脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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6月28日(火)東京電力株主総会 当日の動きについて
東京電力第92回定時株主総会
6月28日(火)10:00~(受付開始9:00)
会場:国立代々木競技場 第一体育館(JR山手線原宿駅、東京メトロ千代田線明治神宮前駅徒歩5分)

総会当日、脱原発・東電株主運動では、開会前に9時頃から原宿門付近で「今総会の見どころは?」チラシの配布とアピールをします。
総会後には別会場で報告会&反省会を行います。ぜひご参加ください。

株主提案席
例年通り、会場内の前方中央付近に32席設けられます。
この席には、当会事務局員や議案の趣旨説明者らが着席する予定です。
提案株主は誰でも座れますので、着席希望の方は、会場係員に提案株主であることを告げてください。案内されます。
ただし、9時40分までに着席していないと他の株主に解放されますので、着席希望の方はお早めにご来場、ご着席ください。

●総会後は、原宿門付近で小集会をします。

総会後の報告会&反省会
場所:千駄ヶ谷区民会館(03-3402-7854、渋谷区神宮前1-1-10)
*総会会場から徒歩12分程度。
https://goo.gl/T3dlO9
総会終了1時間後ぐらいから開始。時間は総会後の小集会で告知します。ぜひご参加ください。
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2014年 株主提案権行使の最終報告
ご報告が遅くなりましたが、今年の株主提案は4月24日を株主提案の行使日とし、
以下の株主数、株数で確定しました。

最終有効数:株主数328名、株数2,884個(288,400株)
[うち会員株主216名、一般株主112名]

今年もお陰さまで、株主提案権に必要な300個(3万株)を大きく上回ることができました。
共同提案にご参加いただいた株主様に、心よりお礼申し上げます。
たくさんのカンパもいただきました。ありがとうございました。
東京電力株主総会年鑑2013年版がやっと完成 ぜひご注文を
 長らくお待たせしました。昨年の株主総会の全てが分かる「東京電力株主総会年鑑」の2013年版がやっとできました。
 B5判108ページで500円です(送料込み)。

・3時間41分の株主総会を完全収録
・株主から事前に出された質問も全て収録
・様々な人の株主総会の報告・感想
・全ての株主提案を取締役会の意見も含め掲載(会社提案も)
・総会当日に会場で配布された株主運動のチラシの内容を掲載
・総会の議事運営への抗議文と東電の返答を掲載
・東電が作成したとっても簡単な(!)議事録も掲載
・全国の電力会社の総会で出された脱原発の株主提案を掲載
・全国の電力会社の総会を各地の脱原発グループが報告

 購入をご希望の方は、右の欄のメールフォームで冊数を明記してお申し込みください。
 振込用紙を同封してお送りしますのでご送金をお願いします。
 「ついでにカンパ」も大歓迎です。

 1991年~2012年のバックナンバーもあります(1冊500円)。ただし品切れの年もあります(特に古いもの)。
 メールでお問い合わせください。
東電に株主総会の議事運営と会場管理で抗議
 脱原発・東電株主運動は7月30日10時より、先月末に行われた東京電力株主総会の議事運営並びに会場管理に関し、東電に以下のような抗議文を出し、抗議と改善を求める話し合いをしました。。
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第89回定時株主総会の議事運営並びに会場管理への抗議
2013年7月30日
東京電力株式会社 取締役会長 下河邊和彦様
             代表執行役社長 廣瀬直己様
脱原発・東電株主運動
 過日行われた第89回定時株主総会の議事運営並びに会場管理について、以下の通り抗議します。抗議の内容及び回答を、8月末日までに東京電力のホームページにて公表するよう求めます。
1)東京電力は世界を震撼させる過酷事故を起こし、今日に至るも収束させる見通しすら立たない会社であり、昨年総会で国民の税金を投入されて実質国営となりながら、国民の総意である脱原発への姿勢が見られない運営に終始したことに厳重に抗議する。
2)総会においては、会社提案も株主提案も全て一括して上程し、営業報告から提案内容に至るまで全ての審議を最後にまとめて行った。これでは、どの提案について審議しているのか株主には分からない。さらに時系列が混乱したり、提案株主に対する質問ができなくなるなど、会議の体を成していない運営は弊害があまりに多い。従来のように関連性のある提案毎に上程、審議をすることを強く求める。
3)事前質問も含めて、質問への回答がおざなりであり、誠意ある回答が見られない。昨年に比べても時間を更に短縮しようという意図が見える。会社の年に一度の最高議決の場である総会を実のあるものにするよう求める。
4)下河邊議長は動議を受ける際、「頭出しだけお願いします」とその都度冒頭部分のみしか発言をさせない「言論統制」を行った。また、「退場していただきます」「マイクは切れています」など発言者の権利を奪う発言もあり、株主総会で審議を尽くそうという態度が見られない。株主を軽視することであり、今後は絶対に行わないことを求める。
5)数多くの株主が挙手する中、一方的に質疑を打ち切り、採決へと進め、動議の声も無視したのは極めて横暴な議事進行であり、今後は一切しないことを求める。
6)昨年総会の際、株主提案席で挙手をしていた株主が多数いたにもかかわらず無視しつづけた。今年はちゃんと指名するとの約束であったが、質問で指名されたのはたった2人であった。このような約束違反について責任を問い、厳重に抗議する。
7)会場入口で株主へのチラシ撒きを行ったが、係員が突然テープを路上に貼り、行動を制限し、チラシ撒きを妨害した。これは事前に行った打ち合わせを無視する行為であり許されない。了解も取らずに行った担当者の部署と氏名を公表し、謝罪を要求する。
8)NHK側から入場した株主から、案内人が誰もおらず不親切ではないかという苦情が寄せられた。これについて釈明を求める。
9)会場の後ろの方は寒く、係員に訴えたが対応しなかった。あれほど原発を動かさなければ停電すると脅し、計画停電までさせておきながら、省エネを呼びかけたことすら忘れるのはいかがなものか。社員も再び事故以前の体質に戻っているのではないか、猛省を求める。
10)審議中、下河邊議長が議長席でストローを使用して飲み物を口にしている映像が画面で確認された。会場の参加株主には飲食を禁止していながら、議長には許すというのはいかがなものか。熱中症対策としても必要であるから、そのような飲食は常識の範囲で認め、敢えて禁止しないよう求める。また以前のような飲食コーナーを設けるよう提案する。
11)株主提案として提案し否決されたが、株主総会の報道関係者への公開(別室でなく)、インターネット等での審議の生中継は、実質的な国営会社としては必須のことである。来年は公開を求める。


