脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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私たちの提案議案にご賛同ください!

東京電力の原子力発電については、4年前明らかとなった不正事件をはじめ、今年に入ってからも原子炉制御棒の破損問題など不祥事(キズ)が絶えません。東京電力は地球温暖化対策として原発を推進していますが、放射性廃棄物の処分方法は決まっておらず、もし将来処分できたとしても莫大な費用がかかると見込まれています。また原発は地震・事故などによる放射線被害が懸念されます。原発は社会的にも会社、株主にとっても、けっして利益をもたらしません。私たちは電気の無駄遣いをやめ、自然エネルギーの開発・普及などにより、地球温暖化、電力需要に対応し、原発に頼らない世界を創れると考えています。私たちは株主総会の場において、これまで会社、株主にとって有益な株主提案議案を提出してきました。
議案は否決されながらも、多くの株主から賛同を得ており、昨年の「役員報酬の個別開示」の議案には24%の株主の賛同を得ました。
株主の力を合わせ、東京電力を変えようではありませんか!!

●まず、議案をお読み下さい。
 ○東京電力第82回定時株主総会共同株主提案議案 2006
●議案に賛同される東電株主の方は、株主提案権行使合意書を脱原発・東電株主運動にお送り下さい(一次締め切りは3月31日)。
 ○合意書用紙(PDFファイル)と記入方法
●株主提案についての解説その他
 ○脱原発・東電株主運動 株主提案権Q&A

なお、株主提案議案は、会社へ提出後に趣旨を変えない範囲で一部字句の変更を行う場合もありますことを、あらかじめご了承下さい。

重要なお知らせ

 市町村合併により、居住表示が変更された株主様、ご登録の株主住所は自動的に変更されません。株主提案議案にご賛同いただける場合は、株主登録住所の変更手続きが必要です。
 詳しくは東京電力株取扱の各証券会社もしくは三菱UFJ信託銀行にお問い合わせ下さい。なお合意書は株主登録住所の変更手続きが完了していなくても締切日(3月31日)までにお送り下さい。株主登録住所の変更手続きは、完了までに2週間程かかることが予想されます。そのため、合意書提出期限の2週間後(4月17日)ころまでに完了すれば間に合います。それより遅くなりますと、提案株主になっていただけない場合もございますので、お手続きはお早めにお願いいたします。

6月の 株主総会に出席されず、議決権行使書を投函される株主様にお願い

私どもの提案議案に対し、 賛 に○印をくださる場合、それに相対する会社側議案の 否 の欄にも○印を記してください(例えば「利益処分案」)
この双方に○印がないと議決権の行使は無効となってしまいます。

2006年3月19日

脱原発・東電株主運動事務局
〒216-0000 神奈川県川崎市宮前郵便局私書箱第19号


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株主提案権行使合意書用紙 2006

株主提案権行使合意書の必要な方は、以下のリンクよりPDFファイルをダウンロードしてください。

株主提案権行使合意書用紙(PDFファイル・B5・41KB)

【送り先】〒216-0000 神奈川県川崎市宮前郵便局私書箱第19号 脱原発・東電株主運動事務局


【参照】株主提案権行使合意書の書き方

 株主提案議案を総会に提案するためには、株主総会の8週間前までに「株主提案権行使請求書」「提案議案」、さらに各株主の「株主提案権行使合意書」を会社に提出しますので、正確に記入してください。


画像をクリックすると拡大します。
東京電力第82回定時株主総会共同株主提案議案 2006

東京電力第82回定時株主総会に提案する、共同株主提案議案を決め、株主より合意書を集める作業に入りました。3万株の合意により、これらの議案は株主総会にて審議されます。今年は6つの議案を作りました。


第1号議案 利益処分案承認の件
○ 議案内容
 1株あたりの配当を、年100円(中間配当金の30円を含む)とする。
○提案理由
 当期の連結純利益は、2005年11月9日の我が社発表の予想によれば、昨年対比15%増益の2600億円、1株利益は192円である。そこで、1株あたり年100円の配当を提案する。
 取締役会は内部留保を厚くしたいとして株主提案に反対しているが、株主軽視と言わざるを得ない。なぜなら、株主提案の100円配当をした場合でも、内部留保は1245億円にもなる。この額は、最近5年間の内部留保の平均1090億円を15%も上回る充分手厚い額である。
 また、株主提案の100円配当を行った場合、株価を3110円(3月15日現在)とすると配当利回りは3.22%の高利回りとなる。これほどの高利回りとなれば、東電株には買いが殺到し、株価は上昇し5000円株価も期待できる。なぜなら、株価5000円でも、100円配当ならば、配当利回りは2%もある妥当な株価だからである。

第2号議案 定款一部変更の件(1)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第*章 プルサーマルの停止
第*条 我が社は、地元の同意を得るまではプルサーマルを実施しない。
○提案理由
 六ヶ所村の再処理工場稼働に向け、我が社は1月に「プルトニウム利用計画」を公表した。これは、日本が余剰プルトニウムを持たないという国際公約を守るために、プルトニウムを分離する前に、その利用場所や時期等を電気事業者が公表するよう、原子力委員会が2003年に決定したことに対応したものである。
 しかし我が社の計画は、具体的な原子炉さえ明記しない不備なものである。プルトニウムを通常の原子炉でウランと混ぜて使用するプルサーマル計画は、地元の福島県も新潟県も受け入れに同意していない。すなわち、プルトニウムの使い道を我が社は持っていないのである。
 使い道のないまま使用済み核燃料からプルトニウムを分離することは、余剰プルトニウムを抱えこむことを意味するが、それは日本の代表企業として、経営的にはもちろん、国際信義上も許されることではない。従って、我が社は地元の同意を得るまではプルサーマルを実施しない。

