昨年末以来次々と明らかになった、東京電力の発電所における悪質な改竄・隠蔽に関して、当会事務局では２月１５日に抗議文を提出しました。

抗　議　文

２００７年２月１５日
脱原発・東電株主運動事務局

　私たちは、昨年１２月以来、次々と明らかになった、我が社の原発をはじめとする発電所のデータ改ざんに、強く抗議するものである。
　忘れもしない２００２年１１月、福島１−１の、原子炉格納容器漏洩率検査における不正行為により、行政からの一年間の運転停止命令に端を発した不祥事に対し、２００３年の株主総会で、勝俣社長は次のような説明を行った。

　「失われた信頼の回復を、最重要かつ喫緊の課題とし、「しない風土」と「させない仕組み」の構築、徹底に向けて、全社を挙げて取り組んでいるところであります。これまでに、社内組織や業務の見直し等により、原子力安全・品質保証に関する監査体制を一層強化すると共に、社外の有識者を委員に加えた企業倫理委員会の設置や、企業倫理遵守に関する行動基準の策定などに取り組んでまいりました。今後も、的確な業務遂行を支援する機能の強化や、企業倫理遵守の徹底、風通しの良い企業風土の構築に向けた体制の整備を着実に推進すると共に、社会や地域の皆さまに対する情報公開を徹底するなど、透明性をより一層高め、何よりも安全を最優先とする文化の醸成・定着に取り組んでまいる所存であります。」

　この説明からわずか３年後の昨年１２月に発覚した、我が社の電気事業法・原子炉規制法に基づく海水温度測定データの改ざん・ねつ造には、驚きと怒りを覚える。さらに今年１月には、１９９回の改ざんがあったと報じられ、株主として憤懣やる方ない。
　特にECCSの故障を隠して国の検査を欺き、そのまま運転したことには驚くばかりである。原子力発電におけるデータ改ざんは、ひとたび誤れば未曾有の放射能災害につながるのだという危機感が欠落している。

　今ここで、３年前の株主総会において社長が述べられたことを振り返ってみるに、その態度は欺瞞的であり、決して許されるものではない。　現経営陣は、責任をとって総退陣すべきである。そして新経営陣は、再発防止の対策を講じると共に、一刻も早く原子力発電から脱却した、透明性のある経営へと転換することを切望する。

以上

●2007年3月4日(土)
●東京ボランティア・市民活動センター印刷室 　(JR・地下鉄飯田橋の上、セントラルプラザ10階>>>地図) ●13:00〜17:00
●株主提案議案を検討し、この日に最終決定します。
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