行を迫ることになる。
 脱原発・東電株主運動は株主総会で、細川護煕東京都知事と共に「原発廃炉提案」をすることになる。

 猪瀬直樹知事時代は、「イデオロギーが違う」などと理由にもならない理由で共同提案を断られた。今回は、柏崎刈羽原発の廃炉提案など、多くの提案は東京都との共同提案と賛成が得られることになるだろう。

勝てる時に如何にして勝つかである
 誰が候補でも目的は変わらない。
 目的は多岐にわたる、主なものとしては次の通りだ。

 東電の原発を全部ただちに廃炉にし、汚染水処理や原発震災再発防止のために全力を傾注し、被曝労働を強いる環境をクリーンアップして被曝の提言を徹底し、労働者を直接雇用して十分な賃金を保障し、将来の健康被害も完全に補償することを約束し、そして被災者や避難者に対して本当の補償を行うことである。

 これは単に知事が替われば実現できるというほど単純なものではないし、知事や周辺のブレーンに力がなければ難しい問題もたくさんある。
 それを実現できて初めて「勝った」ことになる。
 そのチャンスが今、つくられつつある。(Y)
*「脱原発・東電株主運動ニュース」No.234(2014年1月19日発行)に掲載されたものです。
「特定秘密保護法」の施行凍結、廃止を求める――私たちはあきらめない
 「原発の情報は特定秘密にならない」と言ったそばから「警備情報は特定秘密」というふうに、分単位で言うことが変わる。大臣席の後ろには「黒子」の官僚が座るが、警察庁や防衛省の官僚だ。その「指図」に従って答弁する姿は、まさしく「官僚に操られ虜となった国会」そのもの。

 安倍晋三首相は「今回の法律で、今ある秘密の範囲が広がることはなく、一般の人が巻き込まれることはない」などと言っているようだが、時間と共に法律の本来の牙を剥くことになる。
 官僚が作り、国会議員をも支配下に置き、言論機関を縛る。原発においても既に片鱗がいくつも見えてきている。

 『福島原発事故 県民健康管理調査の闇』(日野行介著、岩波新書)に書かれていた「秘密会議」で「年間20ミリシーベルト」の避難基準が決められている。県民を外に出さないための対策ばかりが衆目の監視下ではない場所で「なんとなく」決められている。そのうえ放医研が開発していた、外部被曝をシミュレーションするソフトウェア「外部被曝推計システム」が、県関係者による「集中砲火」のもとに公開されないことが決められる。

 「特定秘密保護法」が作られる前から、行政は都合の悪い情報を隠ぺいすることに全力を挙げてきたことを見れば、こんな法律が公布されれば都合の悪い情報は全て隠される。
 先月から始まった4号機燃料棒移送問題に関連しても、東電に対して使用済核燃料のそれぞれの発熱量を質問したところ、回答は驚くべきものだった。「核物質防護上の理由」で公表できないという。ところが、この情報は既に米国でNRCにより公表されている。(http://pbadupws.nrc.gov/docs/ML1114/ML11147A075.pdf)

 メディアが福島第一原発へ向かうと、特定の機器類や建屋の入口撮影をしてはならないと必ず指示される。これに反したらただちに映像は没収される。理由はテロ対策だという。
 今後はこれが「特定秘密」とされ、撮影しただけで捕まる恐れさえある。秘密であることを知っていたかどうかも問われない。

 原発事故情報を秘密にすることはないなどと知ったかぶりの答弁をしていた大臣がいたが、原発の事故情報の多くは同時に原子炉の安全を確保するための重要情報でもある。「何をどうしたら壊れたのか、それが分かるとテロに使われるかもしれない」そんなデタラメな口実がまかり通ってきたのがこれまでの原発だ。誰がどう考えてもあり得ない「新燃料や使用済燃料の核ジャック対策」として、核燃料輸送情報は一切秘密にされた。冗談ではない。防災上重要な情報が隠されて、地震に核燃料輸送車が巻き込まれていても誰も気づかなかったら、どれほどの惨事になるか。もはや秘密にすることが自己目的化している。市民の安全など二の次である。
 これらの情報が「特定秘密」とされてしまうと、今度は危険性を警告する行為まで「テロ」と呼ばれることになりかねない。
 実際に核燃料輸送を監視する行動を日本で最初に始めた「京都反原発めだかの学校」に対して、読売新聞は「乗っ取りを謀る過激派の犯行」といった警察情報をもとにした記事を出すという事件も起きた。(79年11月。後日、読売にはお詫びの訂正記事を出させている)

 反原発を目の敵にしている推進団体や一部の報道機関は、特定秘密保護法を利用して市民運動を攻撃してくることさえ考えられるのだ。
 原発関連情報を特定秘密に指定させないために、これからも粘り強い取り組みが必要だ。(Y)

