脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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東電を巡る目まぐるしい展開を読み取れ――誰が何を負担するのか? 疑問符ばかりが並ぶ
東電が廃炉費用を全国民に請求?
 9月16日、東電の廃炉費用が当初見積もりを大幅に超え巨額に上ることから、「東電救済」のために、政府が「国民の負担8兆円超を検討」しているとマスコミ各社が一斉に報じた。

 原発の廃炉・賠償費用について東電は「福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円、その他の原発の廃炉費用に1.3兆円」などと見通しを明らかにしていた。しかしこんなどんぶり勘定に根拠などない。

 その後の10月31日、廣瀬社長は記者会見で、福島第一原発の廃炉については「収益向上とコスト削減に取り組むことで、国民に負担をかけずに廃炉費用を捻出したい」と述べた。
 若干軌道修正したかに見えるが、東電の分社化問題が「東電委員会」で議論されており、福島第二や柏崎刈羽原発の廃炉は別といったところだろう。

 さすがに経産省内でも、こんな東電救済に国民の理解は得られないとの声もあるという。また、河野太郎衆議院議員もブログで批判している。これで「原発が安いというのは嘘だった」ことが誰の目にも明確になったのではないかと。いまさら感が強いが。

 原発事故を引き起こしたのは東電であり、責任は全て東電が負うべきとの考え方は、事故後に「原子力損害賠償支援機構」を作り、「放射性物質汚染対処特措法」により賠償等の費用調達の制度を構築させている時から、信義則の問題として指摘されてきた。

 機構法設立時の附帯決議でも「東電救済が目的ではない」とし、東電による賠償の停滞を招くことがないようにと、明記されている。交付国債の形で東電に支払われる額は既に7兆7700億円に達し、早晩9兆円の枠を超えるが、あくまでも賠償に回すべきものであり、設備投資に使うことは出来ない。

 しかし一方では、補償に当てるべき資金が「支払い猶予」状態であることで、東電は利益の大半を柏崎刈羽原発の再稼動準備や電力自由化に伴う事業に投じている。これは大問題でありモラルハザードを引き起こす。

 なお、支援機構からの資金は税金と東電以外の電力会社からの負担金で成り立っている。これを東電は「借入金」ではなく「特別利益」として計上している。電力各社(東電を除く)は「理不尽」と考えている。また、東電は返済しないのではないかと常に疑われている。

 2016年3月期決算で3259億円のもの経常利益を計上しながら、個人や自治体への賠償請求にもろくに応じず、除染費用の支払いもまともにしない。本当に事故の責任を果たそうとしていると言えるのかと、皆が疑問に思っている。そのような中で「青天井の賠償・廃炉費用では責任を持てない」と數土文夫会長が述べたのである。

廃炉費用は「新電力」に?
 東電の廃炉費用を税金で賄うとする文脈の延長線上で、今度は全原発の廃炉費用の一部を、新電力も含めた全電力事業者に割り振るとの「悪だくみ」も進行中だ。
 9月20日に設置された、東電の救済を目的とする「東京電力改革・福島第一原発問題委員会」(東電委員会)に並び、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」という名の、意味のよく分からない委員会が設置された。

 「電力システム改革委員会」で経産省は、福島第一の廃炉費用と損害賠償費用が巨額に上ることで、東電需要家だけでなく全ての電力消費者に転嫁することを見据えた議論を始めている。

 原子力事故の補償のための資金は、「事故以前から確保されるべきだった」が、「措置が講じられず電気料金に算入することができなかった」ため、「安い電気を利用した需要家に遡って負担を求めるのが適当」などと記載している。(「」内は東洋経済11/3記事より引用)
 「東電委員会」では福島第一原発や事故処理にかかる費用以外の、他電力が保有する原発を含む廃炉費用を、原則として、すべての電力利用者に負担させる素案が事務局(経産省)から示されている。

 2つ合わせれば、原発の廃炉費用は「新電力が送電線を使う際の利用料に廃炉費用を上乗せし、大手が回収する案を提示」して「新電力が上乗せ分を電気料金に転嫁すれば、負担は利用者に回る。」ことになるし、「福島第一原発の廃炉対策もあわせて議論する。」という。(「」内は毎日新聞9/28記事より引用)

