カテゴリー - 脱原発共同株主提案議案 -
- 株主提案合意書用紙2008年度版 [2008/03/29]
- 東京電力第84回定時株主総会共同株主提案議案 2008 [2008/03/29]
- 私たちの議案にご賛同ください！ [2008/03/29]
- 東京電力第83回定時株主総会共同株主提案議案 2007 [2007/05/06]
- 私たちの提案議案にご賛同ください！ [2006/03/22]
本年度の株主総会に提案すべく、4つの議案を作成し、3月22日(土)に、約3000名の株主に宛てて発送しました。その中の「合意書用紙」をpdfファイルにして掲載します。
2008年用合意書用紙（pdfファイル 34Kb）
本年度の株主総会に提案すべく、4つの議案を作成し、3月22日(土)に、約3000名の株主に宛てて発送しました。
第１号議案 剰余金の処分の件
○議案内容
会社提案のうち期末配当を無配とする。
○提案の理由
無配当とするのは残念なことだが、それよりも原発震災にならなかった天運に感謝したい。平成１９年度の連結決算見通しは、柏崎刈羽原発が大きな被害を受けたため、大幅下方修正を繰り返し、1月３０日の我が社発表では、経常損失３００億円、純損失１５５０億円、1株純損失は１１５円と大きな赤字となった。今期は大きな純損失が出たので、期末配当は無配とすることを提案する。
柏崎刈羽原発は7基で８２１万2千kWの巨大発電基地である。これが全基停止し、しかも異常猛暑の中で、電力危機は起きずに電力消費が伸び、売上は5兆４７００億円と対前年比３.５％増加したのだ。活断層上の立地に問題がある以上、このまま柏崎刈羽原発の運転再開をあきらめることが、この天運を生かす道であろう。これまで蓄積した内部留保を配当に使うのではなく、例えば「原発震災対策基金（仮称）」を新設して、原発廃炉と原発震災対策を段階的に行うために使うべきである。
第２号議案 定款一部変更の件（1）
○議案内容
以下の章を新設する。
第○章 柏崎刈羽原子力発電所の廃炉と跡地の利用
第×条 柏崎刈羽原子力発電所を廃炉にする。
第×条 跡地は再生可能エネルギーによる発電のために利用する。
○提案の理由
昨年７月１６日の中越沖地震により、柏崎刈羽原発は耐震設計値を２.５倍上回る揺れを観測し、同原発の各機器は弾性限界を超える応力を受けた。同原発は建設時から地盤の脆弱性が指摘されていたが、今回の地震で住民らの主張が正しいことが証明された。その上、日本地震予知連絡会は同原発東側の長岡西縁断層がマグニチュード８クラスの地震を引き起こす可能性を指摘している。その放出エネルギーは中越沖地震の６０倍を超えることが予想される。機器の損傷が疑われる同原発がそれに耐えるとは到底考えられない。甚大な放射能事故を引き起こす前に、柏崎刈羽原発は廃炉にする。
そして跡地には、電力消費のピークカットが可能な、太陽光発電などの再生可能エネルギー関連の施設を設置し、原発に依存してきた地元の雇用を再吸収して、電源立地との健全な関係を再構築する。
第３号議案 定款一部変更の件（2）
〇議案内容
第４章に以下の条を新設する。
（報酬等の個別開示）
第24条 個々の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益は遅滞なく公表する。
（上記第24条の新設に伴い、現行定款第24条を第25条とし、以下を順次1条ずつ繰り下げる）
〇提案の理由
昨年、多くの企業が情報隠しや偽装、隠蔽で信用を失い、経営危機を迎えた。
我が社も新潟県柏崎刈羽原発直下を含む活断層を隠蔽していた。１９８１年には、活断層ではないと過小評価して国の設置許可を得て、２００３年には活断層と認識したが公表しなかった。昨年の新潟県中越沖地震後にようやく活断層と認めた。
自社に不利でも最初から情報を公にしなければ社会的信用は得られないのに、我が社は隠蔽の事実が次々と明らかになる度、弁解し取り繕う始末だ。６年前と一昨年の原発データ改ざん、トラブル隠し、そして今度は３０年がかりの活断層隠しだ。にもかかわらず歴代の取締役は全員、報酬も退職金も受け取り退任している。現取締役もまっとうな企業なら責任をとって辞任するところだが、居座り、昇進した者さえいる。
取締役の隠蔽体質はこのままでは改まらない。取締役個々人の報酬等を公表し、業績、責任に見合っているか株主の監督を受けるべきだ。
第４号議案 定款一部変更の件（3）
〇議案内容
以下の章を新設する。
第○章 再処理契約の破棄
