脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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株主提案マニュアル2010年版

株主提案マニュアル2010年版

2010/03/22 脱原発・東電株主運動

株券電子化により株主提案の方法が大幅に変わりました。お手数ですが脱原発株主提案にご賛同くださる方は、このマニュアルに沿ってお手続きください。


1.個別株主通知申出書を送付してください

株主提案をする場合は、株主が『個別株主通知』の申し出を行う必要があります。
『個別株主通知』の申し出がされると、証券保管振替機構(ほふり)を通じて、株の発行会社に株主の情報が通知されます。これが株主であることの証明になります。

●『送付先指定書(送付書類(1))』と『個別株主通知申出書(送付書類(2))』に 必要事項を記入、捺印して3月29日(月)から4月16日(金)の間に、株の口座がある三菱UFJ信託銀行もしくは証券会社に届くよう、郵送あるいは窓口へ提出してください(送付先住所はこちらを参照してください)。

  • 「一部通知の申し出を行うか」という項目は「行わない」を選択してください。
  • 「申出書」が受理されると、証券会社、信託銀行は「個別株主通知申出受付票」を株主運動事務局に送付します。
  • 郵送代、個別株主通知申出にかかる手数料はご負担ください。

2.『株主提案権行使合意書』を送付してください

●『株主提案権行使合意書(送付書類(3))』に記入、捺印して運動事務局宛てに4月22日(木)必着で送ってください。

  • 印鑑は「申出書」と同じものをお使いください。
  • 脱原発株主提案に合意していることを証明する書類です。
  • 郵送代はご負担ください。

【注】

  1. 運動事務局では『株主提案合意書』を株主様から入手、信託銀行・証券会社から送付された『個別株主通知申出受付票』と照合し、株主提案議案と共に4月23日に東電へ提出します。
  2. 個別株主通知申出受付票の受付日によっては提案株主になれないこともありますことをご了解ください(議案提案の株主行使期間を3月29日~4月23日の4週間と設定し、その範囲内に収まらない場合)。
  3. 個別株主通知申出受付票の送付先指定を行わない方は、三菱UFJ信託銀行もしくは証券会社からその書類が送られましたら、ただちにそれと合意書(送付書類(3))を水色の封筒に入れ、運動事務局へ4月22日(木)必着で送付してください。
  4. 後日、取引先の信託銀行もしくは証券会社から「個別株主申出通知済通知書」が送付されてきます。それを運動事務局に送付していただく必要はございません。
  5. 株主提案についての問い合わせは脱原発・東電株主運動のブログへお願いします。



送付先指定書(送付書類()1)と個別株主通知申出書(送付書類(2))の送付先

  1. 三菱UFJ信託銀行に特別口座をお持ちの方
    (株券をほふりに預けていない方。端数株があるかたもこちらで手続きできます。)
    〒137-8081 東京都江東区東砂7-10-11三菱UFJ信託銀行 証券代行部 調査証明課 宛
  2. 株券をほふりに預け、野村證券、日興コーディアルなどの証券各社に口座を作った方は、配当金明細書に記載された各支店宛に郵送するか、直接窓口へご提出ください。


各種書類のダウンロード
送付書類(1)個別株主通知申出受付票 送付先指定書(pdf 43kb)
送付書類(2)個別株主通知申出書(pdf 83kb)
送付書類(3)株主提案権合意書(pdf 45kb)


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私たちの議案にご賛同ください

 東京電力の柏崎刈羽原発は、3年前の新潟県中越沖地震で損傷し、7機の原発全てが停止されましたが、現在2機が営業再開されています。しかし、柏崎刈羽原発の直下には、地震を引き起こすおそれのある活断層が存在し、東電は活断層を1981年に見つけていたのに、それを隠して原発を運転し続け、地震で原発が損傷してようやく活断層を認めたのです。また、東電も協力している高速増殖炉「もんじゅ」は、1995年に火災事故を起こし、以来14年間、停止されていましたが、運転再開の動きがあります。

 原発は地球温暖化対策に有効という意見もありますが、それは一面的な見方です。原発の建設や燃料となるウランの採掘、運搬などで、二酸化炭素を排出しています。また発電中も膨大な温排水で海を直接温めているのです。ましてや発電の結果、生じる核廃棄物の処分については、全く話が進んでいません。地層処分することになっていますが、何万年も管理するにはいったいどれだけのエネルギーが必要となるのでしょうか。