 これでは原発が安いどころではない。低レベルな発想しか出来ない官僚と、原発にしがみつき永遠に「改革」などする気のない既存の電力会社の性根が露骨に表れている。断固として阻止しなければならないが、付け加えるならば、これほど酷い案を公表し、非難を浴びることを承知でやっているのだろう。有識者会議で批判され、そのうえで次に出てくる提案こそが本命だろうから、警戒を強めなければなるまい。

分社化で逃げろ?
 10月25日、東電委員会では経産省が「東電原発分社化案」を示した。現在、東電ホールディングスが保有する福島第一、第二、柏崎刈羽原発のうち、再稼動可能な柏崎刈羽原発(ただし案では、ここまで具体化されてはいない)を東電から切り離す作戦である。

 柏崎刈羽原発再稼働の最大の障壁が「フクイチ事故検証」「東電への不信感」だと分析したのかもしれないが、これほどまでに市民を嘲ける案もないだろうと怒りが湧く。
 この分社化案には先があり、例えば東北電力も原発部門を分社化し、地震や津波で被災したうえ地元の強い反対(女川の場合)があり再稼働が困難な女川、東通原発を東電の分社化後の会社とくっつけようと経産省は画策しているようだ。

 東電と中部電で燃料調達用に合弁子会社を作った経緯もあるので、電力各社の収益を圧迫する原発部門を切り離し、集中を図ることで生き残り戦略を構築するとの発想だろう。ただし東北電は全く乗り気ではない。

 しかし、ここにはとんでもない大問題がある。
 原発会社は分社化後におそらく株式非公開会社になるであろう。東電など元の会社が株式を出資割合で持ち合う。

 東電など電力会社から切り離されるから、例えば東電株主総会でいくら質問をしても「他の会社のことだから答えられない」となる。東電など各電力会社に対する、規制当局の制御も利かない。ただ原発保有会社と規制当局の関係だけが新たに作られる。
 原子炉等規制法にも抵触するが、原発推進を掲げる政府なので、お手盛りで法改正をして「問題なし」とするのは当然。

 結果として重要な情報は何も公表されず、ただ規制委員会に出された審議資料が「黒塗り」や「白抜き」状態で部分開示されるだけになることは火を見るよりも明らかだ。
 分社化での原発推進は、現在よりも遙かに秘密に閉ざされ、さらに危険な状況を作り出すのである。(Y)
*脱原発・東電株主運動ニュースNo.260(2016年11月6日発行)より。
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みんなが米山って書いたから 10月16日は脱原発記念日。
 今回の新潟県知事選挙は、実質的な原発の県民投票となった。
 選挙に先立つこと約1ヶ月前の泉田裕彦知事の突然の立候補取り止めは、森民夫氏を筆頭とする県内自民党、電事連関係者によってなされたフェリー問題の焦げ付きの責任を濡れ衣として知事に押し被せ、知事選の争点隠しを図る強引な手口のせいだった。

 県民紙とも言うべき新潟日報がそのお先棒を担ぎ、県からの正式なコメントも掲載しないという異常事態の中で、泉田氏は、知事選の争点は柏崎刈羽原発の再稼働問題であり、自分が出るとその論争ができなくなると言って立候補を取り止めたのだった。

 その判断は正しかったとしても、代わりの候補者を擁立することは困難を極めた。規制委員会の結論を受けて再稼働の判断を迫られる日は近いのだ。国と電力業界あげての攻勢が県知事一人の上に向かうのはもちろんだ。わざわざそんなところにノコノコと出てくれる人はいるだろうか?

