脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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今年も脱原発提案に反対した株主上位100社を公開!
  脱原発提案の賛同者を増やすため、毎年東電株主総会後に数日を費やして20万枚ほどの議決権行使書を一枚一枚確認しているが、数年前から企業株主に注目。上位100社にも脱原発提案への賛同の依頼書を送るとともに、脱原発提案に反対した企業のあぶり出しを行っている。今年も付録の一覧表のようにリストアップをした。
*文末に一覧表のPDFファイルのダウンロード先へのリンクがあります。

 2011年は東北で壊滅的な被害を受けながら東電にこびを売ったJR東日本、サプリメント部門トップシェアを誇るサントリーをニュースやブログで公開した。その後、JR東日本やサントリーは株を手放したと見られる。今年は株主名簿をしつこく確認し、掲載されていないことを確認した。

 70位の東海旅客鉄道(JR東海)は、事実上の広報紙『WEDGE』を新幹線等で無料配布し「原発推進に舵を切れ」などと豪語しているが、何を隠そう柏崎刈羽原発を動かし、膨大な電気を消費するリニア新幹線に使おうとしている。そのために東電の株を持ち毎年東電を支えている。

 一覧表を見ると分かるが、1兆円を投入した原子力損害賠償支援機構はもちろんのこと、常に株主総会に出席して動議への防波堤としての役割を果たして東電を無批判に応援している日本生命、第一生命も総会に参加して、今年も脱原発提案に反対の挙手をしている(総会に参加している企業は行使書を閲覧することができないので、100社リストには掲載していない)。

 97位のヤマサ醤油は食品製造会社でありながら、しかも放射能汚染の被害を受けている千葉県銚子に本社があるにかかわらず、福島原発事故以後も毎年、東電に賛成の議決権行使書を送っている。醤油は愛用していないが、版画家の浜口陽三の一族であることから親しみを感じていたが残念。愛用者の方はぜひ抗議を。

 上位100社には入らないが、今年も福島県の白河市と南相馬市は脱原発提案に賛成票を投じたことを公表している。福島県の議決権行使書は、8号議案(福島第二原発廃炉)にのみ賛成し、他の議案はすべて棄権すると、わざわざ行使書に但し書きがしてあった。

 一覧表でも分かるように、東電を支えているのは生命保険会社を含む金融機関とゼネコン。メガバンクの収入源の多くを占めるのは口座からの引き引き落とし手数料だ。私の場合、電気料金以外はすべて自動引き落としを利用しているので、1件約200円の手数料で10件だから月に2000円、年間2万4000円がメガバンクに支払われていたことになる。

 残高の多少ではなく、自動引き落としをメガバンクから信用金庫に移すことが重要だ。信用金庫同士なら全国どこでも出し入れが無料。1万人が口座を変更すれば年間2億4千万。ひいては中小企業への融資を円滑にすることにも繋がる。消費税を8%にアップし大企業の法人税を軽減しようとする安倍政権。私たちに対抗出来ることはまだまだある。面倒がらずに口座の移設を実行しましょう。(K)

*東電の株主名簿管理会社である三菱UFJ信託銀行のデータベースソフトウエアは検索機能が使いにくい。また前回検索できた社名が今回はヒットしなかったり、何度も試すとシステムダウンを起こしたり。そんなわけで、検索結果が事実と違っているとすれば、私の操作ミスかもしれません。あらかじめお伝えいたします。(リスト作成担当 M)
*「脱原発・東電株主運動ニュース」No.231(2013年10月6日発行)に掲載されたものです。

2013年脱原発議案に反対した上位100社リストPDF
*株主名簿による株数上位50社リストと、「建設」「市」「医療法人」「学校法人」の各検索語によりヒットした法人上位10社リストも掲載。

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五輪招致で切り捨てられた福島
 2020年東京オリンピック(以下五輪)! 9月8日日曜日の朝のニュースで驚いた。特権階級集団のIOC委員たちが、東京を開催地に選ぶことは予想可能であった。ため息は出たが驚きではなかった。驚いたのは首相安倍の招致スピーチだ。福島第一原発事故について「状況はコントロールされている」と語っているのだ。

