脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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脱原発議案に反対した企業100社公開(2012年版)
委任状なしで企業の代理人出席を認め、企業名の公表を免れようとする姑息さ
 今年も東電株主総会の議決権行使書の閲覧を東電別館で行いました。普段使わないのかカビ臭い部屋で、気持ちが悪くなる環境でした。いつものことながら冷房が効き過ぎで、窓を開け放って作業することも多い5日間に延べ41人が参加してくださいました。

 毎年企業株主は株主総会に代理人を出席させるために「委任状」を東電に提出しており、その「委任状」は当日参加分も株主は閲覧する権利があります。昨年の総会で、勝俣前会長が「ご出席いただいているおふたりの株主さまの合計株主数は105万個で規定数を満たしております」とうっかり漏らしました。つまり、勝俣前会長の前に座っているふたりの挙手だけで議題の賛否が決まるから、賛否の数を数える必要はないということです。

 私たちは閲覧の際「委任状」を確認し、その2社が日本生命と第一生命であることをニュースやブログで公表しました。

 今年も大株主が出席しましたが、株主提案をした筆頭株主・東京都の猪瀬副知事は言いたいことだけ言って、採決を放棄して途中退席しました。残った大株主は採決で東電に加担し、勝俣前会長は今年も賛否の数を数えることなく議事を進めました。

 そこで私たちは、今年加担した企業株主を調べるため「議決権行使書」の閲覧の際、「委任状」の閲覧も請求しましたが、「今年は1枚もない」という返事でした。担当者に「大株主の一社員であっても、議決権行使書さえ提示すれば総会に入場させるのか?」と聞いたら、「そうだ」ということでした。

 会社法に詳しい弁護士によれば、これは異常な対応だということです。総会に出席し、東電の提案に賛同するだけではなく、出席株主で判断を迫られる動議への賛同を助ける大株主を公表されないよう、閲覧を免れる対策ではないか?と考えましたが、「東電から株主に委任状を出さないように言った事実はありません」という答えでした。これは、「議決権行使書」さえ持参すれば、誰でも総会に入れるということに他なりません。

 昨年、脱原発提案に反対した上位株主100社を公開したところ大きな反響を呼びました。100社には入っていないサントリーなども脱原発に反対票を投じたことを公表し、「不買運動も有効な手段」とブログで書いたところ、東電の担当者からは「企業から訴えられるかもしれないから、ブログからは企業名を削除した方がいいですよ」と警告されました。東電が最も擁護したいのは大企業の株主なのでしょう。

 今年も期待に応えて、脱原発提案に反対した上位企業を公開します。委任状がないため、株主名簿も閲覧し、確認作業をしています。掲載した2つのリストを比べると、株主名簿による上位10社のうち2位東電従業員持株会、3位三井住友銀行、4位第一生命、5位日本生命、8位みずほコーポレート銀行の5社は、株主総会に出席し、東電の議案に賛成票を投じただけでなく、私たちが提出した動議等にはことごとく反対したと思われます。

 広瀬隆さんも緊急声明で「大手銀行からの資産引き上げ」を呼びかけています。私たちはもっと数を頼りに行動する必要があるのではないでしょうか?

 なお昨年原発推進企業として公開したサントリーやJR東日本は、今年棄権をしたと思われるので、ニュースやWebで企業名を明らかにしていくことは有効な手段だと感じています。この後も株主名簿の閲覧作業をしていきますのでご期待ください。(K)

表1●株主名簿による株数上位10社(3月31日現在)
順位 株主名 株数(100株単位)の順
1 東京都交通局長 426,767
2 東京電力従業員持株会 383,986
3 三井住友銀行 359,275
4 第一生命保険 356,002
5 日本生命証券管理部 352,005
6 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 298,021
7 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 277,708
8 みずほコーポーレート銀行 237,911
9 SSBTOD05OMNIBUSACCOUNT-TREATYCLIENTS 179,353
10 ステートストリートバンクウエストクライアントトリーティ 124,581
*1:常任代理任命および株式会社の表示は割愛。
*2:このうち表2にない株主(1、2、3、4、5、8)は、総会に出席して議決権を行使したと思われる。

表2●脱原発議案に反対した上位100社(議決権行使書を提出し、総会に欠席した分)
長いのでPDFにしています。ご覧になりたい方は以下をどうぞ。
2012上位100社リスト.pdf
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*「脱原発・東電株主運動ニュース」No.220(2012年9月9日発行)に掲載されたものです。本文は8/23のブログ記事をベースに加筆しています。


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