 森ゆうこさんをはじめ、野党共闘を担った党首の皆さん、市民連合の代表者たちが必死の思いで探し当てたのが、米山隆一さんだった。しかし、彼の所属する民進党内部で意見が調整できず、連合新潟は対立候補・森民夫氏の推薦を決定し、米山氏は民進党を離党して立候補することとなり、民進党は自由投票を選択した。
 「身を捨てて 越後の川の賽となる」と詠んで米山氏は立ってくれたのだった。

 米山さんの立候補表明は9月23日だった。29日の公示日からすったもんだの毎日が始まる。広い県内を3つに分けて、ポスターが届いたのが当日の未明。1号チラシは10月に入ってから。選挙事務所の電話もなかった。でも、みんな森ゆうこさんの選挙仲間だったから、信頼しあって、揉めたりしなかった。地元の民進党の人たちも何事もなかったかのように選挙運動に参加してくれた。

 医者で弁護士、湯の谷村の出身、維新の会にいたんだって、そんなことしか分からなかった。でも除籍されてまで立ってくれたんだって。泉田さんの路線を引き継いでくれるんだって! いいよそれだけで。ワッサワッサとことが進んでいく。

 医者は医者でも東大出の医者で、医学部の大学院時代についでに司法試験も受かってしまって、ハーバード大学にもいたなんて、入ってくる情報はあきれるほどピカピカだ。どんなに偉そうなやつなんだろうって最初は思ったさ。

 でも会えば、腰は低いし、でしゃばらないし、人の話をしっかり聞いて、すうっと理解してくれる。さすがに落選4回の苦労人だった。地域医療をやっていたんだって、地域の法律相談にも乗ってくれていたんだって。評価は上がる一方だった!

 10月6日は十日町での総決起集会だった。この日に間に合わせて漫画パンフを印刷してもらった! やっと完成したパンフレットは好評で、県内各地で配布してもらえた。1万部刷ったので(注;後で1万部追加)、玄関は箱で埋まり、仕分けする時間もないので箱単位で注文を受けた。

 佐渡、上越、新潟、長岡、三条、刈羽など要請のあったところに郵送した。7日には十日町でおしどりマコ&ケンさんの講演会があって、そちらには福島の武藤類子さんから送られた「原発いらない福島の女たち」の旗も掲げた。

 この日の講演で私は大変なことに気付いてしまった! 安倍内閣は増え続ける放射性残土などの管理保管に行き詰まり、8000ベクレル以下は全国の公共事業で使おうとしている。森民夫氏は建設省出身、安倍から直接推薦状をもらってきたのだ。

 お約束は再稼働ばかりではない。彼の公約の道路作りに、お金と一緒にこいつがやって来ることになっているんだ! これまで泉田知事は、県内で発生した放射能を含んだ汚泥などについて100ベクレル以上のものは現地で厳重に保管するよう指示を出し、東電に引き取りを要求してきた。

 原子炉等規制法では100ベクレル以上のものは黄色いドラム缶に詰めて保管することになっているのだから当然の指示なのだけど、このことも国から嫌われ、国の言うままにしたい県内の市長村長から疎まれる原因になっていた。

 森民夫氏が知事になれば、県内の放射性汚泥もあっという間に外にばらまかれるだろう。彼を支持している土建業の人たちがまず被曝の危険にさらされるのだ。翌日から逢う人毎にそう言って回ったが、どれだけ通じたことやら? 私は、ますますどうしても勝たねばならない、と意を決し、毎日街宣カーの運行表を見て、漫画パンフを積んだ車で追っかけを始めた。

 10日には上越市で決起集会が開かれた。当初200人の会場の予定を800人の規模に拡大して、その会場も一杯になった。ここでは多くの赤ちゃん連れのママやパパが米山氏を囲んだ。赤ちゃんを抱いた米山さんは本当に素敵で、こんな知事が欲しかったと思わずにいられなかった。

 この会場では、もうひとつ事件が起きた。背中の見えてきた相手候補を逆転すると、ナンと候補者が壇上で背広のまま、バク転を披露したのだ。見たかった! いやあホントにここで逆転したのだよ。

 街頭演説について回っていると、日増しに「もう米山さんに投票してきたよ」とそばに来て囁いていくおじ様たちが増えてきた。赤ちゃん連れのママは「それをもう少しください」と寄ってくる。スタンディングをしていると女学生たちが集団で手を振ってくれるようになった。

 新潟市までは遠くてなかなか出掛けられなかったが、最終日直前には、山本太郎さんや蓮舫さんまで応援に駆けつけてくださった。最後の日は、観衆からヨ ネ ヤ マ コールが巻き起こって、大騒ぎだったそうだ。

