2008年6月26日(木)10時00分から、ザ・プリンス パークタワー東京 地下2階ボールルームで、東京電力第84回定時株主総会が開かれました。閉会時間は13時12分（手許の時計による）。

事務局の発表によると、委任状を含む出席株主は174,993名。保有株数は8,755,926個。

事業報告、計算書類報告、監査報告等が30分ほどおこなわれた後、122問提出されていた事前質問への一括回答が40分にわたりおこなわれました。

会場での質疑応答は9名に対しおこなわれました。

決議事項は、会社提案である第1号議案から第3号議案までがすべて原案通り可決され、株主提案である第4号議案から第7号議案までがすべて否決されました。残念！

最後に、今総会終了後に退任する田村会長と、新しく社長に就任する清水副社長の挨拶があり閉会となりました。

新潟県中越沖地震によって柏崎刈羽原発が全機停止し、折からの原油高も重なって28年ぶりに経常赤字に転落という最悪の業績にも関わらず、いや、だからこそかもしれませんが、総会は不気味なほど静か。我々だけが会社に対し異を唱え、それに対するヤジが例年よりひときわ激しいようにも感じました。

脱原発の声に耳を貸さない姿勢には今年も怒りを覚えましたが、業績がどうあろうと生ぬるい空気の中にどっぷり浸かっている取締役会には、憐憫の情すら湧いてきます。東京電力の行く末が心配です。（脱原発東電株主運動ニュースNo.179より）

昨年来、中越沖地震で全機停止した柏崎刈羽原発の廃炉を求めた要請と、それに関するいくつかの質問を、東電に対しおこなってきました。しかし東電は「共の会（＝原子力説明会）」で回答すると繰り返すばかりで、株主にきちんと対応しようとしません。

私たちは東電のこうした態度に対する抗議も含め、2008年1月28日に３度目の要請文を提出しました。以下にその全文を掲載します。

【これまでの経緯】
・ 柏崎刈羽原発を廃炉に！　東電に要請書を提出
・ 柏崎刈羽原発を廃炉に！　東電からの回答
・ 柏崎刈羽原発を廃炉に！　東電に再要請
・ 柏崎刈羽原発を廃炉に！　『再要請文』に対する回答

東京電力株式会社
取締役社長　勝俣恒久殿
ならびに総務部御中

２００８年１月２８日
脱原発・東電株主運動

再々要請文

去る11月28日および12月25日、私たち「脱原発・東電株主運動」は、社長宛に要請文および質問を提出いたしました。

11月28日付けの要請文にたいし、総務部から「共の会」（1.10付けの回答によれば「原子力説明会」）でお答えするという回答しかいただけなかったため、再度要請と質問を社長宛に出しましたが、またしても同様の回答が返ってきただけでした。

私たちは、社長にたいして要請と質問を行っています。11月28日付け及び12月25日付けの要請文は社長に届いているのでしょうか。

一般的に、株主は企業のリスクを勘案して投資をします。柏崎刈羽原子力発電所の全面停止という重大な局面にあって、そのことが経営にどのような影響をもたらすかについて株主が関心を示すのは当然のことではないでしょうか。その株主に対して、「原子力説明会」という開催日時も通知されていない、したがって開催予定も立てられていない説明会でしか回答しない、という東京電力の対応は、怠慢の域を超え、傲慢にさえ見えます。

今回の柏崎刈羽原子力発電所の全面停止は人災ではなく自然災害なのだから、世間も許してくれるだろう、同情されてもいいくらいだ、とでもお考えなのではないかと、邪推したくなります。

しかし私たちは、今回の全面停止は自然災害ではない、と考えております。まず、その区域に活断層があるのを知りつつ原子力発電所を建てたということ、さらにそれ以上の問題として、日本のように地震の多発する（内閣府の調査によれば、1996〜2005年に世界で起きた912回のマグニチュード６以上の地震のうちの190回、つまり20％強が日本で起こっています）国土に原子力発電所を建設したこと自体が暴挙であり、今回の災害は起こるべくして起こったものだと考えているのです。

私たちは、東京電力が一刻も早く誤った経営方針から脱却し、太陽光や風力など自然エネルギーへの転換を図るべく全社一丸となってくださることを望み、真摯な回答が届けられることを期待しています。