 そして、東電の原発は、福島県や新潟県に立地されています。その原発で作られた電力は地元では消費されません。しかし、ひとたび地震や事故で原発災害が起これば、最も被害を被るのは福島県や新潟県です。

 このように危険性があり、未来の子どもたちに核廃棄物という負の遺産を残す原発は必要なのでしょうか。活断層を隠蔽し、発電に伴う負担を地元に押しつけているのです。

 私たちは、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの普及、省エネなどエネルギーの有効利用で、原発から撤退できると考えており、毎年株主総会にその考えに基づき株主提案を提出しています。今年も別紙のような株主提案を提出しますが、それには株主の皆様のご賛同を必要としています。

 これまでの私たちの提案には、総会では否決されたものの、その後、東電が取り入れたものもあります。例えば、デマンド・サイド・マネジメントの導入、環境コンサルティング事業の追加、グリーン電力基金、取締役の人数削減です。

 私たち株主には東電を変える力があります。原発立地の地元に負担を押しつけることなく、未来の子どもたちに負の遺産を残さないためにも、ご賛同をお願いいたします。

2010年3月22日
脱原発・東電株主運動事務局
〒216-8691 郵便事業株式会社宮前支店私書箱19号
http://blog3.fc2.com/todenkabu/

[参考] 東京電力第86回定時株主総会共同株主提案議案


東京電力第86回定時株主総会共同株主提案議案

東京電力第86回定時株主総会共同株主提案議案 2010年3月22日


第1号議案 剰余金の処分の件

〇議案内容

 一株あたりの年間配当を100円とする。

○提案の理由

 我が社の1月29日発表の第3四半期累計決算で、ようやく連結の通期見通しが発表された。通期見通しは売上5兆400億円程度、経常利益1900億円程度、純利益1250億円程度である。これを、半期決算、第3四半期決算と比較すると、一株あたり純利益は、半期決算では102円、第3四半期では117円、通期見通しでは92円と、後半期は急激に利益が悪化している。従来、通期見通しが発表できなかったのは、地震で壊れて長期停止中の柏崎刈羽原発6、7号機再開問題のためだった。つまり、この6、7号機運転再開を織り込んだことが決算に悪影響を与えたものと考えられる。以前から株主運動が主張しているとおり、壊れた原発の再開は毒饅頭なのである。

 一方、キャッシュフローベースで決算を見ると、第3四半期累計の営業キャッシュフローは7629億円、一株あたり563円と潤沢であるので、年間配当を100円とすることを提案する。


第2号議案 定款一部変更の件(核廃棄物の処分)

〇議案内容

 以下の章を新設する。

第*章 核廃棄物の処分検討委員会

(目的)
第*条 使用済燃料、高レベル放射性廃棄物などの核廃棄物の処分について、株主、電力消費者、電力事業者としての責任ある対応を検討することを目的とする。

(任務)
第*条 本委員会は、消費者に対し、核廃棄物処分場の本会社管内受け入れの賛否、原発稼働制限の賛否などについて、アンケートを実施し、それを参考に本会社の対応を検討して取締役会に勧告する。取締役会は、その内容を公表し、株主に報告するとともにそれを実施する。

(構成)
第*条 委員は5人以上とし、すべて社外の人材をもって構成する。その他必要に応じて参考人を招請するものとする。

○提案の理由

 原発で生じる核廃棄物の処分が現実問題として迫ってきた。日本人一人一人がみんなでこの問題について考えようというテレビコマーシャルなども目につく。日本で最大の電力を消費する我が社の消費者はこのような宣伝をどのような気持ちで見ているのだろうか。処分場は東京以外になるのだろう、という他人事のような気持ちの人もいるのだろうか。

 我が社も処分は電力会社の仕事ではない、政府がどうにかするだろうと思ってはいないか。電力大消費の当事者である我が社の株主や消費者こそ、核廃棄物問題を自分たちの問題として痛感し、考えなければならない。ましてや原発も処分場も地方に押しつければよいという都合のいい考えは許されない。いや、株主や消費者もそんな自分勝手ではないはずだ。まず本提案を実現して、核廃棄物について責任ある行動をとることを目指し、株主と消費者の良識と覚悟を示そう。本議案が核廃棄物についての問題提起となることを望む。