 かくして新潟決戦は、若き総大将、米山隆一を担いだ野党市民連合の勝利となった。

 森民夫氏は各地で市長、県会議員、市会議員などをズラリとそばに侍らせ、「国との太いパイプで低迷する新潟を救う」と言い募ったが、今度ばかりは県民を手懐けることができなかった。最終盤には、「県庁に赤旗を立てさせるのか!」などという反共チラシを法定ビラ二号として、全県に折り込み広告まで入れた。中央の安倍晋三とスガ官房長官は泉田氏を呼び出し、「自民党候補を応援すると言え」と迫って、予定されていた米山氏への応援メッセージの発表をやめさせた。

 しかし、新潟県民は泉田下ろしの汚さも、自民党と電事連あげての再稼働狙いもしっかりと見抜いていた。結果は6万票以上の差を付け、米山氏が勝利したのだ。保守王国と言われた鹿児島でも、ここ新潟でも民意は脱原発にあると、全国に発信できたことを誇りに思う。

 これからが勝負だ。米山県知事を支え、再稼働を許さず、住民に寄り添う暖かい施策を実施して、国のあり方そのものを変えていけるように県民が新知事を支えていこう。全国の皆様、応援を本当にありがとうございました。(小木曾茂子)
東電の闇――いま起きている報道されない大事なこと
凍土壁は失敗
 凍土遮水壁の1%ほどが凍っていないという推定を東電がしていると報道されている。この有様はいったい何か。

 東電によると、凍結していない場所には水の流れがあり、それを止めるためにセメントを注入するのだという。それで成果が出る根拠は示されていない。具体的な実験例があるわけでもない。またしても「希望的観測」で新たな資金を投ずる。その資金は東電のものではない。凍土壁の建設費用は国が出しているからだ。

 凍土壁は全て政府の「廃炉の研究施設などの整備費用」で賄われている。国民の税金だから湯水のように使っている。しかも、セメントを注入しても、それで止まるわけではなく、水の流れる速度を落とし、凍りやすくするだけという。だが流れが遅くなったとしても凍結する保証はない。それならば、最初からコンクリート壁で止めようとした方がよかった。

 東電が考えるところの「工事が完工したとき」が、どのような姿なのかも分からない。凍結した場合に陸側、海側の地下水の透水量がゼロになるものだと地元は考えていたが、東電は「そんなことは言った覚えがない」との立場だ。
 しかし、本当にゼロにならないことが「織り込み済み」というのならば、東電が凍土壁を稼働した後に計画していることと整合性が取れなくなる。

 計画では、凍土壁で地下水を止めた後にサブドレンも稼働させて建屋流入量を無くし、建屋内の汚染水を全て取り除く。その後に、建屋の漏洩個所を内側から補修して地下水の漏れ込みを無くすとしていた。中の汚染水を完全に抜くためには、建屋の漏水箇所を全て内側から閉じなければならないので、建屋内に入って作業を行う。

 ところが、いつのまにか完全止水はしない計画だと開き直った。具体的には毎日70トンの漏水が「目標量」だとされている。それでは建屋内の止水作業は出来ない。

 いまも凍土壁を越えてくる地下水の量は、実際にはほとんど減っていないのではないかとの疑惑が生ずる。この地下水が原発に到達する経路と量を、改めて説明しなければならない。例えば初期値は35m盤にどれだけの地下水があり、それが35m盤の井戸から汲み上げられる量と地下水として10m盤に行く量に切り分け、10m盤で凍土壁に到達する量とそれを超える量、サブドレン井戸で汲み上げられる量、建屋流入量、10m盤から4m盤に行く量、そこで汲み上げられる量、海に到達する量を計量する必要がある。

 凍土壁の建設前は、800トンの地下水が35m盤から流れてきて、400トンが建屋に、400トンが海にと計算されていたが、それがどうなっているのか。
 また、凍土壁で止まらない場合の第二の方法が何もない。もともと汚染水対策は国の主導で進められているから東電が独自に決められないとの立場であると思われるが、そうであっても第二の方法は考えておくべきだった。

「激変する環境下における経営方針」批判
 東電は7月28日に「激変する環境下における経営方針」という名の同日付東電取締役会作成の文書を公表して記者会見を行うと共に、政府と原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対して要請を行い、今後、廃炉や損害賠償費用の負担のあり方の検討を開始することになった。

