脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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東電からの回答

「株主からの要求と勧告」と「株主からの提案」に対する東京電力からの回答が届きました。その全文を掲載します。

私たちが提出した文書は以下のページでご覧になれます。

「株主からの要求と勧告」
http://todenkabu.blog3.fc2.com/blog-entry-132.html
「株主からの提案」
http://todenkabu.blog3.fc2.com/blog-entry-133.html



脱原発・東電株主運動 御中

              

東京電力株式会社
              総務部法務室・経営法務グループマネージャー
                               内田正明

福島第一原子力発電所における事故、および、放射性物質の漏えいにより、株主のみなさまはもとより、立地地域のみなさま、さらには広く社会のみなさまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。

現在、政府・関係各省庁、自治体等のご支援とご協力を仰ぎながら緊密に連携をはかりつつ、事態の一日も早い収束に向けて、全力を挙げて取り組んでおります。

こうした状況にあるため、本年5月6日付「株主からの要求と勧告」および同17日付「株主からの提案」に対する個別の回答はご容赦いただきたいと存じますが、現在の会社の方針について別添のとおり(※注)回答させていただきます。

なお、事故の収束に向けた取り組みに係るご提案につきましては、対策本部にもすみやかにお伝えしております。また、引き続き、情報公開の徹底に努めてまいります。

以上


※注 別添の「回答」全文は以下の通り。

このたびの福島第一原子力発電所の事故により、発電所の周辺地域のみなさまをはじめ、福島県民のみなさま、さらに広く社会のみなさまに大変なご迷惑とご心配をおかけし、心より深くお詫び申し上げます。

福島第一原子力発電所におきましては、原子炉及び使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を抑制するべく、政府・関係各省庁、メーカー・ゼネコン・協力企業のみなさまや海外諸国など、多方面の方々からのご支援とご協力を仰ぎながら、事故の収束に向けた取り組みを全力ですすめております。

4月17日には「福島第一原子力発電所事故の収束に向けた道筋」を策定し、5月17日にはその進捗状況の公表を行っております。このなかで、当社は、当面の目標として、放射線量が着実に減少傾向となっていること (ステップ1)、放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること(ステップ2)という二つの目標を設定しており、ステップ1については7月中旬を、ステップ2についてばステップ1終了後3~6ヶ月程度を目標達成の目安としております。さらに、各ステップにおける取り組みを、原子炉及び使用済燃料プールの「冷却」、放射性物質の放出の「抑制」、「モニタリング・除染」、「余震対策等」、作業員の生活・職場の「環境改善」という五つの分野に分類したうえで、諸対策を同時並行ですすめております。

今後も、これらの取り組みに持てるカのすべてを注ぎ込み、事故で避難されているみなさまの一日も早いご帰宅を実現するとともに、国民のみなさまに安心して生活していただけるよう全力を尽くしてまいります。

今回の原子力発電所事故により被害を受けられたみなさまへの補償につきましては、原子力損害賠償制度に基づき、国のご支援を頂きながら、公正かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。

当社といたしましては、引き続き、政府自治体等と緊密に連携をはかりつつ、また各方面からのご支援をいただきながら、事故の収束に向けて全力を注ぐとともに、ご迷惑をおかけしているみなさまへの支援活動に誠心誠意取り組んでまいります。

以 上


「株主からの提案」を提出しました

脱原発・東電株主運動は2011年5月17日、東京電力に対して「株主からの提案」を提出いたしました。

以下にその内容を掲載します。




東京電力株式会社
      会長 勝俣恒久様
      社長 清水正孝様
国際開発原子力開発社
      社長 武黒一郎様

株主からの提案

2011年 5月 17日
脱原発・東電株主運動


前回の要求と勧告から十日足らずの間に、事故収束のための工程表が大幅に遅れる可能性のある事実が明らかになりました。

1号機のメルトダウンと、原子力建屋地下での3000トンと見積もられる汚染水の存在です。燃料がほぼ溶け落ちていることから考えても、汚染水の放射能濃度は再処理工場の高レベル廃液並みになっていると思われます。