重ねて、先日の要請と質問への、文書での直接のご回答を、２月９日までにお願いいたします。

以上

2007年12月28日に提出した『再要請文』に対して、2008年1月10日付けで、東電総務部法務室経営法務グループから回答を受け取りました。以下にその本文を掲載します。

【これまでの経緯】
・ 柏崎刈羽原発を廃炉に！　東電に要請書を提出
・ 柏崎刈羽原発を廃炉に！　東電からの回答
・ 柏崎刈羽原発を廃炉に！　東電に再要請

拝啓 時下まずますご清祥のこととおよろこび申し上げます。
平素は当社事業に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年12月25日にいただいた再要請文につきまして、私からご回答申し上げます。

当社では、従来より原子力に関係する様々なご質問やご意見を承る場として「原子力説明会」を設けており、株主のみなさまをはじめ、社会のみなさまからのこ質問等を承っております。したがいまして、昨年11月28日にいただいたご要請及びご質問につきましては、この「原子力説明会」の場で回答させていただきたいと存じます。

なお、前回の回答において、「共の会」という表現を使用しましたが、正しくは「原子力説明会」でした。誤解を招く表現を使用しましたことをお詫び申し上げますとともに、訂正させていただきます。

当社といたしましては、今後も株主のみなさまをはじめ、広く社会のみなさまのご意見を承りながら、業務を進めてまいる所存であります。今後とも、変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまず。

敬具

私たちの提出した『要請と質問』に「共の会」でのみ対応するという東電の回答に対し、12月25日にあらためて勝俣社長宛の『再要請文』を提出しました。以下にその全文を掲載します。

・11月に提出した『要請と質問』はこちら
・それに対する東電からの回答はこちら

東京電力株式会社
取締役社長　勝俣恒久殿

２００７年１２月２５日
脱原発・東電株主運動

再要請文

去る１１月２８日、私たち「脱原発・株主運動」より、社長宛に提出した要請文について、「共の会」で回答する、との回答をいただきました。提出時にも同様のご発言があり、その折り私たちは、「共の会」は、原子力に関する全ての窓口ではない、株主の中には、「共の会」に直接関わりのない人が多い、などと反論いたしましたが、結果は上記の通りでした。

「共の会」は、株主運動と同様、長年にわたって、原子力の問題について我が社の原子力センターと会合を続けているグループですが、その会場入り口に「原子力説明会」と張り紙をする等、正式な団体名称「東京電力と共に脱原発をめざす会」を掲げることを拒んでこられました。それがいつの間に「原子力に関することはすべてここで）」という、あたかも窓口であるかのような対応に変わられたのでしょうか。「共の会」は、脱原発をめざす会なのです。

「脱原発・株主運動」は、東京電力の株を取得して株主総会に出席し、そこで脱原発の提案や主張をすることが第一の目的ですが、今年度のように、数々のデータ隠蔽、改竄が発覚した後、中越沖地震による柏崎刈羽原発の全号機停止という重大な局面を迎えたことに、株主として意見を述べることは当然のことです。

柏崎刈羽原発の全号機停止による火力発電の稼働率アップと原油高の国際情勢の中での燃料費負担増、株価の下落、CO2排出量の増加、とりわけ地震国の日本における原子力発電の脆弱さと危険性を露呈するなど、我が社は、多くの問題を抱えています。一日も早く、この非常事態を乗り切るために、原子力からの脱却を図り、自然エネルギーなどを大幅に加えた発電方法に転換されるよう要請することに、私たちは大きな意義を覚えるものです。

重ねて、先日の要請と質問への、文書での直接のご回答を、１月１０日までにお願いいたします。

以上

上越沖地震で全機が停止した柏崎刈羽原発の廃炉を求め、2007年11月28日に提出した『要請と質問』に対して、12月11日までに東電総務部より回答を受け取りました。以下にその本文を掲載します。

11月に提出した『要請と質問』はこちら。

先日いただいたご要請及びご質問についてご連絡させていただきます。

弊社では従来より、株主さまからいただいたものを含め、原子力に関係する ご質問等にお答えする場として、「共の会」を設けております。
したがいまして、先日いただいたご要請及びご質問につきましては、次回の 「共の会」の中で回答させていただきたいと考えております。

電子メールにより回答するのが遅くなり、申し訳ございませんでした。

私たちは、この回答を不服として、再要請文を提出する準備をしています。