 要するに、電力小売りの全面自由化による競争激化を口実に「当初見込みを大きく超えることになる費用負担は国の新たな支出で」との趣旨だが、これは東電の経営責任を国つまり国民の税金で肩代わりせよと言っているのに等しい。このような虫のいい話が、資本主義社会でまかり通ってよいはずがない。

 數土会長や東電経営陣は、廃炉費用の見積もりが立たず、損害賠償費用も含めて費用が「青天井」では経営できないと、筆頭株主である国に迫った。しかし実際にかかる廃炉費用の見積もり一つ示さなかった。
 これだけでも大変なことだが、それに加えて、この文章には読み捨てにしてはならない重大事項が多数書かれているので、いくつか批判する。

 「福島第一原子力発電所の廃炉に向けた体制強化」として「我が国の総力を結集した体制の構築を図」り、「ナショナルチャレンジのための連携強化を図る。」としている。これはいったい何を意味するのか。

 最悪の場合は、廃炉を東電ホールディングスから分離し、廃炉カンパニーごと日本原電を廃炉専業会社として、再編合理化することも含む話なのかもしれない。具体的な資金の流れと共に、現在の考え方がまったく明らかにされていない以上、そのくらいのことはやりかねないと警戒すべきである。もちろん、そんな体制にされれば、資金は東電だけでなく税金から湯水のごとく投入される。あるいは、電源開発促進税のような税制から投入するか、新電力を含む電力料金から投入される可能性もある。いずれにしろ国と東電が適当な会議体を作って決めてよい話では全くない。

 「復興への更なる貢献」として「帰還される被災者の方への安心生活支援等、福島相双地域における復興施策に対して最大限の人的・資金的貢献を行う。」といった記述がある。読み飛ばしてはならない。あえて「帰還者」「福島相双地域」と対象者と地域を局限していることが問題だ。これは例えば茨城県や福島市に住む被害者(社)、被災者(社)は「圏外」、また帰還しない人々も「対象外」とする姿勢とも読み取れる。

 なぜ「全ての被害者」への「安心生活支援、復興施策」としないのか。明らかに切り捨てであり認められない。放射能災害が都道府県、市町村境で止まるあるいは軽減されるなど科学的にもあり得ない。切り捨ては許されない。こういうところに書くべきことではないとして追及し、撤回させるまで批判すべきだ。

 「柏崎刈羽原子力発電所の早期再稼働が可能となる環境を整える。」との記述もある。この文章には期限が特に書かれていないが、経営方針は一般に単年度を指す。長期ならば長期計画などと書くものだ。つまりこれは具体的には、来年度に柏崎刈羽原発の再稼働の環境整備をすると宣言していることになる。

 県の技術委員会との議論も終わっていないばかりか、泉田知事の「福島第一原発事故の原因究明が終わっていない段階で再稼働のテーブルには着かない」との主張には一切答えてこなかったのに、このような文書で記載したことは、許されることではない。
 「世界的にもトップレベルの安全性確保により、国内外に対する原子力の社会的責任を果たしていく。」などと記載しているが、原子力防災体制に責任を持たない東電が世界的にトップレベルの安全性など確保できるはずもない。

 こんなことを主張するのであれば、柏崎刈羽原発が冬の気象条件で、30km圏内の住民を避難できる防災体制を、東電が責任を持って構築するべきであろう。

 この問題では東洋経済オンラインが「想定外の賠償・廃炉費用を誰が負担するのか」という記事を出している。信濃毎日新聞は8月24日に「福島の除染 国費投入の理由がない」との題で社説を掲載。「事故を起こした企業として何を最優先するべきなのか。改めて自問しなければならない。」と強く批判した。

 しかし、これだけの大問題にもかかわらず、東電の記者会見を報じた社はあったものの、東電の姿勢を批判、追及した社は残念ながらほとんど見当たらないのが現実だ。
 このような東電にまつわる大きな問題が、いま次々に持ち上がっている。これを追及していく必要がある。(Y)
*脱原発・東電株主運動ニュースNo.259(2016年9月18日発行)より。
「東電株主総会の運営に関する質問書」への回答が届きました
 これまで私たちは毎年、東電株主総会の運営への要望を担当者に提出と同時に懇談し、更に総会終了後には「東電を反省させる会」を開催し、東電に運営方法などについて改善を求めてきました。

