脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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株主総会当日の動き


より大きな地図で 2011/06/28 東京電力株主総会 を表示

2011年6月28日、東京電力第87回定時株主総会が開催されます。
脱原発・東電株主運動では、開会前のチラシまき、総会後の報告集会などを行います。

チラシまき

8時半頃から、芝公園側と赤羽橋側の2カ所でチラシまきを行います。

当会の主催ではありませんが、9時から10時過ぎまで、パークタワー東エントランス前(芝公園側)で「東電株主総会に原発NO!の声を!6.28アクション」が企画されています。株主でない人も含めて、抗議の声を上げるそうです。

株主総会

今年の総会には例年より多くの出席が見込まれます。メイン会場の他にサブ会場も用意されていますが、こちらはモニターでメイン会場の様子を見るような形になります。メイン会場で総会に参加したい方は早めの来場をお勧めします。

メイン会場の株主席前方に提案株主席30席が用意されます。この席には当会事務局員や議案の趣旨説明者らが着席する予定です。共同提案者や脱原発議案に賛同される方は、この提案株主席およびその周りの席にご着席ください。

当会事務局員は8時半頃入場の予定です。

総会後小集会

例年、総会終了後に、会場東エントランス側の芝公園内で、30分ほどの集会を行っています。場所は地図を参照してください。

総会報告集会&反省会

三田いきいきプラザにて、総会の報告集会と脱原発・東電株主運動の反省会を行います。時間は14時からを予定していますが、総会終了時間によって変更する場合があります。開始時間は総会後の小集会で告知します。

以上が総会当日の脱原発・東電株主運動の動きです。


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403人目の賛同者になるために

コメント欄への書き込みに「私も株主ですが、どのようにしたら403人目の賛同者になれるのですか?」とのご質問がありましたのでお答えしたいと思います。

脱原発・東電株主運動では、会員・非会員あわせて402名で株主提案をしました。株主としてこの提案にご賛同いただくには、以下に書きました3つのいずれかの方法で議決権を行使していただく必要があります。

議決権のある株主には開催通知とともに議決権行使書が送られてきます。その右側に「お願い」として書かれていることを参考にしてください。

1)株主総会に出席して賛同する

株主総会に出席し、議案採決の際に株主提案に賛成の挙手をしてください。総会に出席するためには議決権行使書を出席票として提出する必要があります。

2)議決権行使書を郵送して賛同する

議決権行使書にある第3号議案の賛否の欄の「賛」に○をしてください。これを6月27日(月)午後5時20分までに到着するように投函してください。第1号議案、第2号議案に関してはご自由にお書きください。

3)インターネットによる議決権行使で賛同する

パソコンまたは携帯電話からhttp://www.evote.jp/にアクセスし、議決権行使書に書かれているIDとパスワードを使ってログインします。新しいパスワードを設定し、再度ログインした後、画面の指示通りに進んでください。

その場合、「議案の賛否方法の選択」の画面では、株主提案に賛同するため「賛否行使画面へ」のボタンをクリックして次画面へ進み、第3号議案の「賛成」をチェックしてください。

「会社提案の全ての議案を賛成、株主提案の全ての議案を反対とされる場合」に進んではいけません。

締切は郵送と同じく6月27日(月)午後5時20分までです。

【参考】東京電力第87回定時株主総会 共同株主提案議案
http://todenkabu.blog3.fc2.com/blog-entry-129.html


東京電力第87回定時株主総会開催要項

今年の株主総会の開催要項がようやく発表され、開催通知が郵送されてきました。
概要は以下の通りです。

日時:平成23年6月28日(火)午前10時
場所:ザ・プリンス パークタワー東京 地下2階ボールルーム
      (東京都港区芝公園4-8-1 【地図】)

決議事項:会社提案
        第1号議案 取締役17名選任の件
        第2号議案 監査役2名選任の件
      :株主(402名)からの提案
        第3号議案 定款一部変更の件(原子力発電からの撤退)

※議決権のある株主は、総会へ出席して、議決権行使書によって、またはインターネットを通じて、議決権を行使することができます。

※「第87回定時株主総会開催ご通知」「平成22年度報告書」は、以下のページで見ることができます。http://www.tepco.co.jp/ir/soukai/soukai-j.html


