このブログでもたびたび報告している、東京電力株主代表訴訟のブログが公開されました。

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　脱原発・東電株主運動の株主が大勢参加しています。

　株主運動のブログともどもよろしくお願いいたします。

　少し前このブログに以下の投稿がありました。その全文を紹介し、答えたいと思います。

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　福島原発事故に対応するための損害賠償支援機構の仕組みについて、「この枠組みでは東電の株主の責任が問われていないので、社会正義に反する。もっと株主の責任を追及するべき」という主張が、脱原発派を含めて、マスコミ等で声高に見られます。

　一例を挙げれば、「環境と公害」（岩波書店）の2011年秋号では、大島堅一さんが「とりわけ、株主、債権者をはじめとする関係者の責任と費用負担を不問に付したことは、事故に関わる費用が判明するにつれ、より一層大きな問題となってくるであろう」と述べられており、福島原発事故の責任を負うべき者の筆頭に「株主」が挙げられています。

　はたして、株主の責任はこれほど重いものでしょうか？　東京電力の歴代経営者や、経済産業省の官僚よりも先に、株主の責任を追及すべきなのでしょうか？

　このような主張に対して、「責任を問われた」株主の側として、何か見解があれば教えていただければ幸いです。
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　個人の株主は株価暴落で多くの資産を失いました。しかし金融機関は、事故が起こった後に大手3銀行が２兆円もの追加融資をしました。これはそれまで融資していた２兆円を回収するため東電を潰さないという経営判断をしたからに他なりません。

　本来なら、東電は債務超過で倒産となるべき会社です。倒産することが市場ルールであり経営者、金融機関、株主が責任を取ることになります。しかし、経済産業省の官僚、金融機関はそれをさせないために、原子力損害賠償支援機構を作り、政府からの支援５兆円を「交付金」という返済義務のない名目で東電に流す道を作りました。この５兆円は東電の会計では利益として計上されます。

　東電は資産を処分することなく、リストラ策も中途半端なまま（企業年金のカット幅は最大でたった4.25％など）国からの「交付金」で原発被害者の賠償金を払っています。この制度は、株主としての責任どころか、東電の経営責任すら問うことはないのです。

　賠償支払いの窓口などの事務作業にあたっているのは7600人もの東電社員です。機構が直接、被災者を窓口要員として雇用すれば7600人の雇用が生まれ、東電は7600人のリストラが出来るのです。５兆円もの税金を東電の会計に入れるのは許せません。

　経済産業省の官僚と東電の取締役、そして株主、どの責任が一番重いか？という質問には明快な答えを持ちません。ただ、株主の社会的責任としてこれから私たちが行動できることはいくつかあり、出来る限りのことをしていこうと考えています。

１）11月14日に記者会見した「株主代表訴訟」では、東電の歴代の役員に報酬を吐き出させ、原発事故の賠償金に充てさせます。

２）来年の株主総会に向けて、大株主である金融機関、自治体、企業などに社会的責任についての訴えを展開していきます。（K）

＊「脱原発・東電株主運動ニュース」No.213（2011年12月４日発行）に掲載されたものです。