歴史知らずは東電のお家芸
「わが国が経験したことのない大規模地震に伴う津波といった自然の脅威によるものとはいえ、このような事態に至ってしまったことは痛恨の極み」これは清水正孝社長が3月19日に語ったことだ。この中には次の条文に関する含みがあった。「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」（原子力損害賠償法第三条）。これは損害賠償に関する免責を謳った条文である。「東電が免責適用を検討」という驚く報道の根拠はここにあった。これほどの原発震災に対して免責など誰が認めるものかと思ったら、経団連会長が免責適用と国の補償をと言い始める。国の補償と言っても結局は税金を投入せよというわけだ。
恐ろしいまでの意識なのだが、これが適用されるのかと疑問の向きもあろう。しかしそれほど世の中甘くは無い。
まず、清水社長の発言は全くのデタラメ。日本が遭遇した津波について、100歩譲って有史以来と言ってもいいが、その中には14ｍどころか、80m（1771年八重山地震津波）を超えるものさえある。同じ震源域の津波に限っても貞観地震(869年)の記録をひもとけば、ほぼ今回と同程度の津波が仙台平野を襲っていたことは既に知られていた。1000年に一度だった?いや、実際には400～500年に一度はあったとみられている。東北日本は繰り返し津波被害を経験してきたのだ。
さらに津波災害については福島第一原発を想定したとみられる解析がある。
「地震に係る確率論的安全評価手法の改良・独立行政法人 原子力安全基盤機構10 原確報」(以下PSA解析)という文献は福島第一によく似たプラントを想定している。いや、ほとんど福島第一と同じとみて良い。
破壊のシナリオ
2010年12月公表のPSA解析は、「BWR4」というタイプの原発について津波波高が15mあれば炉心溶融は免れないと書いていた。これは、敷地の高さが基準海面+13mの高さにあった場合、さらに2m高い津波に襲われれば、非常用電源設備などが失われ、原子炉の冷却は不可能になるのと同時に、外部電源も失われ、炉心溶融の限度時間内に電源回復も不可能になるという想定に基づくものだ。
微妙に福島第一と似ていて違えている部分もある。
「BWR4」とは、日本で最も古いBWRである敦賀1や福島第一1の後継としてGE社が開発したもので、日本では福島第一の2～5と浜岡1、2(いずれも既に廃炉)、女川がこれにあたる。その後継のBWR5(改良標準型を含む)は東海第二、福島第一6、第二、柏崎刈羽1～5など多数ある。
BWR4で敷地高さ13mというと、福島第一の5に相当する。1～4は10mしかないのだ。この3mの差が、福島第一の1～4と5、6号機の運命を分けた。
さらに言えば女川もまた、敷地の高さが津波の高さをやや上回る14mあったこと、外部電源が取れていたことが幸いした。福島第一は外部電源が地震で失われ、非常用ディーゼルも6号機の1台だけしか動いていなかったうえに、1～4号機への電源連携線がそもそも存在していなかった。
PSA解析は、海水ポンプが水没し、非常用ディーゼルや外部電源の全喪失(ステーション・ブラックアウト)が起きれば、炉心損傷を免れないことを明確に記述していたが、その最初の関門が防波堤の高さを超え、海水ポンプの設置高を2m上回る、津波波高6m超えだった。また、1～4号機については、敷地の高さが10mしかないので、2m高い12mがメルトダウンの最終防衛線だったことになる。ここを超えたら、もはやなすすべはなかったのだ。
津波6mで破壊は免れ得なかった
まとめると、既に昨年のPSA解析において、福島第一は津波波高6mで海水ポンプは使用不能となり、炉心損傷は免れず、波高が12mに達したら、メルトダウンの確率はほぼ100%になっていたこと。その対策をしなければならないという危機感が解析文書が公表された当時も無かったし、地震発生時点でも無かった。すなわち、原子力安全基盤機構という原子力産業の側の機関が行っている解析に対してさえ、真剣に対処する必要を感じていない人たちが、日本各地で原発を動かしていることになる。
ことは東電だけの問題ではない。この解析に従って津波対策を強化していた原発など一つも無いのだから。
山崎久隆 （脱原発・東電株主運動ニュース No.207より）
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