第45条 日本原燃株式会社との六ヶ所再処理工場における再処理契約を破棄する。
〇提案の理由
日本原燃六ヶ所再処理工場は試験運転の最終段階に入ったものの、原燃は今年2月、９３年の着工以来9回目の操業予定延期を発表した。本格操業を前に、高レベル核廃液のガラス固化工程における失敗、敷地内及び周辺に活断層の疑いが浮上など、安全上の重大課題に直面している。
一方、我が社と同じ沸騰水型原子炉で、抽出したプルトニウムの利用計画が進展していない。動き出したのは、東海地震が切迫し、いつ柏崎刈羽原発のようにならないとも限らない中部電力浜岡原発のみで、フルMOXに期待をかける大間原発の新設も耐震審査が難航し建設は不透明だ。沸騰水型炉の6社すべてに耐震問題があり、再処理する必要性はない。利用計画もないのに既に英仏に13.5トンを保有する我が社はこれ以上プルトニウムを抽出すべきではない。再処理工場が本格操業に入る直前の今こそ、将来の莫大な経営リスクを回避するためにも再処理から撤退する最後のチャンスである。
3月22日(土)に、本年度の株主総会に向けた株主提案議案や、賛同を呼びかける手紙などを、約3000名の株主に宛てて発送しました。
その中の書類のひとつである「私たちの議案にご賛同ください」を、テキスト化して掲載します。
私たちの議案にご賛同ください！
東京電力は2002年に原発トラブル隠し、一昨年には200件以上もの故障隠ぺい、偽装工作が発覚しています。そして昨年７月１６日の新潟県中越沖地震では、原発立地において最重要である活断層の存在を隠し、その長さを過小評価していたことが明らかになりました。そのほか、原発内の地震計が「震度7」も記録したにもかかわらず、一般には非公開となるなど、隠ぺい行為がやみません。
原発は隠ぺいや偽装なしには稼働できないことがハッキリしました。そのような発電施設は二度と動かすことなく、廃炉にすべきです。取締役には株主の利益を守り、私たち命あるもの全てに関わる原発の管理を任せることはできません。私たち株主の力で、今こそ会社を変えていきましょう。
今年も４つの議案を提案いたします。その中の一つ「報酬等の個別開示」は、05年24%、06年26%、07年33%と高い支持をいただきました。同封の株主提案議案をご覧になり、ぜひともご賛同をお願いいたします。
なお、株主提案議案（3月22日現在案）は、会社へ提出後に趣旨を変えない範囲で、一部字句の変更を行う場合もありますことをご了承ください。
重要なお知らせ
市町村合併により、居住表示が変更された株主様のご登録住所は自動的には変更されません。
合意書に記載された株主様のお名前、ご住所が登録の記載どおりであるかの確認は、東京電力本社に保管の昨年９月30日時点の名簿によって最初に行われます。そのため、昨年10月１日以降に株券を証券会社にお預けの場合、照合に手間取ることがあります。照合を迅速に行うため、同封の合意書にある（株券を証券会社にお預けですか。はい／いいえ）欄は、そのどちらかを丸印で選択くださるようお願いいたします。
2008年3月22日
脱原発・東電株主運動事務局
〒216-0000 神奈川県川崎市日本郵政宮前支社私書箱第19号
http://blog3.fc2.com/todenkabu/
第１号議案 剰余金の配当の件
○議案内容
1株あたりの配当を、年100円（中間配当金の30円を含む）とする。
○提案の理由
我が社発表（１月３１日）の平成１８年度の連結決算見通しでは、売上５兆３０００億円、経常利益４１００億円、純利益２９００億円、１株純利益は２１４円である。そこで、この純利益の概ね半分を配当とし、１株あたり年配当１００円を提案する。
ここ数年、我が社は有利子負債の減少と、高金利時代の社債償還が進んだことによる借入金利の低下のダブル効果で財務体質の改善が進んだ。これにより、我が社の収益力は大幅に増強されてきた。この経営果実を配当増額により株主還元すべきである。なお、株主提案の１００円配当の場合でも、内部留保額は１５４７億円もあり、これは最近５年間の年平均の内部留保額１２９５億円を２５２億円上回る十分な額である。
注：会社法改正に伴い、従来の「利益処分」は、「剰余金の配当」と用語が変更になりました。
第２号議案 定款一部変更の件（1）
○議案内容
第４章に以下の条を新設する。
（報酬等の個別開示）
第24条 個々の取締役の報酬、賞与は遅滞なく公表する。
（上記第24条の新設に伴い、現行定款第24条を第25条とし、以下を順次１条ずつ繰り下げる）