このような汚染水を拡大再生産する水の投入は危険すぎます。

私たち株主は、鉛を投入することを提案します。

鉛を散弾のような小さい粒にして水といっしょに送り込み、一定の量に達した段階で、給水を止めるのです。核燃料もしくは核燃料のなれの果てである高レベル放射性物質は、鉛に覆われて冷却できるようになると考えられます。

鉛は融点が低いので燃料冷却能力が相当程度期待でき、さらに放射線を遮る効果があり、また仮に漏えいしても水のように流出することがないと考えられます。鉛の融点は約330度、沸点は1700度以上なので、圧力容器を破壊する危険性は低いはずです。

2号機と3号機についても同様の事態が生じていると思われます。もはや水は無くなっていると仮定して、鉛投入をすべきではないでしょうか。

この案を考えたのは、株主運動の仲間であり、原子力産業に従事している者ではありま せん。またこの案をよしと判断した私たちも、原子力には素人です。しかし、事態は切迫しています。梅雨の季節がすぐそこに迫り、とうとう先日は台風も西日本を脅かしました。

このような状況下、神奈川県南足柄市の茶葉や岩手県滝沢村の牧草から暫定基準値を上回るセシウムが、さらに福島県のアユやワカサギなどの淡水魚からもセシウムが検出されるようになっています。このままでは東日本の一次産業は壊滅してしまいます。せっかく生き残った東日本大震災の被害者の方たちの生業も奪いかねません。

また、日本のみならず諸外国にとっても脅威となるでしょう。一刻も早い事故の収束が望まれます。素人の考えだなどと等閑に付せず、私たちの提案を早急に真摯に検討することを希求します。

ただちに吉田昌郎第一原発所長へ伝え、検討に入ってください。

また、結果について、5月25日までにご回答ください。


「株主からの要求と勧告」を提出しました

脱原発・東電株主運動は本日2011年5月6日、東電本店にて「株主からの要求と勧告」を提出しました。

以下にその内容を掲載します。



東京電力株式会社
  会長 勝俣恒久様
  社長 清水正孝様

株主からの要求と勧告

2011年5月6日
脱原発・東電株主運動

私たちは1990年から東京電力の株主となり、総会の場で原発からの撤退を訴えて きました。我が国が有数の地震国であることから震災によって重大 な事故が引 き起こされる可能性を指摘し、原発の再点検や停止の議案を提出したことも一度 ならずありました。

しかしながら、そのたびに取締役は「原発は安全である」、「発電コストが一番 安い」として、私たち株主の議案を退けてきました。中越沖地震により 柏崎刈 羽原発が被災したのちもなお、その態度は改まりませんでした。

私たちの危惧は、3月11日の東日本大震災により、福島第一原発において現実の ものとなりました。すでにチェルノブイリ原発事故の10分の1とも 8分の1と もいわれる放射性物質が大気中へ、海中へ、地中へと放出されましたが、事故は なお進行中であり、高い放射線量下での厳しい収束作業が続 いています。

我が国・我が社の対応は、チェルノブイリ原発事故の際のソ連よりも稚拙である としか見えず、歯がゆいかぎりです。そのうえ我が社では、以前より繰 り返さ れてきたデータの隠ぺい体質がこの期に及んでも発揮されているものと思われま す。その結果、国による分析も、放射能被害拡大図の作成も迅速 さに欠け、市 民は海外からの情報をネットで入手する方が早いと感じている有様です。

この苛烈な原発震災を引き起こした我が社に対する私たちの憤り、悲しみ、そし て無念さは到底言葉で言い表すことができません。

さらに憤りを増幅させたのは、我が社の賠償金の捻出方法です。

十兆円にのぼるという試算もある賠償金について、各電力会社による電気料金の 値上げ、また国からの資金支援による補償、つまり私たち国民の税金が 投入さ れるという話が伝わってきています。これらは断じて許されるものではありません。 目先だけの利益追求で原発の運用を推し進め、副社長が人災と認める大事故を起 こした一企業の損失に、血税が投入されていいわけがありません。

今回は原子力賠償法の例外規定の対象にはなりえないのです。

我が社はたとえ倒産してもすべての費用を自社の資産で賠償すべきです。

報道によれば、我が社は今回の事故に関連して役員報酬をわずか50%削減するの みとのことです。しかも、これは09年度に支払われた平均報酬約 3700万円の5割 ではなく、不思議なことに2007年の柏崎刈羽原発の停止事故にともなう2割削減 以前の平均報酬約4600万円の5割というこ とですから、実際には2300万円程度に とどまります。

