脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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東京電力第79回定時株主総会共同株主提案議案 2003/03/16
第1号議案 利益処分案承認の件

●議案内容

 取締役と監査役の役員賞与金を0円とする。

●提案の理由

 昨年公にされた原発検査データの捏造、隠蔽、偽装の結果、我が社は信用という最大の財産を始め、予定外の燃料費出費など、多大な損失をこうむった。役員の経営責任は重大であり、賞与金など支払うわけにはいかない。

 思い起こせば当株主運動は、1989年の福島原発の再循環ポンプ破損事故の真相究明のため発足した「市民事故調査委員会」と並行して始まった。当初私たちは、米国の情報自由法を利用して、我が社と米国原子力メーカーの事故解析データを、同国原子力規制委員会から取り寄せるほかなかったのである。その結果、相当程度まで我が社のうそを暴き事故の真相に迫った。その一方で、事故防止の観点から会社側と信頼関係を作ろうと努力してきた。

 しかし残念ながら安全管理を軽視する我が社の体質は変わらなかった。ここで今、役員の責任を明確にしておかなければ「虚構の安全性」に依拠した原発の破局が、やがて銀行破綻のようにやってくるだろう。

第2号議案 定款一部変更の件(1)

●議案内容
 以下の章を新設する。

第●章 取締役と監査役の退職慰労金

第○条 取締役と監査役の退職慰労金は、業績概要と金額を個々人ごとに明示した上で株主総会で承認を受けなければならない。

第○条 取締役と監査役は、退任後であっても、在任中の業績に不正、虚偽、あるいは著しい管理不行き届きがあったことが判明した場合、すでに受け取った退職慰労金は会社に返還しなければならない。

●提案の理由

 昨夏発覚した我が社の不正問題は、偽装工作までして国の合格証を詐取し、営業運転停止処分や東京地検特捜部の捜査を受けるなど、不名誉極まりない事態を招いている。この責任をとって、荒木会長、南社長、榎本原子力本部長らは「知らなかった申し訳ない」と白々しく釈明して退任。前2者は相談役に納まった。またこの企業体質から来る不正行為に関与・関知していた元経営陣は、事実を隠蔽したまま高額の退職慰労金を受け取って退任した後であった(元会長の平岩外四、那須翔、元原子力本部長の池亀亮、加納時男など)。

 彼らは株主総会で「原発は厳格な定期点検や的確な予防保全に万全を期しており」「劣化、老朽化の影響がないことを確認し」「必要な資格を有する者により厳格かつ適正に行われており」等々、検査の万全性を強調していた。 結局、彼らの退職慰労金は、株主を騙して承認を受けた不当利得である。これらの返還を求めることを制度化する。

第3号議案 定款一部変更の件(2)

●議案内容

 以下の章を新設する。

第●章 原発の休炉

第○条 点検のため休止した原発は、そのまま休炉とする。

第○条 休炉原発は、亀裂の原因が究明され、百%信頼できる検査技術が確立されない限り、亀裂を放置したままの稼働は行わない。

●提案の理由

 我が社の原発は今、技術上の深刻な問題に直面している。不正発覚後の詳細点検で、比較的新しい原子炉の重要配管や炉内構造物にも、殆ど例外なく亀裂が検出されたのだ。

 このキズはステンレスの応力腐食割れによるとされるが、原子炉という過酷な環境下では防ぎきれないことが最近判明した。キズの続出は、同現象の要因の一つである残留応力を緩和する工程を省いても、改良した素材を使うことで解決できると過信した結果である。その上従来の配管内面の検査方法は信頼できないという新事実も浮上、キズの程度を評価する国の健全性評価も完全に意味を失った。

 地元住民の不安、不信に応える術はもはやない。検査のしようがないのに、いつどこにキズが発生するか不明であることほど恐ろしいことはない。百%の検査ができない以上、点検のために停止した我が社の17基の原発はこのまま止めておくほかない。無益な検査による不必要な出費と被曝作業を避けるためにも。

第4号議案 定款一部変更の件(3)

●議案内容

第●章 新電源の開発・促進と、原子力を除く従来の電源の有効利用、効率アップ

第○条 当社は、需要家の需要に無制限に応えることなく、極力供給力の範囲内に抑えるとともに、脱原子力を可能にするため以下の措置をとり、もってクリーンな会社として新しい一歩を踏み出すものとする。

     (1)電力需要の平準化
       節電の積極的PR
       大口電力需給調整契約の推進
     (2)発電効率のアップ
       火力のリパワリング
       ガス複合発電への転換
     (3)新エネルギーの活用・開発
       太陽光・太陽熱・バイオマス・波力・地熱・
       雪氷エネルギー・燃料電池等
     (4)買電の促進
     (5)他電力との融通
     (6)分散型電源(地域密着型)の推進

●提案の理由

 前議案の提案理由に述べたように、我が社の原発は到底地元の理解を得られないような危険な状況にあり、たとえ需要をまかなえない事態であったとしても、現在稼働すべきではない。

 原発の急激な閉鎖は社会への影響甚大と否定されてきたが、我が社は自らの手でわずか1年足らずのうちに全機停止を実現し、なんら社会不安を招かないことを実証した。

 冬のピーク時、原発は半分以下の稼働率で乗り切った。残るはわずか数日間の今夏のピーク。当面は火力の発電効率を最大限アップするとともに、節電の積極的PRや大口電力の需給調整協力など需要抑制・平準化に励む。長期的には再生可能エネルギーの活用・開発や分散型電源に力を入れる。それは全面自由化時代の需要減への対策としても有効であり、これを機にクリーンな会社として生まれ変わる一歩とする。原発立地地域の経済への責任は、たとえば成長株の燃料電池産業を新たに起こすことで可能となる。実行あるのみ。