○提案の理由
昨今、多くの企業が不祥事を起こし、購入者が他社製品に切り替えたり、店頭から製品を撤去するなどその経営責任が問われている。しかし、我が社は度重なる改ざん、隠ぺい、法令違反にもかかわらず、電気の供給をほぼ独占的に行っているため、消費者が他社へ切り替えることが出来ないなどを背景に、見つからなければそれで良しという傲慢な企業体質が見受けられる。
２００６年３月期報告書の社長メッセージの中では「従来から企業の社会的責任を強く意識しながら事業を営んで」云々とあるが、原発操業開始当初からデータ改ざんを行っていたことは言語道断である。
今後は責任を明確にするためにも、取締役個々人は報酬等を公表し、真の社会的責任を果たすべきである。この提案に賛同した株主は一昨年２４％、昨年は２６％である。これだけ多くの株主の声に取締役は襟を正し、真摯に受け止めるべきである。
第３号議案 定款一部変更の件（2）
〇議案内容
以下の章を新設する。
第＊章 不正防止制度
（目的）
第１条 本制度は、我が社の所有する発電所に関し、データの改ざん、隠蔽などの不正を防止し、株主・会社への不利益を未然に回避することを目的とする。
（構成）
第２条 前条の目的を達成するために不正防止委員会を設ける。委員は５人以上とし、すべて社外かつ電力業界以外の人材をもって構成する。その他必要に応じて参考人を招請するものとする。
（調査権）
第３条 前条の目的を達成するために、我が社の所有する発電所に関し、本委員会は以下に定める調査権限を有する。
（１）委員会が求めた場合、関係部署は速やかにデータ、資料等を提出しなければならない。
（２）委員会は関係者に聞き取り調査することができる。
（３）委員会は社外の検査・計測機関を使って、独自にデータを集めることができる。
（４）委員会が集めたデータ、資料等について、株主から情報開示の請求があった場合、我が社は文書、電子データなどで速やかに提示しなければならない。
（５）以上の調査に必要な費用は我が社が負担するものとする。
（報告）
第４条 本委員会は調査した結果、不正のあった場合、それを取締役会に報告するものとする。取締役会は、速やかにそれを公表し、株主に報告するものとする。
（緊急措置）
第５条 とくに原子力発電所に関しては、安全性に鑑み、不正の有無について本委員会が調査を始めた場合、その結果が出るまで、取締役会は当該原子力発電所の稼働を当面停止する。
〇提案の理由
「しない風土、させない仕組み」。これは、２００２年に我が社の原発データ改ざん、トラブル隠し事件が発覚した時、取締役会が目指したものである。しかし昨年以来、またも発電所のデータ改ざんが明らかとなった。次々に明らかとなる偽装、無許可改修、不正の数々。定期検査で故障を隠し、臨界事故さえも隠すなど悪質すぎる。結果、我が社はまたも社会的信用を落とし、株主に不利益が生じた。
事故にはならないだろうという甘い認識、都合の悪いものを隠すという、我が社の体質、社員の意識は残念ながら変わらなかった。我が社は事故のリスクを背負ったまま発電していたのだ。安全運転は、嘘をつくことでは実現できない。安全性の確保という取締役会の重要な責任が果たされるよう、国からも関連部署からも独立した不正防止委員会を設立し、取締役会とは別に、発電所を調査、監視する制度を提案する。
第４号議案 定款一部変更の件（3）
〇議案内容
以下の章を新設する。
第＊章 広報活動
第＊条 我が社は公正な広報活動に努め、消費者に誤解を与える表現をしない。
〇提案の理由
我が社は安心・快適・エコを売物に、巨額の宣伝費をかけてオール電化のＣＭをしている。だが例えば「エコキュート」は、実は省エネになっていない。深夜電力の使用で料金は安くなるが、発電から送電、熱変換も含めた総合効率は悪く、環境に優しいわけではない。
電力・ガス会社等の公開情報に基づくある試算によると、エコキュートの総合効率はガス湯沸かし器の約７２％しかなく、ＣＯ2の排出は約２８％増となる。オール電化は温暖化防止に役立つどころか、ＣＯ2排出に拍車をかけるシステムである。
ＩＨ調理器も同様に総合効率は悪く、その電磁波は健康への影響が懸念されている。またオール電化住宅では、停電時（震災・台風・豪雨・大雪・猛暑等）にエネルギー確保ができない。そのことは言わないで、オール電化があたかも環境にいいように「エコ」の名を使い宣伝するのは消費者に対して不誠実である。誤解を与えるこのようなＣＭをしてはならない。
第５号議案 定款一部変更の件（4）