これでは「原発は絶対安全」と言い続けた挙げ句、国民を恐怖のどん底に陥れた 責任を取るにはまったく不十分です。これまで我が社から得た報酬をす べて返 還することが必要です。過去の、原発を導入してきた時代の役員まで遡り全額の 報酬を寄付という形で供出してもなお、原発を推進してきた執行 役員の罪はぬ ぐい切れるものではないでしょう。

以上の事態を踏まえて、私たちは以下のことを要求・勧告します。

  • 1.我が社は損害賠償に関し、企業としての責任を全うすること。

  • 2.現役役員はこれまでの少なくとも過去10年間に支払った役員報酬をすべて返納すること。さらに過去に遡り、原発の導入に関わった執行役員、要 職に在った人物からは一人当たり億単位の寄付を求めること。鬼籍に入った役員の遺族からも可能な限りの寄付を求めること。そしてこれを、原発事故 で強制避難もしくは自主避難した住民や、放射能汚染により休業せざるを得なかった漁業者や農業従事者に対しての補償に充てること。

  • 3.我が社が運用する原子力関連以外の事業において、希望があれば原発事故被害者を積極的に雇用すること。その際、従来の雇用者を解雇しないこと。

  • 4.放射能にまみれて決死の作業にあたった東電社員を含むすべての作業員の健康調査を一生涯にわたって続けること。そして、不幸にも放射性障害や その他重い疾病の発現が見出された場合は、その直接の因果関係が証明されなくとも治療費の全額を我が社が負担すること。

  • 5.現在少し改善されたと伝えられているが、事故現場で作業をしている東電社 員を含むすべての作業員の寝食面・衛生面のさらなる改善を行うこと。

  • 6.これ以上の放射能拡散を防ぐために情報を完全に公開し、原発を推進してき た学者だけでなく、原発の危険性を訴えてきた学者や市民、工事のずさ んさを 告発してきた技術者の声に耳を傾ける公開の場を設けること。

以上、とりあえずの要求と勧告です。今後、事態の進展によってはさらなる要求 や勧告を行うこともありうることを付言しておきます。

なお、この勧告書への回答は5月25日(水)までに文書にてお願いいたします。


2011年脱原発株主提案議案を提出しました

さる4月25日(月)、脱原発・東電株主運動は東京電力に株主提案議案を提出しました。この議案は今年6月に行われる第86回定時株主総会で審議されます。

5月6日に確定した提案株主数は402人、株数は22万5,300株に達しました。共同提案者になってくださった株主のご協力に感謝いたします。

会社法の規定により、株主総会に議案を提案するためには持ち株数が300単位(3万株)以上でなければならないため、私たちは毎年、議案に賛同する複数の株主が共同で提案しています。

2009年から、いわゆる株券電子化によって法令が改定され、株主提案などの少数株主権を行使するためには、それぞれの株主が「個別株主通知」を行わなければならなくなりました。

未曾有の原発震災となり、現在も深刻な状況が続いている福島原発の事故を受けて、脱原発・東電株主運動では、それまで準備していた議案を一旦白紙に戻し、原子力発電からの撤退を要求する、いわば運動の原点とも言える議案一本に絞ることに決めました。

個別株主通知の面倒な手続きを経て、今回の議案を多くの株主にご賛同いただけたことは、本来起こしてはならなかった事故が契機とはいえ、脱原発の機運が大きく高まっていることの現れだと感じます。これ以上の悲劇を生まないためにも、今回の議案は何としても実現したい私たちの願いです。

議案提出は、とりあえずの第一関門通過です。6月の総会での審議を通じて、取締役及び多くの株主に精一杯脱原発を訴えていきたいと思います。引き続きご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。




プロフィール

脱原発・東電株主運動事務局

Author:脱原発・東電株主運動事務局
私たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。ぜひ会員になって活動を支えてください。株主でなくてもなれます。ニュースを年10回発行。年会費2500円です。
郵便振替口座 00180-3-653582(加入者名:脱原発・東電株主運動)

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