特定秘密保護法案が国会に上程され審議が始まった。 この法案は別名「何が秘密？それは秘密」法だ。なぜならば、特定秘密そのものが法文に記載されておらず、外交、防衛、特定有害活動（スパイ活動）、テロ防止の４つの分野に関する情報として、どの情報が「特定秘密」に該当するかを決めるのは「行政機関の長」だからだ。つまり何を「秘密」とするかを行政機関の恣意的判断で決めてしまう上、それをチェックする第三者機関さえ存在しない。
いったん特定秘密とされると、国民に明らかにされることはなく、それを取り扱う公務員が漏えいすれば10年以下の懲役、さらに記者や市民が知ろうとしても同様の刑罰に処せられるのだが、知ろうとした情報が「特定秘密」であると「分かったときには」逮捕されていることになる。全く、罠みたいな話である。 実際に市民運動の現場で考えると、とんでもないことになる。例えば…… --------------------------------------------------- 核のゴミに関連して、特定の機関がとある自治体と、なにやら怪しい動きをしていることを、ある市民運動がキャッチした。 調べていくと高レベル放射性廃棄物の廃棄体（ガラス固化体のこと）埋設処分場建設を巡り、大がかりな買収工作を特定の町に行っていたことが明らかになる。 これを暴露して、廃棄物処分場の動きに警告を発し、政府がガラス固化体を秘密裏に移動させようとしていた情報をつかんで公表しようとすると、それを書いたジャーナリストを「テロ行為」と非難し、抗議行動をしようとした市民を「テロリスト」として弾圧し、さらにガラス固化体移送情報を「特定秘密」と指定していたため、警察が全員を「特定秘密保護法違反」で立件するといったことが起こった。 ---------------------------------------------------
そもそもガラス固化体の情報を「特定秘密」としていたことさえ公表されず、政府機関による自治体買収は個人買収ではなく自治体への匿名寄付行為であったため刑法犯でもないので「違法行為は特定秘密保護法で保護しない」という原則にも抵触しないとされてしまう。……こんなことが現実に起こるかもしれない。
与党議員の中には、特定秘密の定義も運用上の危険性も感じていない受け答えをする者がいる。「原発については、特定秘密情報にはならない」などと簡単に否定する者がいる。とんでもないことである。特定秘密の定義さえ曖昧なのに、どうしてそんな断言が出来るのか。
一方では「原発の警備情報が秘密なのは常識」などとしたり顔で言う閣僚もいる。もはや滅茶苦茶だ。 例えば事故発生情報も「警備に関する情報」と言えば秘密指定できるし、それを指定したことさえ一般には分からない。
現実に起きている例として、現在は東電が記者会見や交渉の場などで公表できないと回答する情報は「企業のノウハウ」「核物質防護」「個人のプライバシー」のどれかに該当すると答えている。しかし今後は一切答えない可能性が出てくる。なぜならば特定秘密に該当するかどうかさえ秘密なのだから回答できなくなる。これはとんでもないことだ。好き放題に隠せるし、隠していることさえ容易には分からない。「お答えできません。理由は言えません」と言われることさえないかもしれない。 つまり情報隠蔽の口実に使うにはもってこいの法律なのだ。
この法律が出来たら、たちまち41万件以上が特定秘密に指定されるという。このうち504件が原子力規制委員会所管だ。とっくに原子力情報が入っていることが明らかになっている。（自由法曹団のパンフレットより） 説明をしている与党議員、法令を所管する副大臣さえ、何が秘密かを理解していない。こんな法律が通ることは金輪際許されない。（Y） ＊「脱原発・東電株主運動ニュース」No.232（2013年11月10日発行）に掲載されたものです。
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