*「脱原発・東電株主運動ニュース」No.233(2013年12月15日発行)に掲載されたものです。


秘密保護法の審議の傍聴を続けて
 12月6日夜10時24分、私の目の前で希代の悪法、特定秘密保護法が成立した。9月に実施されたパブリックコメントは通常の半分の募集期間にもかかわらず9万件を超え、その8割近くが反対意見であった。しかし、マスコミの動きは鈍く、閣議決定後は怒濤のようなスピードで法案成立に突き進む自民公明の勢いにマスコミも野党も振り回されっぱなしであった。新聞各社がこの法案の危険性を訴え、日弁連、学者、文化人などが相次いで声明を発表したが、その頃には既に衆議院の特別委員会では強行採決が行われ、その日のうちに本会議で採択。翌日からは参議院で委員会にかけられた。

 私は11月19日から傍聴と議員回りを始めたが、
* 自分が所属していない委員会にかけられている法案は読まない議員が多くいること。
* 所属委員であっても与党の議員は委員会にすら出席せず、従って審議に参加しない。採決が行われる日にのみ参加という議員も多いこと。
* 本会議では、間違えて起立し、同僚議員に袖を引かれてあわてて座る議員も見受けられた。法案を読んでいない。

 審議の中で、共産党の赤嶺議員の質問で判明したのだが、日本には通信衛星があり、既に40万件以上の衛星写真を撮っている。しかしこれは特別管理秘密(特管秘)に指定されているので、3.11の事故後の福島原発の衛星写真を一私企業である東電に渡すわけにはいかないと、米国企業から55枚の衛星写真を4800万円で購入し、東電に提供したという。何のために多額の予算をつぎ込んでいるのか理解に苦しむ。

 またこの特管秘は省庁毎にルールが異なるので、秘密保護法で統一ルールを作るというのが政府の説明であるが、民主党の福山議員はそのルールが既に統一されていることを資料を提示して追求したが、安倍首相は「統一のルールが必要」と福山議員の発言を無視して同じことを3回も繰り返した。森まさこ大臣も同様で、何を聞かれても官僚が用意した答弁書を必死でめくり、該当部分を読み上げる。質問者が突っ込んでも、答えはまったく同じということがしばしば。

 臨時国会で、選挙の公約にないことを数の力で決めていく自民公明。立法府であるはずの国会が官僚たちに立法をお任せし、単なる議決機関になっている実態が明らかになった。

 次に、国会の傍聴がいかに閉鎖的になっているかを書いてみたい。
 委員会を傍聴するには議員の紹介が必要で、事前に申し込まなければならない。議員面会所で議員秘書から渡された傍聴券に住所、氏名、年齢を書き、衛視に何度も提示して院内に。筆記用具と貴重品以外はロッカーに入れさせられ、セキュリティチェックを受けて入るので、携帯も録音機器も持ち込めない。

 衆議院特別委員会の傍聴席は2階にあり、階段状になっている。7割程度を記者席にしているが、ガラガラ。傍聴者が多いと空いている記者席にも座れる。整理券が配られ、傍聴希望者が多いと入れ替えとなる。

 本会議傍聴には議員紹介と一般傍聴の方法があるが、30枚しか発券されないので480席の傍聴席はガラガラ。
 一方、参議院の特別委員会は第一委員会室で行われ、傍聴者はフラットな席に座ることができるが、カメラマンなどは2階席、記者席と事務局席が前から4列あり、その後ろの傍聴席は24名しか座れない。前が空いていても座ることを許されず立ち見になる。

 秘密保護法が強行採決された6日は特別委員会の傍聴希望者が245名いたにもかかわらず、中に入れたのは50名のみ。次の50名は建物内に入って直ぐのテレビが置かれた部屋で待機させられ、他の方々は議員面会所に留め置かれた。委員会のそばの控え室まで入れるよう、途中交替をするよう交渉を続けたが、規則を振りかざすが明文化された規則がないことが判明。途中退席した人が出ると補充することしかせず、交替という処置はなかった。

 参院本会議は天皇の部屋が傍聴席を左右に分けているため視界も行き来も不能。一般傍聴券は30枚しか発券されず。議員紹介の席も議員に1枚しか割り当てがない。希望者が大勢いたので、福島みずほ事務所にかき集めていただいたが、与党は見られたくないのか傍聴券を譲ってはくれなかった。