3.11被災地の利用と福島の切り捨て
 2009年10月2日、コペンハーゲンのIOC総会会場で、石原慎太郎前都知事はさぞみじめな思いをしたのだろう。2016年開催地決定で、あれだけすり寄ったIOCから選ばれなかった。150億円以上もの都民の税金をこの一瞬のばくちに賭け、そして失敗したのだ。

 報道各紙は東京開催の理念が希薄であったと批判した。東京湾の湾岸地域の再開発、とりわけ3800億円もの負債を抱える臨海副都心事業の起死回生、圏央道をはじめとした3環状道路の早期完成、そして国威発揚……などと招致理念で言えるはずもない。ではほかに何が? 理念策定で招致委員会の苦しみは、「大会開催を通じ、都市と人間を再生」などという苦し紛れの言葉をひねり出した。

 石原前都知事は2020年夏季大会も招致の名乗りを上げたが、今回、開催理念に利用したのが「3.11震災復興」だった。都心のごく限られたエリアで開かれるスポーツ大会がなぜ東北被災地の復興なのかという問いに、予選競技のいくつかを東北で開催するという程度の具体性しか示せなかった。

 それでも前回招致の理念よりは言葉のイメージは抜群であった。国内の五輪招致に向けての求心力は確かに功を奏したのだろう。しかしIOCは内向きな、国内的な理念には関心を示さないばかりか、福島第一原発の大事故が決して収束しておらず、放射能が漏れ続けていることに大きな懸念を示すようになった。結局、招致委員会は「復興」看板を下ろすこととした。利用価値がないと。

 東京が選ばれるためには、2020年までに原発事故を収束させるという希望的なアピール発信では功を奏さないと見るや、福島原発事故を「終わったこと」とするしかなかった。今この時に、終わりの見えない原発事故との闘いを強いられている15万人もの自宅に帰れない人々がいる。それを承知の上でのIOC総会での総理安倍の大嘘発言だった。五輪招致のためには被災者を切り捨てるという意思の表明と言わざるを得ない。

五輪の錦の御旗
 政府やゼネコンほか経済界にとって五輪の最大の利用のしどころは、その御旗だ。五輪成功のため、2020年に間に合わせる、国民の心がひとつに……。ご存じのとおり1964年東京五輪では、東海道新幹線建設、首都高速建設などのインフラ整備が、1998年長野冬季五輪では、長野新幹線、上信越道、オリンピック道路……が開催に向けて一気に進められた。通常なら用地取得にはかなりの時間が必要とされるが、五輪の錦の御旗の効果は絶大だった。たった6~7年でこれだけの巨大工事を土地取得から始めて完成できるのだ。

 千載一遇のチャンスとはこのことだろう。これを機に天皇のより一層の国家元首化や、秘密保全法など政府にとって懸案の立法が推進されることも予想される。またエネルギー政策でも政府の都合のいい方向で利用されることが懸念される。五輪開催のために東京への電力の安定供給を期すとして、原発の再稼働が7年間のスケジュールの中に位置づけられる可能性もありそうだ。

五輪返上もいいね
 五輪開催の主催者は都市だ。東京都。招致活動は招致委員会が実務を担当し、この先は大会組織委員会が発足することとなる。招致段階でも組織委員会でもその内容が適正になされているかどうかのチェック機能は、東京都、とりわけ都議会が担わなければならない。

 その肝心の都議会が五輪のチェックをできるのか非常に怪しい。私たち市民が都議会議員に向けて、五輪開催に向けた予算や執行を注視しているというメッセージを強力に発信しないと、税金が五輪関連産業や開発に関わる業者に食い物にされる。

 いっそのこと、一国の首相が大嘘ついて持ってきた五輪は返上した方がいいという声がもっと大きくなることを期待したい。五輪は返上できるのだから。
(東京にオリンピックはいらないネット K)
*「脱原発・東電株主運動ニュース」No.331(2013年10月6日発行)に掲載されたものです。


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