脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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株主提案合意書発送作業
●3月22日(土)
●横浜市市民活動支援センター
 (JR桜木町駅、MM線みなとみらい駅下車、クリーンセンター4階《 地図 》)
●9:00~16:00
●3千人程の株主に、株主提案への賛同を呼びかける手紙を発送する作業です。株主でなくても参加できます。1時間でも手伝っていただけると助かります。
●お問い合わせはページ右下のメールフォームからお願いいたします。

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東電株主運動3月例会
●2008年3月8日(土)
●東京ボランティア・市民活動センター
 (JR・地下鉄飯田橋の上、セントラルプラザ10階>>>地図)
●10:00~14:00
●ニュースの印刷・発送作業はありません。
 株主提案議案の検討を行ないます。
●お問い合わせはページ右下のメールフォームからお願いいたします。

柏崎原発を廃炉に! 『再々要請文』に対する回答

2008年2月12日付けで、東京電力総務部法務室経営法務グループマネージャーより、再々要請文に対する回答がありましたのでここに掲載します。

「柏崎刈羽原発を廃炉にせよ」との要請に対しては、現在施設を調査・点検している最中で、終わり次第結果を公表するというだけでした。また同時に提出した質問には、別紙として回答を得られました。これには東京電力が発行した広報資料が添付されていました。

当会では、引き続き「柏崎刈羽原発を廃炉に」の声を挙げ続けていきます。そして、この回答を分析し今後の取り組みにつなげていくつもりです。

【これまでの経緯】
柏崎刈羽原発を廃炉に! 東電に要請書を提出
柏崎刈羽原発を廃炉に! 東電からの回答
柏崎刈羽原発を廃炉に! 東電に再要請
柏崎刈羽原発を廃炉に! 『再要請文』に対する回答
柏崎刈羽原発を廃炉に! 『再々要請文』を提出


拝啓 時下ますますご清祥のこととおよろこび申し上げます。
 平素は当社事業に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、本年1月29日に、昨年11月28日付のご要請及びご質問について再々要請文をいただきました。
 当社といたしましては、直接お会いしてご説明させていただきたいと考えておりましたが、重ねて文書による回答のご要請をいただいたことから、文書で回答させていただきます。
 まず、「柏崎刈羽原子力発電所は廃炉にする」とのご要請についてですが、当社は、現在、原子炉内部やタービン等の設備の調査、点検を確実にすすめるとともに、発電所敷地内及び周辺の地質調査を行うなど耐震安全性の確認を実施しているところであります。これらの調査結果等につきましては、まとまり次第、速やかに公表させていただく予定です。
 次に、ご質問に対する回答ですが、複数のご質問をいただいておりますので、質問毎に別紙のとおり回答させていただきます。
 株主のみなさまにおかれましては、今後とも、当社事業に対する一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
敬具

別紙

A)発電能力について

1)我が社の全ての発電設備とおのおのの最大発電出力は何kWか。
(回答)当社の発電設備の状況(平成18年度末)は下記のとおりです。なお、各発電所の最大出力につきましては、同封の資料(電力設備)をご覧ください。

水力 8,993、 火力 35,533、 原子力 17,308、 新エネ 1 (単位 1,000kW)

2)需給調整契約している企業数と融通可能な電力の合計は何kWか。
(回答)需給逼追時に、あらかじめ当社からご連絡して電気のご使用を控えていただくご契約につきましては、現在、約1,150件のお客さまにご契約いただいており、需要抑制効果につきましては、126万kW程度(発電端換算値)を見込んでおります。

3)今夏他電力から買電した日付と各電力量は何kWhか。
(回答)他電力からの応援融通につきましては、7月135万kW,8月166万kW,9月156万kW買電しております。買電した日付やその電力量につきましては、各社との契約に関する事項ですので回答は差し控えさせていただきます。

B)7月に起きた新潟県中越沖地震について

1)活断層が直下にあるにもかかわらず、柏崎刈羽原発を設置した根拠は何か。
(回答)柏崎刈羽原子力発電所の敷地周辺地域は羽越活褶曲帯と呼ばれる活褶曲の発達した地域であるとの認識のもと、同発電所の原子炉の設置(変更)許可申請にあたっては、当時の知見や耐震設計審査指針(旧指針)に基づき、考慮すべき活断層について判断いたしました。
その結果、発電所施設の安全性に支障を及ぼすものではないと判断したものであります。

2)地震計の管理の態勢・状況はどのようになっているのか。
(回答)地震計の管理につきましては社外に委託し、地震観測設備の点検・保守、観測記録の収集、整理、分析及び検討を実施しております。
地震観測設備の点検は、遠方監視装置による毎日(休日を除く)の点検に加え、建屋内に設置している設備については3ヶ月に1回、建屋外に設置している設備については1年に1回、現地にて点検しております。

C)その他

1)今夏節電を呼びかけるチラシを配布したが、その影響と効果をどう評価しているのか。
(回答)昨年の夏につきましては、テレビコマーシャル、広告、チラシ等で広くみなさまに節電をお願いいたしました。この節電による影響を定量的にご説明することは難しいですが、一定の仮定をおいて試算※すると、最大電力で110万kW程度(発電端換算値)の効果があったものと考えております。
※エアコン設定温度に関するアンケートや各種統計により試算

2)例えば、放射能汚染された手袋や衣服を保管していたドラム缶の転倒についての情報公開が遅れるなど、地震被害の情報公開を遅らせているのは何故か。
(回答)当社は地震発生後、順次設備点検を行い、不具合等の事実を確認した段階で速やかに公表しております。しかしながら、事実確認等に時間を要した事例もございましたので、今後とも十分な対策を講じて速やかな情報公開に努めてまいります。
なお、ご指摘のドラム缶の転倒につきましては、地震発生の翌日にドラム缶を貯蔵している固体廃棄物貯蔵庫を点検し、事象を確認した当日(7月17日)にプレス発表しております。

以上





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脱原発・東電株主運動事務局

Author:脱原発・東電株主運動事務局
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