脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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私たちはこう考えます 2004/03/21
 私たちの生活になくてはならない電気。火力、水力、自然エネルギーなど発電方法は様々あり、原子力発電もその一つです。これまで原発がなければ、電気が足りなくなるとひとしきり言われてきました。しかし、原発は本当に必要なのでしょうか。原発は事故による放射能もれという危険性を常にはらんでいますし、このところ、原発について様々な事実が明らかになってきました。

原発なしでも電気は足りる

 一昨年発覚した一連の原発データ隠し事件は、まだ記憶に生々しく残っています。我が社は十年以上、原発に関して自主点検検査結果・修理記録の改ざん・隠蔽、国の検査で偽装工作などをして、原発のひび割れなど不利になる事実を隠していたのです。経済産業省原子力安全・保安院はこれを悪質とし、福島第一原発1号機の稼働停止を東電に命じました。この結果、我が社は多大な損害を被り、のみならず社会的信用を失いました。事件の影響で東電の原発がすべて稼働停止となった結果、昨年は電気が足りなくなると宣伝し続けましたが、実際はそんなことにはなりませんでした。原発がなくても電力供給ができることが明らかとなったのです。

原発計画の中止、あいつぐ

 昨年、東北電力は新潟県巻町で計画していた原発を断念しました。また、関西電力、中部電力、北陸電力も石川県珠洲市で計画していた原発を断念しました。地元の住民投票などの反対の意志表示が、ついに実を結んだのです。もはや国策に無批判に追従して、ことを無理に進めることは許されません。原発はいらない、という地元住民の選択や消費者の声を、電力会社も認めるしかない状況になっています。

かさむコスト

 また原発の使用済み核燃料の再処理(プルトニウム抽出)や高レベル放射性廃棄物の処分など、いわゆるバックエンド費用について、我が社も加入している電気事業連合会は19兆円必要と発表しました。昨年の株主総会では、バックエンド費用に公的支援も必要という趣旨の取締役発言もありました。バックエンド費用を電気料金に上乗せした場合、安いと宣伝してきた原発の隠されたコストが明らかになります。
 我が社が再処理を委託してきた英国核燃料会社(BNFL)は、バックエンド費用がかさんで、すでに赤字で破産同然です。これは、青森県六ヶ所村で進められている再処理事業の前途が多難であることを示しています。原発は経済的でないことが露呈したためです。

原発からの撤退を求めましょう

 私たちがすべきことは、次世代に負の遺産を残すことではなく、エネルギーを浪費しないことをこころがけ、太陽光、風力などの自然エネルギーの促進を目指すことではないでしょうか。できるかどうかという段階ではありません。もはや実行するかどうかを決断するところまできています。よりよい未来を選択するのはあなたです。我が社に原子力からの撤退を求めようではありませんか。

2004年3月21日  脱原発・東電株主運動
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私たちはこう考えます 2003/03/05
 原子力発電をめぐっては、この一年大きな事件が数多く起こっています。これら事件を踏まえ、私たち『脱原発・東電株主運動』は以下のように考えています。

1.昨年8月29日 我が社の原発検査記録の不正が発覚
 その結果、当時の南社長をはじめ、多くの幹部は退任。経営陣は事実上総入れ替えとなりました。この事態は、東芝・GEなどのプラントメ-カ-、検査会社と結託して、検査記録の書き替え、ひび割れ等の存在の隠蔽をはかったもので、きわめて悪質です。

 12月には、この事態を憂慮した3千人を超す市民と119人の代理人が、当時の幹部を検察に告発、今年1月には東京地検特捜部で捜査が開始される運びとなりました。

 日本で原発が動き始めて30年、現場の緊張感の喪失と、機器の劣化が相乗作用を生み、現在に至ったのです。我が社での不正は10年以上、他の電力会社でも、同様の不正が起きています。いま私たちが、これをきちんと正さなければ、次には重大事故に発展することは、間違いありません。


2.今年1月27日 「もんじゅ」設置許可の安全審査に無効の判決
 我が社の不正により、2000年代初頭に予定されていたプルサ-マルの開始も、完全に先が見えない状態となりました。プルサ-マルは、核兵器材料でもあるプルトニウムを、ウランと一緒に原発燃料として使用するもので、私たちは危険であると警鐘を鳴らし続けていました。

 使用済核燃料から、プルトニウムを取り出す作業を再処理と呼び、青森県六ヶ所村で、再処理工場を突貫工事中です。この再処理工場でも、燃料貯蔵プールが稼働開始から1年半にして溶接欠陥による水漏れを起こし、試験が延期されています。