第5号議案 定款一部変更の件(4)

●議案内容

 以下の章を新設する。

第●章 再処理事業からの撤退

第○条 当社は使用済み核燃料再処理事業から撤退する。

●提案の理由

 我が社は日本原燃に対し、原発で使用済みのウラン核燃料から、プルトニウムを取り出す再処理を委託しており、同社が青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場に、すでに使用済み核燃料約280トンを搬入し、再処理費の一部2552億円を前払いした。工場建設費も我が社が一部負担し、債務保証も与える計画である。しかるに、1999年の予定だった再処理工場の操業開始は、安全上の問題多発で現在は2005年7月にずれ込んでおり、更なる延期も予想される。

 一昨年には使用済み核燃料貯蔵プ-ルから放射能を含んだ漏水が続き、不良溶接が原因と判明した。本年2月にも核燃料送り出しピットという別の重要箇所で漏水が発覚し、不良溶接を隠す為の研磨痕が見つかった。日本原燃は、施行および使用前検査の過程で度々不良溶接を見逃しており、将来過酷事故も予測され、我が社は責任を免れない。再処理事業は我が社の過重経営リスクであり、撤退すべきである。


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私たちはこう考えます 2003/03/05
 原子力発電をめぐっては、この一年大きな事件が数多く起こっています。これら事件を踏まえ、私たち『脱原発・東電株主運動』は以下のように考えています。

1.昨年8月29日 我が社の原発検査記録の不正が発覚
 その結果、当時の南社長をはじめ、多くの幹部は退任。経営陣は事実上総入れ替えとなりました。この事態は、東芝・GEなどのプラントメ-カ-、検査会社と結託して、検査記録の書き替え、ひび割れ等の存在の隠蔽をはかったもので、きわめて悪質です。

 12月には、この事態を憂慮した3千人を超す市民と119人の代理人が、当時の幹部を検察に告発、今年1月には東京地検特捜部で捜査が開始される運びとなりました。

 日本で原発が動き始めて30年、現場の緊張感の喪失と、機器の劣化が相乗作用を生み、現在に至ったのです。我が社での不正は10年以上、他の電力会社でも、同様の不正が起きています。いま私たちが、これをきちんと正さなければ、次には重大事故に発展することは、間違いありません。


2.今年1月27日 「もんじゅ」設置許可の安全審査に無効の判決
 我が社の不正により、2000年代初頭に予定されていたプルサ-マルの開始も、完全に先が見えない状態となりました。プルサ-マルは、核兵器材料でもあるプルトニウムを、ウランと一緒に原発燃料として使用するもので、私たちは危険であると警鐘を鳴らし続けていました。

 使用済核燃料から、プルトニウムを取り出す作業を再処理と呼び、青森県六ヶ所村で、再処理工場を突貫工事中です。この再処理工場でも、燃料貯蔵プールが稼働開始から1年半にして溶接欠陥による水漏れを起こし、試験が延期されています。

 プルトニウム利用の本命である高速増殖炉「もんじゅ」は、1995年にナトリウム漏れ火災事故を起こして以来、動いていません。

 「もんじゅ」、プルサ-マル、共に動き出す見込みがないのに、再処理工場を急いで建設する必要がどこにあるのでしょう。電力会社は再処理工場に2兆円を投資、その3分の1は我が社が出しているのです。「もんじゅ・高速増殖炉開発」には、税金から1兆6千億円が注ぎ込まれ、それらが不良債権化しつつあります。

 原発、とりわけプルトニウム利用を取り巻く状況が、完全に暗礁に乗り上げた今こそ、勇気ある撤退への決断が迫られます。

3.電力自由化の流れ、日に日に加速
 現在我が社は、原発17基全部を点検のために停止しています。これだけ原発が止まっても、電力消費地の生活はほとんど影響を受けていません。私たちが夢に描いていた、電力会社による節電のPR・CMも登場しました。

 片や我が社は、過剰な電力設備を抱えて営業ロスを生み出していました。停電の脅しはもちろん、急激な原発の閉鎖は弊害をもたらすとの心配も、杞憂であったことを自ら実証しました。ヨーロッパのような段階的停止の先を行くことの可能性を示してくれました。

 原発に対する我が社の設備投資費用は莫大です。放射性廃棄物の管理は長期にわたり、廃炉の費用も考えなければならず、さらに日常の予期せぬ破損や事故への対策が経費を押し上げる原子力発電は、業界内部からさえ、現状のままでは、経済的にも、社会的責任の点からも、大きなリスクを負うという指摘が出始めています。

 もはや原子力発電は、電力会社の牽引車ではなく、完全なお荷物となってしまったのです。いますぐ再処理工場建設を中止し、原子力発電を我が社から切り離した上で、これまで投資した費用は特別損失として処理しないかぎり、我が社が電力自由化時代を生き延びることは不可能です。

4.私たちはあらためて、我が社経営陣に望みます
 青森県六ヶ所村の再処理事業及びプルサ-マルからの完全な撤退を求めます。また近づく東海大地震を始めとする原発震災を避けるためにも、原発の新増設の中止を決定し、自然エネルギ-の利用促進をはかり、明るく親しみやすい会社に、一日も早く変身することを求めます。




プロフィール

脱原発・東電株主運動事務局

Author:脱原発・東電株主運動事務局
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