第3号議案 定款一部変更の件(もんじゅからの撤退)

〇議案内容

 以下の章を新設する。

第*章 高速増殖炉からの撤退
第*条 高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の開発協力から撤退する。

○提案の理由

 柏崎刈羽原発全7機が地震で被災し大きな損失を蒙ったのは、原発の直下十数キロの地下に活断層が伸びていたからである。もんじゅは、改訂耐震指針に基づく新たな調査によって、炉心の西約0.5キロのサイト内を長さ15キロの活断層が走り、かつ東に傾斜して炉心直下850メートルに達することが判明した。

 高速増殖炉は、14年前の事故が示すように水や空気と反応して爆発・火災になりやすいナトリウムが冷却剤として配管を巡り、燃料にはプルトニウムを使用する。柏崎刈羽原発よりはるかに不安定で核暴走しやすい原子炉と、直下直近に活断層という最悪の組み合わせである。このような無謀が明白になった以上、危険回避のため開発協力から撤退する。1.6兆円の税金を投入しながら発電どころか電気代等に1日5500万円を消費し続けるもんじゅは、事業仕分けでも無駄の評価が高かった。今後我が社は高速増殖炉開発の見直しへ向けて動く。

第4号議案 定款一部変更の件(スマートグリッド事業)

〇議案内容

 第2条の一部を変更し、目的に以下の項目を追加する。
12.スマートグリッド事業

○提案の理由

 スマートグリッド(賢い電力網)とは、IT技術による遠隔操作により、電力需要を調節して積極的に電力需要と供給を一元管理する技術である。我が社は、スマートグリッド事業によって、自然エネルギー100%の未来を目指し、原子力発電からの撤退を実現する。大型の原子力発電や火力発電からの電力供給を有利にしている、昼夜を問わず一定の電力を消費させる電気料金制度を根本から見直す。そして自然エネルギーからの電力消費が最大になる新たな電気料金制度を構築していく。

 具体的には、太陽光発電が最大となる晴天の昼間に安価な電気料金を設定し、夜間の電力料金を高くして自然エネルギーの比率を高める。我が社は、電力供給事業者として販売電力量kWhで収益をあげてきたが、今後は顧客の自然エネルギーの利用を最大にすることを実現し、その付加価値を販売して収益をあげていく。また、顧客のCO2排出量を最小限にすることにより料金を徴収し会社の収益にする。


第5号議案 定款一部変更の件(報酬等の個別開示)

〇議案内容

 第4章に以下の条を新設する。

第24条 個々の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益は遅滞なく公表する。
(上記第24条の新設に伴い、現行定款第24条を第25条とし、以下を順次1条ずつ繰り下げる)

○提案の理由

 我が社は2007年4月、経営に対する取締役の責任の明確化、報酬の客観性、透明性を確保するためにと高らかに宣言し業績連動報酬制度を導入、報酬委員会を設置した。しかし、3年が過ぎても報酬委員会の活動内容はまったく明らかになっておらず、その後の報告もない。また我が社に提出された議決権行使書の余白に書き込まれた数多くの天下り役員や他社との兼任役員への批判にも応えることはない。

 8年前と4年前のデータ改ざん、トラブル隠し、そして柏崎刈羽原発の活断層隠蔽と、相次ぐ情報隠蔽を株主は忘れていない。にもかかわらず歴代の取締役は、報酬も退職金も受け取り任期満了で退任している。絵に描いた餅のような報酬委員会ではなく、報酬の個別開示こそが取締役個々の責任を明確にし、隠蔽体質を改め、経営を健全化する方法であると考える。

 本議案は5年前の総会から毎年提案され、3年前には33%、一昨年は27%、昨年は26%の賛同を得ている。


(注)議案は内容の趣旨を変えない範囲で字句を修正することがあります。 あらかじめご了承ください。




プロフィール

脱原発・東電株主運動事務局

Author:脱原発・東電株主運動事務局
私たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。ぜひ会員になって活動を支えてください。株主でなくてもなれます。ニュースを年10回発行。年会費2500円です。
郵便振替口座 00180-3-653582(加入者名:脱原発・東電株主運動)

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