 プルトニウム利用の本命である高速増殖炉「もんじゅ」は、1995年にナトリウム漏れ火災事故を起こして以来、動いていません。

 「もんじゅ」、プルサ-マル、共に動き出す見込みがないのに、再処理工場を急いで建設する必要がどこにあるのでしょう。電力会社は再処理工場に2兆円を投資、その3分の1は我が社が出しているのです。「もんじゅ・高速増殖炉開発」には、税金から1兆6千億円が注ぎ込まれ、それらが不良債権化しつつあります。

 原発、とりわけプルトニウム利用を取り巻く状況が、完全に暗礁に乗り上げた今こそ、勇気ある撤退への決断が迫られます。

3.電力自由化の流れ、日に日に加速
 現在我が社は、原発17基全部を点検のために停止しています。これだけ原発が止まっても、電力消費地の生活はほとんど影響を受けていません。私たちが夢に描いていた、電力会社による節電のPR・CMも登場しました。

 片や我が社は、過剰な電力設備を抱えて営業ロスを生み出していました。停電の脅しはもちろん、急激な原発の閉鎖は弊害をもたらすとの心配も、杞憂であったことを自ら実証しました。ヨーロッパのような段階的停止の先を行くことの可能性を示してくれました。

 原発に対する我が社の設備投資費用は莫大です。放射性廃棄物の管理は長期にわたり、廃炉の費用も考えなければならず、さらに日常の予期せぬ破損や事故への対策が経費を押し上げる原子力発電は、業界内部からさえ、現状のままでは、経済的にも、社会的責任の点からも、大きなリスクを負うという指摘が出始めています。

 もはや原子力発電は、電力会社の牽引車ではなく、完全なお荷物となってしまったのです。いますぐ再処理工場建設を中止し、原子力発電を我が社から切り離した上で、これまで投資した費用は特別損失として処理しないかぎり、我が社が電力自由化時代を生き延びることは不可能です。

4.私たちはあらためて、我が社経営陣に望みます
 青森県六ヶ所村の再処理事業及びプルサ-マルからの完全な撤退を求めます。また近づく東海大地震を始めとする原発震災を避けるためにも、原発の新増設の中止を決定し、自然エネルギ-の利用促進をはかり、明るく親しみやすい会社に、一日も早く変身することを求めます。


私たちはこう考えます 2002/06/09
私たちは、原子力発電からの撤退を求めています

救いようのない原子力発電

1 原発へのテロの心配が現実になった
「テロを受けないような外交政策を求めるしか対策がない」とは一行政官の正答です。原発を止めるという選択肢もここでは半分しか有効ではないでしょう。原発は、運転停止した後も核実験の危険が続き、その可能性が消えた後も長年に亘って放射能毒の詰まった化学兵器であり続けるからです。

2 住民の反発が正夢となった
柏崎刈羽原発の地元刈羽村で、プルサーマル反対の住民投票が実施され、6割近い住民の反対意思が確認されました。さらに、半年後、推進派が主導した原発誘致のための住民投票(三重県海山町)でも、2:1で反対派が圧勝したことから、もはやお金には釣られない、安全、安心を求める住民が多数を占める時代になってきたと言えましょう。

3 地方自治体の自立が進んだ
福島県知事は水力、火力、原子力を通じ、我が社に過度に依存してきた同県の歴史を踏まえて、それらの後ろ盾となってきた「国策」にまで異を唱える作業を進めています。

4 廃炉解体コストの法外な額が示された
商業用原子炉1号の東海原発の解体作業が始まり、我が社所有の1/5~1/8程の出力の小規模原発でありながら、解体費用だけで約1,000億円とはじかれました。出力8倍の新規原発建設が土地代抜きで約3,500億円程ですから、解体撤去方式の非現実性が証明されたといえます。この費用には廃棄物の処理費用は含まれていません。

5 六ヶ所再処理工場での使用済み核燃料受け入れにかげりが見えてきた
同工場に先行して運用開始している附属施設、使用済み核燃料保管プールからの冷却水漏れが昨年7月から続いています。原発ほどにも技術の蓄積がない上、化学工場としての危険性まで抱えている再処理工場ゆえ、これからもこうした事態が多々予測されます。その度に青森県知事から使用済み核燃料搬入に待ったがかかるおそれもあり、同燃料搬出の行方は未だ不安定です。
 この他、プルサーマル・放射性廃棄物問題、老朽化対策、近づく東海大地震を始めとする原発震災の恐れ、等々悪夢は殺到しています。
 しかし、時代ははるかにエネルギー効率の良い、軽量で小型の安全で手のかからない優れた発電方法やエネルギー利用法を生みだしています。
 何でもお金で手に入れる時代から、自らの手で人生を豊かにする時代へと、私たちも生活革命を求めています。




プロフィール

脱原発・東電株主運動事務局

Author:脱原発・東電株主運動事務局
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