「確率的安全性評価解析」で既に指摘されていた「原発震災」の実態

歴史知らずは東電のお家芸

「わが国が経験したことのない大規模地震に伴う津波といった自然の脅威によるものとはいえ、このような事態に至ってしまったことは痛恨の極み」これは清水正孝社長が3月19日に語ったことだ。この中には次の条文に関する含みがあった。「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」(原子力損害賠償法第三条)。これは損害賠償に関する免責を謳った条文である。「東電が免責適用を検討」という驚く報道の根拠はここにあった。これほどの原発震災に対して免責など誰が認めるものかと思ったら、経団連会長が免責適用と国の補償をと言い始める。国の補償と言っても結局は税金を投入せよというわけだ。

恐ろしいまでの意識なのだが、これが適用されるのかと疑問の向きもあろう。しかしそれほど世の中甘くは無い。

まず、清水社長の発言は全くのデタラメ。日本が遭遇した津波について、100歩譲って有史以来と言ってもいいが、その中には14mどころか、80m(1771年八重山地震津波)を超えるものさえある。同じ震源域の津波に限っても貞観地震(869年)の記録をひもとけば、ほぼ今回と同程度の津波が仙台平野を襲っていたことは既に知られていた。1000年に一度だった?いや、実際には400~500年に一度はあったとみられている。東北日本は繰り返し津波被害を経験してきたのだ。

さらに津波災害については福島第一原発を想定したとみられる解析がある。

「地震に係る確率論的安全評価手法の改良・独立行政法人 原子力安全基盤機構10 原確報」(以下PSA解析)という文献は福島第一によく似たプラントを想定している。いや、ほとんど福島第一と同じとみて良い。

破壊のシナリオ

2010年12月公表のPSA解析は、「BWR4」というタイプの原発について津波波高が15mあれば炉心溶融は免れないと書いていた。これは、敷地の高さが基準海面+13mの高さにあった場合、さらに2m高い津波に襲われれば、非常用電源設備などが失われ、原子炉の冷却は不可能になるのと同時に、外部電源も失われ、炉心溶融の限度時間内に電源回復も不可能になるという想定に基づくものだ。

微妙に福島第一と似ていて違えている部分もある。

「BWR4」とは、日本で最も古いBWRである敦賀1や福島第一1の後継としてGE社が開発したもので、日本では福島第一の2~5と浜岡1、2(いずれも既に廃炉)、女川がこれにあたる。その後継のBWR5(改良標準型を含む)は東海第二、福島第一6、第二、柏崎刈羽1~5など多数ある。

BWR4で敷地高さ13mというと、福島第一の5に相当する。1~4は10mしかないのだ。この3mの差が、福島第一の1~4と5、6号機の運命を分けた。

さらに言えば女川もまた、敷地の高さが津波の高さをやや上回る14mあったこと、外部電源が取れていたことが幸いした。福島第一は外部電源が地震で失われ、非常用ディーゼルも6号機の1台だけしか動いていなかったうえに、1~4号機への電源連携線がそもそも存在していなかった。

PSA解析は、海水ポンプが水没し、非常用ディーゼルや外部電源の全喪失(ステーション・ブラックアウト)が起きれば、炉心損傷を免れないことを明確に記述していたが、その最初の関門が防波堤の高さを超え、海水ポンプの設置高を2m上回る、津波波高6m超えだった。また、1~4号機については、敷地の高さが10mしかないので、2m高い12mがメルトダウンの最終防衛線だったことになる。ここを超えたら、もはやなすすべはなかったのだ。

津波6mで破壊は免れ得なかった

まとめると、既に昨年のPSA解析において、福島第一は津波波高6mで海水ポンプは使用不能となり、炉心損傷は免れず、波高が12mに達したら、メルトダウンの確率はほぼ100%になっていたこと。その対策をしなければならないという危機感が解析文書が公表された当時も無かったし、地震発生時点でも無かった。すなわち、原子力安全基盤機構という原子力産業の側の機関が行っている解析に対してさえ、真剣に対処する必要を感じていない人たちが、日本各地で原発を動かしていることになる。

ことは東電だけの問題ではない。この解析に従って津波対策を強化していた原発など一つも無いのだから。

山崎久隆 (脱原発・東電株主運動ニュース No.207より)




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