脱原発・東電株主運動
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地下水バイパス計画に反対する
放射能を福島の海に捨てるな
柏崎再稼働準備ではなく汚染水問題の解決が先

 東京電力は地下水バイパス計画について、相馬双葉漁協と交渉を続けてきたが、同漁協が3月24日に「実施を認める方針」を決めたことから、実施に向けて動きだそうとしている。茨城沿海地区漁業協同組合連合会(茨城漁連)も同調するというから、放射能の放出につながる地下水バイパス計画が強行される危険性が高まっている。

 漁協は「苦渋の選択」とのコメントを出している。原発事故被害者に対して「苦渋の選択を迫る」加害者とは、いった何者だろうか。それを受け入れさせる圧力はどこから来ているのだろう。おそらく政府からも圧力がかかっているだろう。そんなことを許す社会とは一体何なのだろう。

 いかなる言い分があるとしても、放射能汚染物を海洋に捨てるのと変わらない「地下水バイパス計画」には反対だ。

 東電に対しては何度も放射能を海に捨てるなと要請してきた。そもそも地下水に放射能汚染水が混入する構造を作ってきたのは東電であり、今現在も原因不明の汚染水漏れが続いている。汚染水対策もまともに出来ない会社の、地下水海洋投棄を容認することなど、できるはずがない。

 公害企業が有害廃液を垂れ流しているのに、さらに敷地内の有害物が混じっているかもしれない地下水の海洋投棄を容認できる理屈が立たないのと同じだ。

 タンクの増築も地下水の流入防止も、事故発生直後からの課題であり、十分な資金と資機材を投じていれば十分対処可能であった。吉田所長は最初から水問題を指摘していた。しかし単に東電の経営が圧迫されるからという理由だけで放置されてきた結果が、今の深刻化する汚染水問題だ。

演出された危機
 事故後の東電の対応は、故意に事態を悪化させているとしか思えない。
 これまでも繰り返し汚染水問題が深刻化していることは指摘されてきたのに、一向に対策がされてこなかったが、常に問題となったのは資金面だった。

 事故直後の2011年に、大きな転換点があった。止水壁として、現在のような技術的に未知数の凍土方式ではなく恒設の土中壁を作ることが政府と東電の間で合意されかけていたのに、コストが掛かり過ぎるという理由で見送られたことを馬淵元首相補佐官が証言している。

 ほうっておけばどうなるかなど、誰にでも分かっていたのに、あえて放置を続けたのは「危機的状況になる」のを待っていたとしか思えない。

 実際に2012年7月に高濃度汚染水が海に達したことを示すデータが分かっていたのに隠ぺいし、さらに昨年夏には1リットルあたり300万ベクレルを超える汚染が4メートル盤の観測井戸で見つかっても事実上放置された。

 一方で、地下水対策のバイパス井戸建設と、その排出ラインの構築と、地元漁協などへの「協力要請」という名の圧力だけは着々と進行していた。
 IAEAや汚染水対策委員会などの「基準値以下の地下水は海に排水すべき」との意見に加え、規制委員会も同様の主張をして、いわば外堀を埋める作業ばかりが続いていた。肝心の地下水バイパスの安全性や有効性の議論はほとんどされていない。

 しかしタンクからの漏えいは、地下水バイパスをしたところで解決しない。にもかかわらず地下水バイパスを行えばあたかも問題解決になるかのような異常な主張が、東電はもちろん、政府からも行われている。

 抜本対策を行えば、資金が足りなくなって経営破たんに近づく。ならば最悪の事態まで起こるような危機を見せつけ、最も経費のかからない方法に世論を誘導する。そんな仕掛けが最初からあったとしか思えない。(Y)
*「脱原発・東電株主運動ニュース」No.236(2014年4月13日発行)に掲載されたものです。
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