事故から３年以上経っても戻ることも出来ない住民が13万人以上いるなかで、東電による賠償の事実上打ち切りが続いている。
　特に区域外に避難している住民に対して、2013年末をもって「移転したから」などという理由で補償を打ち切ったり、「精神的損害も癒えただろうから」とでも言わんばかりの「慰謝料請求のゼロ査定」などが起きている。

　東電は「個別の請求内容や同意または不同意案件について一切明らかにしない」という方針のため、詳細は原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）のホームページや新聞などで知るほかない。
　このうち原発ADRが示した和解案を拒否したケースに、浪江町のケースがある。

　原発ADRは住民１万5000人の慰謝料増額要求について、国が賠償指針で定める一人当たり月10万円から、５万円増額して15万円とし、東電と町に提示した。
　東電はこれへの回答期限を２回延長した末、全面的に拒否する回答書をADRと町に提出した。住民は当然反発した。これではいったい何のためのADRなのかと。

　ADRは、時間も手間も膨大にかかってしまう訴訟を回避して、東電の補償を円滑に実施するために設立された機関であり、東電の約束「迅速に賠償を実施」するために作られた。東電は今年の株主総会の営業報告書に「最後のお一人まで賠償を貫徹いたします」と記載している。ところが実際に行っていることは全くの逆、加害者が被害者の被害を査定し、申請を値踏みして多くを却下している。

　ADRは東電の恣意的な査定や賠償逃れを防ぐために国が設立した。これに対して加害者の東電から和解を決裂させることが認められては、被災者の負担を減らすために設けられたADRという早期解決の枠組みが全く意味を成さなくなる。

　浪江町の弁護団は「拒否回答を黙認し、和解不成立で終われば、被害者全体からの不信を招く」と、ADRに東電が和解を受諾するよう説得を求める上申書を出した。説得、なんという言葉だろうか。強制力がないために請願するほかはない。被害者が加害者に和解を受託してくれるよう懇願するなど、法治国家ではありえない姿だ。浪江町のケースが示したのは、国の賠償指針が、被害の実態に見合っていないということでもある。

　「言語道断だ。案を尊重、実現してもらわないと、何のために原発ADRがあるか分からない」と馬場有浪江町長は出張先の東京で憤りをあらわにしたという。
　株主総会の議事運営にも見られる東電の強引なやり方は、国の姿勢に裏打ちされたものと考えられる。過半数の株式を有するのは国だから、このような態度を改めさせる責任は国にある。

　報道の多くは汚染水問題の表面しか東電について伝えようとしない。このままでは東電被害者はもちろんのこと、市民全てにも大きな損害を引き起こす。東電には税金を投入しているのだから。（Y）

＊「脱原発・東電株主運動ニュース」No.239（2014年７月13日発行）に掲載されたものです。