 一般傍聴席に入った方が靴を投げ入れて逮捕され、今も拘留されている。もちろん靴を投げ入れるという行為は許されることではないが、あの時、民主党、維新、みんな(の一部)が審議拒否をし、民主党だけが投票のために議場に戻ろうとしたのを自民公明が拒否しようとし、議場は混乱していた。私たちもカメラマンも衛視も、議場で何が起こっているかを知ることはできなかった。国民に見えないところで、なりふり構わぬスピードで行われている政治。数日前から傍聴を続けていた彼の精一杯の抗議だったのだ。

 衆参両院のHPを調べたが、傍聴券を限定して発行する根拠はどこにも明記されていない。日本の民主主義は行使し続けないと奪われてしまう。ぜひ時間を作って国会を傍聴してみることをお薦めします。(K)
*「脱原発・東電株主運動ニュース」No.233(2013年12月15日発行)に掲載されたものです。

何が「秘密」?それは「秘密」です―東電事故隠し合法化法案?
 特定秘密保護法案が国会に上程され審議が始まった。
 この法案は別名「何が秘密?それは秘密」法だ。なぜならば、特定秘密そのものが法文に記載されておらず、外交、防衛、特定有害活動(スパイ活動)、テロ防止の4つの分野に関する情報として、どの情報が「特定秘密」に該当するかを決めるのは「行政機関の長」だからだ。つまり何を「秘密」とするかを行政機関の恣意的判断で決めてしまう上、それをチェックする第三者機関さえ存在しない。

 いったん特定秘密とされると、国民に明らかにされることはなく、それを取り扱う公務員が漏えいすれば10年以下の懲役、さらに記者や市民が知ろうとしても同様の刑罰に処せられるのだが、知ろうとした情報が「特定秘密」であると「分かったときには」逮捕されていることになる。全く、罠みたいな話である。
 実際に市民運動の現場で考えると、とんでもないことになる。例えば……
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 核のゴミに関連して、特定の機関がとある自治体と、なにやら怪しい動きをしていることを、ある市民運動がキャッチした。
 調べていくと高レベル放射性廃棄物の廃棄体(ガラス固化体のこと)埋設処分場建設を巡り、大がかりな買収工作を特定の町に行っていたことが明らかになる。
 これを暴露して、廃棄物処分場の動きに警告を発し、政府がガラス固化体を秘密裏に移動させようとしていた情報をつかんで公表しようとすると、それを書いたジャーナリストを「テロ行為」と非難し、抗議行動をしようとした市民を「テロリスト」として弾圧し、さらにガラス固化体移送情報を「特定秘密」と指定していたため、警察が全員を「特定秘密保護法違反」で立件するといったことが起こった。
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 そもそもガラス固化体の情報を「特定秘密」としていたことさえ公表されず、政府機関による自治体買収は個人買収ではなく自治体への匿名寄付行為であったため刑法犯でもないので「違法行為は特定秘密保護法で保護しない」という原則にも抵触しないとされてしまう。……こんなことが現実に起こるかもしれない。

 与党議員の中には、特定秘密の定義も運用上の危険性も感じていない受け答えをする者がいる。「原発については、特定秘密情報にはならない」などと簡単に否定する者がいる。とんでもないことである。特定秘密の定義さえ曖昧なのに、どうしてそんな断言が出来るのか。

 一方では「原発の警備情報が秘密なのは常識」などとしたり顔で言う閣僚もいる。もはや滅茶苦茶だ。
 例えば事故発生情報も「警備に関する情報」と言えば秘密指定できるし、それを指定したことさえ一般には分からない。

 現実に起きている例として、現在は東電が記者会見や交渉の場などで公表できないと回答する情報は「企業のノウハウ」「核物質防護」「個人のプライバシー」のどれかに該当すると答えている。しかし今後は一切答えない可能性が出てくる。なぜならば特定秘密に該当するかどうかさえ秘密なのだから回答できなくなる。これはとんでもないことだ。好き放題に隠せるし、隠していることさえ容易には分からない。「お答えできません。理由は言えません」と言われることさえないかもしれない。
 つまり情報隠蔽の口実に使うにはもってこいの法律なのだ。

 この法律が出来たら、たちまち41万件以上が特定秘密に指定されるという。このうち504件が原子力規制委員会所管だ。とっくに原子力情報が入っていることが明らかになっている。(自由法曹団のパンフレットより)
 説明をしている与党議員、法令を所管する副大臣さえ、何が秘密かを理解していない。こんな法律が通ることは金輪際許されない。(Y)
*「脱原発・東電株主運動ニュース」No.232(2013年11月10日発行)に掲載されたものです。



プロフィール

脱原発・東電株主運動事務局

Author:脱原発・東電株主運動事務局
私たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。ぜひ会員になって活動を支えてください。株主でなくてもなれます。ニュースを年10回発行。年会費2000円です。
郵便振替口座 00180-3-653582(加入者名:脱原発・東電株主運動)

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