〇議案内容
以下の章を新設する。
第＊章 耐震設計審査指針の改定に伴う原子力発電事業の再検証
第＊条 原子力発電施設に関する耐震設計審査指針の改定に伴い、改めて原子力発電の是非を問う委員会を設置する。
１）委員会は、次のカテゴリーごとに設置され、再検証の議論を重ねる。期間はおおむね3年とする。
�仝胸厠枠�電所立地自治体
�∈峠萢�工場・中間貯蔵施設・廃棄物埋設等立地自治体
�３�主
�ぞ暖饉�
�ソ抄醗�
２）第２段階として、各カテゴリーごとの意見を集約し、原子力発電事業の存続について結論を出し、取締役会に勧告する。期間はおおむね2年とする。
〇提案の理由
昨秋原子力施設の耐震設計審査指針が２９年ぶりに改定になった。従来は『想定されるいかなる地震力に対しても大きな事故の誘因とならないよう充分な耐震性を有していなければならない』としていたが、新指針では「残余のリスク」の存在を認めた。
これは「（耐震設計用に）策定された地震動を上回る地震動の影響が施設に及ぶことにより、施設に重大な損傷事象が発生すること、施設から大量の放射性物質が放散される事象が発生すること、あるいはそれらの結果として周辺公衆に対して放射線被ばくによる災害を及ぼす」リスクと明記している。地震がもとで重大事故が起こり得ることを、国と地震学者が初めて認めたのである。
その新指針のもと、我が社は青森県に東通原発新設の許可申請を行なったが、万一に際しての責任や補償問題は解決されていない。従来のまま、原子力発電を続けることも新設することも無謀であり、早急に見直しの場を設けるべきである。
東京電力の原子力発電については、４年前明らかとなった不正事件をはじめ、今年に入ってからも原子炉制御棒の破損問題など不祥事(キズ)が絶えません。東京電力は地球温暖化対策として原発を推進していますが、放射性廃棄物の処分方法は決まっておらず、もし将来処分できたとしても莫大な費用がかかると見込まれています。また原発は地震･事故などによる放射線被害が懸念されます。原発は社会的にも会社、株主にとっても、けっして利益をもたらしません。私たちは電気の無駄遣いをやめ、自然エネルギーの開発・普及などにより、地球温暖化、電力需要に対応し、原発に頼らない世界を創れると考えています。私たちは株主総会の場において、これまで会社、株主にとって有益な株主提案議案を提出してきました。
議案は否決されながらも、多くの株主から賛同を得ており、昨年の「役員報酬の個別開示」の議案には24%の株主の賛同を得ました。
株主の力を合わせ、東京電力を変えようではありませんか！！
●まず、議案をお読み下さい。
○東京電力第82回定時株主総会共同株主提案議案 2006
●議案に賛同される東電株主の方は、株主提案権行使合意書を脱原発・東電株主運動にお送り下さい（一次締め切りは３月31日）。
○合意書用紙（PDFファイル）と記入方法
●株主提案についての解説その他
○脱原発・東電株主運動 株主提案権Ｑ＆Ａ
なお、株主提案議案は、会社へ提出後に趣旨を変えない範囲で一部字句の変更を行う場合もありますことを、あらかじめご了承下さい。
重要なお知らせ 市町村合併により、居住表示が変更された株主様、ご登録の株主住所は自動的に変更されません。株主提案議案にご賛同いただける場合は、株主登録住所の変更手続きが必要です。
詳しくは東京電力株取扱の各証券会社もしくは三菱ＵＦＪ信託銀行にお問い合わせ下さい。なお合意書は株主登録住所の変更手続きが完了していなくても締切日（3月31日）までにお送り下さい。株主登録住所の変更手続きは、完了までに２週間程かかることが予想されます。そのため、合意書提出期限の２週間後（4月17日）ころまでに完了すれば間に合います。それより遅くなりますと、提案株主になっていただけない場合もございますので、お手続きはお早めにお願いいたします。
私どもの提案議案に対し、 賛 に○印をくださる場合、それに相対する会社側議案の 否 の欄にも○印を記してください（例えば「利益処分案」）
この双方に○印がないと議決権の行使は無効となってしまいます。
脱原発・東電株主運動事務局
〒216-0000 神奈川県川崎市宮前郵便局私書箱第19号
プロフィール
Author:脱原発東電株主運動事務局
私たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。
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