脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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「反原発へのいやがらせの歴史展」
 8月10日、11日の両日、新宿中央公園内の新宿区民ギャラリーで表記の展覧会を開いた。2日間10時間で1200人超の方々が詰めかけ、入場を制限することもあった。

 これは主催者側の嬉しい誤算で「果たしてこんな変なタイトルで人が集まるのか?」「来てくれなくてもいいようにチラシに詳しく載せよう」と準備された。

 展示してもよいのだろうか?と躊躇するようなイラストや言葉、全国各地の集会の参加者と思われる名簿のコラージュ、子ども連れで行動した日に隠し撮りされた写真、誰のものか分からない折り曲げられた写真の数々、オウム真理教や中核派チラシのコピー(公安の捜査対象だとの脅し?)、違法に抜き取られた大量の郵便物、自動改札機から集められたと思われる大量の使用済み切符、故高木仁三郎さんが書いたように見せかけた年賀状や案内状等々。

 何のために?と理解に苦しむ不気味な、受け取った者に「気持ちの悪さ」を感じさせるための郵便物。1995年に日弁連に人権救済を申請した際には数千通集まったほど。その後多くの方は気持ちが悪いので捨ててしまっていた。

 1986年チェルノブイリ原発事故、1988年伊方の出力調整実験、1989年福島第二原発3号炉事故を契機に日本各地で盛り上がった脱原発運動と時を同じくしてこの嫌がらせは始まり、郵便物は日本全国だけでなく、ロンドンなど海外からも送られ組織的に行われたことがうかがわれた。そして嫌がらせをされる人とされない人が明確に分かれた。

 私の感触では、チェルノブイリ事故以前から活動していた反原発派は嫌がらせを受け、チェルノブイリ事故後から活動した脱原発派で原子力資料情報室に関わりを持たなかった者が嫌がらせの対象にはならなかったのではないか?と。情報室が活動の中心にあり、そこから指令が出ていることを思わせる組織図もあった。

 これは原子力ムラの常套手段で、お互いを疑心暗鬼にさせる効果を狙ってのこと。福島原発事故後脱原発運動は再び盛り上がりをみせているが、そこにも3.11以前と3.11以後という言葉が示すように、互いの違いを際立たせる思考も存在する。

 今後はネットを使っての巧妙な方法がとられる可能性もある。分断工作があっても安易に信じず、発信者に確認する、情報を共有する丁寧さが求められる。

 同時に、動燃の総務部次長であった故西村成生さんが収集した、原子力ムラによる脱原発運動潰しの手口の数々も展示され、自殺とされた1996年の不審死にもスポットを当てた。展示物の解説も3回行われ、西村トシ子さんも当時の様子等を語った。

 毎回身動きができなくなる程の人々が海度雄一弁護士や西尾漠さんの説明に耳を傾けた。各地で展示して欲しいという声も寄せられたため、展示物の再編集を行うために準備をしている。更に12月には書籍を発行する予定。当時作成した「脱原発かるた」や各種のシールなど資料をお持ちの方はぜひお知らせください。(K)
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東電株主総会、国の議決権は誰がどう決めたの?
 脱原発株主議案をすべて否決してしまった国有化東電の株主総会。この採決に最も影響力を持つのは、東電の株式を54.74%もつ原子力損害賠償支援機構(つまり国)です。

 国が過半数の株式をもち、3兆円を超える税金を投入して賠償にあたっている東電ですから、国がどのように議決権を行使したか、その内容(賛否の意思表示)や理由、誰がどう決めたのか、その根拠といったことは公開されてもよさそうなものですが、実は、とても不明確であることがわかってきました。

 経済産業省によると、株主提案議案への賛否を決めるのは、原子力損害賠償支援機構(以下、原賠機構)だそうです。そして、原賠機構から東電への出資は、総合特別事業計画で示されている目的のために行われたものだから、その目的を踏まえて決める、のだそうです。

 これだけではよくわからないので、株を持っている原賠機構に、組織の中のどの機関(委員会や理事会など)が決定するのか、決定の責任を負うのか、などを問い合わせましたが、電話に出た担当者は「内部で適切に決めます」「答える必要がないと思います」というばかりで回答をしませんでした。

 公に説明する必要性を全くイメージできないようでしたので、答えない理由を尋ねつつ、しばらくお話ししました。その中で出てきたことを総合すると、どうやら

・関係理事と運営委員で協議・検討する(でも運営委員会や理事会で決めるわけではない)
・議事録は残していない

ということのようでした。議決権の決定責任が誰にあるのかを決めない(=誰も責任を取らない)という意図が見えるような返答です。

 機構の職員は国民から選ばれたわけでもないですし、被災した方々が参加しているわけでもないのに、東電のゆくえを左右する絶対的な数の議決権をどう行使するのか、というプロセスがブラックボックスでよいのでしょうか?

 この決定プロセスを明らかにしてほしいと考え、株主総会終了後、その日のうちに、グリーンピースでは原賠機構に、株主提案議案に対する議決権行使の決定プロセス(議事など)に関する情報開示請求を送付しました。
 この結果が出ましたら、またご報告します。(グリーンピース・関根)

*ここまでは「脱原発・東電株主運動ニュース」No.229(2013年7月7日発行)に掲載されたものです。

<9月6日追記>
 原賠機構に開示を請求したのは「原子力損害賠償支援機構が株式を保有する東京電力株式会社の第89回定時株主総会における議決権行使の内容および方針について検討および決定した会議の議事録(会議の名称、開催日時、会議の参加者名簿を含む)。」でした。

 7月30日、グリーンピースの情報開示請求に対して、原賠機構から3枚の書類が届きました。それは、議決権行使書のコピー、株主総会に出席する担当者の委任状、内部の伺い書だけでした(写真)。

原陪機構開示書類

 議決権行使の内容や方針の検討、決定にいたるプロセスも、会議の名前も、参加者も、責任者も、一切明らかにはなりませんでした。言い換えると、原賠機構もまた、誰も責任をとらないしくみであることが明らかになりました。

 原賠機構が反対した株主議案の中には、廃炉の専門部署の設置や福島第二原発の廃炉など、今日問題となっている汚染水対策を含めて事故収束に東電を専念させるための重要な提案がありました。現状を改善するための多くの提案を過半数の議決権をもって葬ってしまった原賠機構の責任は重大です。
 組織の負う責任の大きさに見合う、内部の責任体制が厳しく問われなければなりません。


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脱原発・東電株主運動事務局

Author:脱原発・東電株主運動事務局
私たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。ぜひ会員になって活動を支えてください。株主でなくてもなれます。ニュースを年10回発行。年会費2500円です。
郵便振替口座 00180-3-653582(加入者名:脱原発・東電株主運動)

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