脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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もんじゅは既に「廃炉」にされていた――点検「先送り」という名の放置状態
 衝撃的なニュースが流れている。
 「原子力規制庁が高速増殖炉『もんじゅ』の立ち入り検査を開始」と各社一斉に報じたのが2月14日の朝刊。
 本来行っていなければならない機器類の点検がされておらず、放置されていた問題で、規制庁が「組織的に行われていた可能性」を調べるというのだが、こんなことが「個人的に」行われるわけがなく、一体何を調べるつもりなのか。またしても「おざなり調査」ですまそうというのか。

 本来なら直ちに「原子炉等規制法違反」で刑事告発し、内閣総理大臣によりなされていた原子炉設置認可を取り消す手続きを開始すべきことだ。
 検査されていなかった機器類は報道では「9847個」。この中には非常用ディーゼル発電機までも含まれている。

 要するに「もんじゅ」は実質廃炉になっていた。そう考えなければ、このような事態は理解できない。原子炉として動かすことはもう二度とないから、非常用ディーゼル発電機までも点検せずにほったらかしにしていたということだ。

 もんじゅには年間200億円以上もの費用がかかっている。しかしその費用は安全設備の点検にすら使われていなかった。では何に使っていたのか。もちろん冷却用電源を購入する資金も含むだろう。人件費もあるだろう。しかし安全保護設備の点検費用には使われていなかった。この費用はどこに消えたのか。

 言うまでもなく、予算を立てて決裁を得、さらに国から予算配当を受ける中には、設備点検費用も含まれている。その費用が「はした金」であるはずがない。つまり、行ったことにした点検費用は組織的にプールし、何かに流用するなどしていた疑いもある。これもまた刑事事件になり得る。

 普通なら検査をしたのならば費用を受け取る業者がいる。では、検査もせずに受け取った業者がいるのか。あるいは検査をしたことにして、さらに業者に支払ったことにして、どこかにプールしたのか。その資金はどうなったのか。

 もんじゅ火災事故以来、ここを巡り様々な疑惑事件が起きていた。最大のものは西村成夫さんの「自死」=「殺害」疑惑だ。

 その後も燃料交換器落下破損事故を巡り補修関係の管理職員が謎の「自死」をしている。
 人の命を奪う原子炉が、今度もまた疑惑事件の中心を成している。またしても同じような「自死」が起きないか、極めて危険な状況だと思われる。

 「もんじゅ」は事実上「廃炉」だった。このことの意味は重い。安全保護設備を運転可能な状態に置くことさえしないで放置していた原子炉を、そもそも動かすかどうかなどと論ずるまでもないことだ。今すぐ原子炉廃止措置を実行するしか、残された道はない。(Y)
*「脱原発・東電株主運動ニュース」No.225(2013年2月17日発行)に掲載されたものです。
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