脱原発・東電株主運動は、勝俣恒久東京電力社長宛に、中越沖地震で停止した柏崎刈羽原発の廃炉を求める要請と、それに関するいくつかの質問を提出した。
11月28日(水)に、当会から３名が東電本社に赴き、総務部法務グループ菊地氏らに要請書を手渡した。
2007年11月28日
東京電力株式会社
取締役社長 勝俣恒久 殿
脱原発・東電株主運動
＜要請＞
我が社の柏崎刈羽原子力発電所は廃炉にする。
私たちは、原子力発電に依存しない社会を目指す、株主の集まりである。
今年７月に起きた中越沖地震の影響で、我が社の柏崎刈羽原子力発電所３号機で火災が発生し、ついには柏崎刈羽原発の全ての原子炉が停止することとなった。これまで我が社は地元や株主総会で、地震対策は取られているので原発には影響ない、と繰り返し説明してきた。また、今年６月に株主に送付した「第83回定時株主総会開催ご通知」（平成19年６月５日）において、地震対策について「十分な耐震安全性を確保するための措置を徹底」「十分な裕度を持った耐震設計等により耐震安全性を確保」（21頁）、「万全を尽くし」（22頁）と説明してある。万全を尽くしていたはずのその原発に想定をはるかに超える揺れが襲った。その上、地震後の説明では放射性物質の漏れはないとしながらも、その直後６号機から漏れていたことが発覚するといった、相変わらずの隠蔽体質は、世の不信を一層大きくした。
５年前のトラブル隠し、そして昨年12月より発覚したデータ改竄・臨界事故隠蔽のみならず、これまで私たちが株主総会において原発震災の危険性を毎年のように指摘してきたにもかかわらず、今回のような事態を招いたことは、株主として非常に残念である。我が社の今後に重大な危惧を感じざるを得ない。
ここに冒頭の通り要請し、以下のように質問する。この文書および我が社の対応・回答などは今後順次公表していく所存である。なお、回答は電子メールにて、12月７日までにいただきたい。
＜質問＞
Ａ）発電能力について
- 我が社の全ての発電設備とおのおのの最大発電出力は何ｋＷか。（稼働未稼働にかかわらず）
- 需給調整契約している企業数と融通可能な電力の合計は何ｋＷか。
- 今夏他電力から買電した日付と各電力量は何ｋＷｈか。
Ｂ）７月に起きた新潟県中越沖地震について
- 活断層が直下にあるにもかかわらず、柏崎刈羽原発を設置した根拠は何か。
- 地震計の管理の態勢・状況はどのようになっているのか。
C）その他
- 今夏節電を呼びかけるチラシを配布したが、その影響と効果をどう評価しているのか。
- 例えば、放射能汚染された手袋や衣服を保管していたドラム缶の転倒についての情報公開が遅れるなど、地震被害の情報公開を遅らせているのは何故か。
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