第3号議案 定款一部変更の件(2)
〇議案内容
 以下の章を新設する。
第*章 京都議定書の遵守
第*条 京都議定書が提案した二酸化炭素(CO2)削減目標を自然エネルギー発電を増加させることにより達成する。
〇提案理由
 京都議定書により、日本は2012年のCO2排出量を1990年に比べて6%削減しなければならない。我が社の2004年度の販売電力量は2867億kWhで、1990年に比べて668億kWh、約30%も増加した。我が社は主にCO2の排出削減を原発推進により進めているが、原発は発電時のCO2排出こそ少ないものの、廃棄物の最終的な処分方法も場所も決まっていない不完全な技術である。
 一方で太陽光発電や風力発電等の自然エネルギーはコストは高いがCO2や有害廃棄物をほとんど排出しない技術である。したがってこれらの技術のコストを削減するための研究開発や普及を促進するための制度改革を積極的に行えば、京都議定書のCO2排出削減目標6%を達成できる。既存の火力発電や原子力発電は、いずれは枯渇する資源に頼っている。電気事業者としてより長期に事業を継続するためにも、自然エネルギーの発電方式は最優先に進めなければならない。

第4号議案 定款一部変更の件(3)
〇議案内容
 以下の章を新設する。
第*章 老朽化原子炉の廃止
第*条 減価償却を終えた原子炉は順次廃炉にする。
〇提案理由
 当初原発は耐用年数30年で減価償却を終えるはずだったが、我が社には30年を超えた原発がすでに3基ある。老朽化に伴う数々の深刻な課題はまだ解決されていない。例えば重要機器である炉心シュラウドや再循環系配管の溶接部に起きる応力腐食割れだ。シュラウドに全周にわたる大規模なひび割れを抱えたまま運転している炉も少なくない。最近では原発のブレーキと言われる制御棒に多くのひびが検出され、破損も相次いだ。これらの対策や予防策は未熟で、検出方法も未確立である。1基当たり百億円以上の工事費を投じたシュラウドの交換も万全という保証はなく、こうした交換や検査は作業員の突出した被曝を伴う。
 また何度「反省」しても繰り返される隠蔽、不正、偽装の数々。原発を続ける限りこうした暗い側面を引きずり続けることは不可避であり、それは危険性に直結する。大きな事故を招かないうちに、まず減価償却を終えた古い炉から順次廃炉とする。

第5号議案 定款一部変更の件(4)
〇議案内容
 第2条の一部を変更する。
現行定款
12.前各号の事業及び環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティング及び技術・ノウハウ・情報の販売
変更案
12.前各号の事業及び環境保全・省エネルギーに関するエンジニアリング、コンサルティング及び技術・ノウハウ・情報の販売
(下線が変更部分)
〇提案理由
 我が社は4月より電気料金を値下げし、ガス会社とのシェア争いを展開、オール電化住宅を宣伝している。だが昨年末、新潟県で2日にわたる長期・広域の停電があった折、とりわけ悲惨だったのが便利・快適・安全が売り物のオール電化住宅である。厳寒の時期、暖を取ることも湯を沸かすこともできなかった。またオール電化では電磁波の人体への影響も懸念されている。さらに原発中心の我が社のエネルギー供給は遠隔地からの送配電となりエネルギーロスが大きく、環境保全や省エネに逆行する。
 ガス会社はコジェネレーションや燃料電池といったより効率のよい分散型エネルギーを推進している。我が社はシェア争いや誇大宣伝をやめ、他社との提携も視野に入れて、エネルギー利用全体のベストミックスを目指すべきである。そうすれば販売電力量の拡大により利益をあげるのではなく、省エネルギーにより利益を出せる会社に生まれ変わることができる。

第6号議案 定款一部変更の件(5)
〇議案内容
 第4章に以下の条を新設する。
(報酬等の個別開示)
第19条 個々の取締役の報酬、賞与及び退職慰労金は遅滞なく公表する。
(以下の各条数については1条ずつ繰り下げる)
〇提案の理由
 建築物の耐震強度偽装や粉飾決算など、企業倫理が問われる事件が最近続発している。我が社においても、企業倫理を損なわないような経営の透明性が求められる。
 取締役の報酬等の公表もその一つであり、取締役がその報酬にふさわしい仕事をしているかどうか、常に株主の監視を受けることが必要である。しかし、我が社では、取締役の報酬等について、株主総会で金額が示されないで、取締役会が自らの判断で決めている。また、その総額が公表されているが、取締役個々人の金額は不明である。責任の所在を明確にするために、個々人の取締役の報酬等の公表は必要である。
 昨年、同じ提案には、株主の24%が賛同した。これだけ関心を持ち賛成している多くの株主の声に取締役は耳を傾けるべきだ。4年前に発覚した我が社の原発データ隠蔽事件のような、社会の信用を失い企業倫理が問われる事件を二度と起こさせないためにも、個々人の取締役の報酬等を公表すべきである。




プロフィール

脱原発・東電株主運動事務局

Author:脱原発・東電株主運動事務局
私たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。ぜひ会員になって活動を支えてください。株主でなくてもなれます。ニュースを年10回発行。年会費2500円です。
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