脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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株主提案権Q&A
Q:私が株主であることはどうやって知ったのですか?
A:会社法第311条にある「書面による議決権の行使」(この裏面ご参照)により、私たちは総会終了後、議決権行使書を東京電力本社で閲覧し、その年の私たちの提案議案に賛同してくださった株主様のお名前、住所を書き写しています。その方々へ翌年3月、次年度総会での提案議案と賛同依頼書をお送りしている次第です。

Q:提案株主の個人情報は守られるのですか?
A:もちろんです。名簿は事務局の担当者のみが慎重に管理し、皆様のお名前等は、株主提案提出に関する活動のみに使用させていただき、他の目的で使用することは絶対にありません。ただし、東京電力には提案議案提出の際、合意書を提出します。

Q:株主提案権とはどういうものですか?
A:欧米の株主総会では以前から定着していた制度です。会社(取締役会)が議案を提案するのと同様に、株主にも議案提案の権利を認めよというものです。その目的は、株主に対し、総会の機会を利用し、会社の経営に関する株主自身の意思を決議に反映させ、会社内部の風通しを良くしよう、というものです。日本では、1981年の商法改正で「232条の2」に導入されました。その後2006年の新会社法の第303条および305条に引き継がれています。

Q:株主提案を行うには、どのような資格が必要ですか?

A:次年度総会の6ヶ月以上前から株式総数の100分の1以上または300単元株以上の株を持つ株主なら誰でも可能です。東京電力の場合は、300単元株=300個(3万株)です。複数の株主の株数を合計して提案することも可能です。

Q:株主提案を行うには、どのような手続きが必要ですか?

A:必要な記入、押印をした「株主提案権行使合意書」と、個別株主通知申出の手続き(詳細は別紙マニュアルをご覧ください)の後に受け取った「個別株主通知申出受付票」を当事務局に郵送していただくだけです。あとは事務局が責任を持って東京電力に提出します。

Q:株主提案を行うには、費用がかかるのですか?
A:「株主提案権行使合意書」と「個別株主通知申出受付票」の転送用切手はご負担ください。また、口座管理機関(証券会社)によっては、個別株主通知申出の手続きに費用が必要となる場合もございます。ちなみに、三菱UFJ信託銀行に特別口座をお持ちの方は、手数料はかかりません。なお、カンパは大歓迎です。

Q:提案株主は、株主総会に出席しなければならないのですか?

A:制度として出席の義務は全くありませんが、ご都合のつく方は、ぜひ総会にご出席になり、議案の審議を見届けてくださいますようお願いいたします。

Q:6月総会の書面(議決権行使書)による投票はどうすればよいのですか?
A:「議決権行使書」の郵送、またはインターネットによる議決権行使が自由に行えます。なお、行使にあたってお願いしたい注意点などがダウンロード書類(総会に出席しない株主様へのお願い.pdf)にありますので、ぜひご確認ください。行使方法の詳細は、東電から送られてくる開催通知等の書類をご覧ください。
*2016/4/1更新
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