脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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脱原発・東電株主運動10月例会
●2011年10月2日(日)10:00~14:00
●東京ボランティア・市民活動センターロビー
 (JR・地下鉄飯田橋駅そば、セントラルプラザ10階>>>地図)
●ニュースの印刷・発送作業を行います。
 その後例会を、引き続きボランティアセンターにて行います。
●お問い合わせはページ右下のメールフォームからお願いいたします。
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脱原発議案に反対した企業100社公開
 今年は22年続けてきた脱原発・東電株主運動にとって特別な年です。日本中に「たかが電気のために原発などという危険な発電方法には頼りたくない」という声が広がっている中、東電の株主総会では大株主生保2社の委任状を持った代理人ふたりによって、会場を埋め尽くした9309人のうち圧倒的多数の脱原発の声はかき消されました。

 東電に対して要請した大株主上位100社の公表も「応える義務はない」と一蹴されました。それならと脱原発議案に反対した企業のリストアップを行いました。ほとんどが保険会社、銀行、信託銀行です。安定した株価、安定した配当金に多くの投資家の期待がありました。しかし、ほとんどの金融機関は裏切られてもなお、東電の方針を支持しています。

 本来なら金融機関は出資者である顧客の利益を守らなければならないはずです。顧客の利益に背を向け原発推進企業の方針に諸手を挙げ、このような全人類を放射線で汚染する過酷事故を起こしてもなお、会長の座に居座る勝俣会長の選任に異を唱えることもしない銀行や生保とは一体何なのでしょう?

 日本の信託銀行が一括で賛同を表明するのに対し、海外の例えばゴールドマンサックスインターナショナルは全体で16,185個所有していますが、そのうち脱原発議案に2,817個が賛同、239個が反対を表明しています(他は無投票)。これは、海外の銀行は各投資家に対して株主総会の議案内容を告知し、各自に投票を促すからなのです。

 日本は全て全権委任になっているようです。ぜひ皆さんの投資銀行、信託銀行にも、安易に東電の方針を支持しないよう働きかけをしていただきたいと思います。そしてご自分が加入している保険会社にも。顧客が企業を監視しなければいけない時期が来ています。

 東電との関係が深い三菱重工業、古河電気工業、東芝プラントシステム、鹿島建設、清水建設、大成建設なども名前を連ねます。彼らはこれからも原発の利権にしがみつくために支持するのでしょうか? これらの企業にも不買などの方法が可能です。

 JR東日本に至っては、海外からはもちろん日本各地からも観光客が激減した路線を抱えながら、東電の方針に従う意図が全く理解できません。

 南相馬市が脱原発議案に賛同表明したことが話題になりました。東電の大株主5位の東京都には連日大勢の都民が電話を掛け、窓口の水道局の電話では対応しきれず、他の部署でも対応に追われました。そのかいあって東京都は投票をあきらめたようで、行使書を見つけることはできませんでした。これは大きな成果です。

 来年の株主提案を成功させるためにもこれからの1年、皆さんの抗議の電話や不買運動が企業の動向を決めることになります。株主でなくても出来る方法です。

 100社には入りませんでしたが、サプリメント市場の大きなシェアを占めるサントリーホールディングスも脱原発議案に反対であることをお知らせして記事を終えます。

*「脱原発・東電株主運動ニュース」No.210(2011年9月4日発行)に掲載されたものです。

以下がそのリストです。
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