 しかし、私たちが文書で提出しているにもかかわらず、東電はこれまでほとんど回答らしい回答をせず、対応も電話で済ませるという誠意のないものでした。それに比べれば、今回の文書での回答は、誠意を示そうとする新しい担当者の努力であり、評価したいと思います。

 内容は、会場外で大きな横断幕を掲げた「しきしま会」や「放射能は怖くない」とするカラー冊子を配布した団体などとの関係を一切否定するもので、にわかには信じられないものです。

 かつての総会屋のように右翼団体によって株主総会の運営が支配されるような道には踏み込まないよう、民主的な総会運営になるよう、今後も監視し改善を求めていきます。(K)

「東電株主総会の運営に関する質問書」への回答

「東電に反省を促す会」報告
 8月5日に、東電に赴き、上記の会を東電担当者と行いました。東電側の連絡ミスで、当日担当者が揃っていませんでしたが、今回は明確な回答を求める「質問書」の形式だったため、来られる方だけということで行いました。東電側は、総務・法務室の3名。株主運動は5名の出席でした。

 今年の株主総会は、会場外にも在特会系の団体が大勢押しかけた異様な株主総会でしたが(「東電は右翼団体にひれ伏した」株主運動ニュースNo.258、8/3ブログ記事参照)、東電の担当者の認識はとても甘く、会場正面に設置された東電の看板を覆い隠すように、「しきしま会」の横断幕が総会終了後まで張られていたことを知りませんでした。
 その場所は、東電との事前打ち合わせの際に提示された見取り図では、アピール行動禁止区域に当たることの認識もありませんでした。

 また、取締役会が明確に反対した第2号議案「原発再稼働」の提案者に質問が出された際、「この提案は3名の株主から出されていますが、趣旨説明したヒガシカワ氏以外の2名の方はいらっしゃいませんか?」という会場への呼びかけも行わずに、提案後退席予告をしたヒガシカワ氏に代わって、議長と取締役が答えてしまったことの重大さも認識していなかったことに、更なる東電の崩壊を見ました。

 当日に提出した「東電株主総会の運営に関する質問書」(この報告の末尾に記載)のDに記してある、連続した2名の質問者のうちの女性は、昨年の最後の発言者と同じ人物であることも確認しました。この女性は、昨年は提案株主席の斜め後方に座り、口汚い言葉でヤジを飛ばし続けていましたので記憶に残っておりました。
 今年は議長席の正面マイク席の直ぐ後ろの席を目掛けて座り(「ここだわ」という声を聴いた株主が存在)、私たち株主運動の9名がそれぞれ趣旨説明をするあいだ中、書くのもはばかるような、提案内容とは無縁なヘイトスピーチで多用されている言葉を、趣旨説明者に聞こえるような声でヤジり続けていました。

 以上のことから推測されることは、「しきしま会」なる団体や2号議案提案者のヒガシカワ氏と東電は事前打ち合わせを行っており、その強硬な態度に屈してしまっているということです。私たちが脱原発を掲げて東電株主総会に乗り込んだ1990年頃はびこっていた「総会屋」よりも悪質な在特会系団体が、株主総会に入り込む道を与えてしまったと考えます。

 質問書以外に口頭で、以下の2点の要望をしました。
1)関西、中部、四国電力が既に実施している「議決権行使書の記入方法」と同様のものを次回の株主総会開催通知に同封すること。
2)総会での指名の公平を担保するために、米国企業で行われているような、会場での発言にあらかじめ希望を募り、そこから議長が抽選で株主番号を指名する方法を取ること。
 質問書と口頭での要望への東電の回答に関しては、追ってお知らせします。(K)

東電株主総会の運営に関する質問書
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脱原発・東電株主運動事務局

Author:脱原発・東電株主運動事務局
私たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。ぜひ会員になって活動を支えてください。株主でなくてもなれます。ニュースを年10回発行。年会費2500円です。
郵便振替口座 00180-3-653582(加入者名:脱原発・東電株主運動)

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