汚染水漏えいで東電に抗議
脱原発・東電株主運動は7月30日10時より、このたびの汚染水漏えいに関し、東京電力に以下のような抗議文を出しました。
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汚染水漏えいに関する抗議
2013年7月30日
東京電力株式会社 取締役会長 下河邊和彦様
             代表執行役社長 廣瀬直己様
脱原発・東電株主運動
 7月22日月曜日、参議院議員選挙が終わるのを待って東京電力が公表したのは、あまりにも恐ろしい現実だった。「海側地下水および海水中放射性物質濃度上昇問題の現状と対策」と題した東京電力資料には、既に何ヶ月も前から異常に気づいていながら、データを隠ぺいし、規制庁にも報告せず、ただデータを前にどうしたらよいか分からなくなってしまった姿が見て取れた。

 明らかに海側への流出を示すデータを見ながら、観測井戸を掘り、高い放射能濃度を確認し、ボーリングコアを測定したデータでは、典型的な地下汚染が明らかになっていても、一切それを明らかにすることはなかった。

 既に一部の大学研究者からは海への放射能漏えいが疑われることが指摘され、私たちも「海への流出が起きている」と懸念を表明してきたが、一切その声に耳を貸さず「海への漏えいはない」「一部で高い濃度の汚染があるのはトレンチに溜まった事故当時の汚染水」などと、根拠のない「希望的観測」を繰り返してきた。これは「真実を隠すためにウソをついていた」というよりも、東京電力本店自らが「そうだと思っていた」のである。

 3.11以前に、「安全神話」により正確な現状分析ができないまま、必要な津波、地震対策を怠って大規模原発震災を引き起こした時点から、何も変わっていないことを明らかにした。

 ロイター通信は「汚染水問題『3.11の教訓学べず』と東電社長」(7月26日付)というタイトルの記事を出している。その中で広瀬社長は「3.11の教訓を学んで対応できていない」と述べており、福島第一原発事故を経てもなお改革はされていないことを示している。実際に「原子力改革監視委員会」は「不満を表明したい。汚染水問題がこれまでの進歩を後退させると危惧している」とクライン委員長は述べている。

 汚染水漏えいの兆候は、既に1年も前から見られており、少なくとも1ヶ月前には顕著になっていた。
 しかもタービン建屋から海までの地下構造を知っていれば、この位置にあるトレンチなどにはタービン建屋から汚染水が流れ込み、さらに建屋とトレンチから汚染水が地下に流入するのを止める方法が無い以上、漏えいが強く疑われることは常識であった。

 また、タービン建屋から延びる配管やトレンチの周りは遮水性の地盤などではなく、バラ石を敷き詰めただけであることから、汚染水は容易に海中に、あるいは地下水系に出て行くことは避けようもない構造だった。

 こんなことは建設時の図面を見れば分かることで、地盤自体を変えて遮水構造を作らない限り避けられないことは、事故当時から分かっていたことだ。

 東京電力は、汚染水対策をする気が無い。そんな資金があるのならば柏崎刈羽原発の再開準備に投入したいと思っている。社長自らが「残念ながら今回の事象をみると、安全文化が大きく変わったかといえばできていないと判断している」と認めるとおり、柏崎刈羽原発の再開どころか福島第一原発の危機すら終わっていないことを認めることさえできていない。

 そんな会社は存続することさえ本来ならば許されることではないだろう。15万人余りの人々が故郷に帰れない現実に加え、日本有数の漁場を汚染し続ける東京電力の行為は許しがたい。

 選挙への影響を考えながら、情報を小出しにし、現状判断さえまともにできない東京電力には原発を語る資格すらない。柏崎刈羽原発と福島県内の全原発を直ちに廃炉とし、可能な限りの資金と人材を投入して福島第一原発の収束に専念すべきである。



プロフィール

脱原発・東電株主運動事務局

Author:脱原発・東電株主運動事務局
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