脱原発・東電株主運動
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今年も東電の大株主上位100社&脱原発に反対企業を公開!
大株主の上位100社で
東電に賛成票を提出しているのは僅か37社

 今年も東電株主総会への議決権行使書の閲覧時に、東電提案に賛成、私たちの脱原発提案に反対票を投じている株主を調べました。その後、受託業務を行っている三菱UFJ信託銀行にて株主名簿の閲覧も行いました。
文末に一覧表のPDFファイルのダウンロード先へのリンクがあります。

 東電の株主は個人・法人合わせて約82万人もいますが、端株(単位株に満たない、議決権行使ができない)を除くと約61万人。その内訳は、政府及び地方公共団体31件、金融機関90件、金融商品取引業者75件、その他の法人3,149件、外国法人等1,003件、個人その他613,676件。全体の50.6%を個人が占めています。

 福島原発事故が起きてから、私たちは東電での議決権行使書の閲覧の目的を増やし、原発推進の東電を支えてきた法人の洗い出しも行ってきました。

 その中で、日本生命と第一生命の保険会社が株主総会に派遣した代理人に「動議等が提案された場合でも議長である会長に賛同する」という委任状をあらかじめ提出して、東電の最高の議決機関である株主総会を出来レース化している実態を明らかにしてきました。

 また、JR東日本やサントリー、ヤマサ醤油といった、それぞれに福島原発事故により多大な被害を被っている企業が、私たちの脱原発提案に反対していることを明らかにし、不買を呼びかけました。東電の担当者から、「ブログ等に掲載すると企業から訴えられますよ」と恫喝されたこともありました。

 東電株を有する福島県、白河市、南相馬市が脱原発提案に賛同する中、今年も春日部市、沼津市、秦野市、都城市が脱原発提案に反対しています。4市にお住まいの方はぜひ公開質問状等を市長宛に提出してください。24千株を有するNTT労組も、労組の総意なのか知りたいところです。

 2011年から脱原発反対企業を公表して見えてきたことは、上位100社のうち、東電に議決権行使書を提出する企業が圧倒的に少ないことです。全権委任状を提出している原子力損害賠償支援機構を入れて37社しかありません。そのうち2013年に新たに株購入の企業が15社。長年東電を支えてきた企業が盲目の追随から撤退しています(株主総会での有効議決数は24,434,977個であり、上記37社を合わせて21,216,235個)。

 日本生命、第一生命は議決権行使書も提出せず、総会への出席も見合わせたようです。もちろん、相変わらず、三井住友銀行、みずほ銀行、大和証券、日興證券、みずほ証券などの金融機関や、三菱重工、三菱電機、IHI、大林組、戸田建設など原子力ムラを構成する企業は東電に賛成票を提出しています。

 一方で、2011年には脱原発提案に賛成票を投じてくれた東京ガスが今年は反対票を。何か圧力があったのかも知れません。また昨年は賛否を明らかにしなかったサントリーですが、今年は再び東電に賛成票を。食品関連ではヤマサ醤油が一貫して賛成票を投じています。社長の真意を知りたいところです。

 61万人もの株主のうち、実際に権利を行使するのは12万人です。たった19%の投票率なのです。行使をする株主もほとんどが、無記入のまま投函しています。無記入投票は東電への賛成、脱原発提案に反対とカウントされます。50.6%の株数を有するもの言わぬ個人株主が「原発反対」の声を上げれば大きな勢力になるのです。

 上位100社に掲載されている海外の信託銀行などの多くは、投票を棄権していますし、投票するところはあらかじめ個人投資家に賛否を尋ねて、その票数のみ東電に通知しています。市民生活に直結している企業はイメージの低下や不買運動に気を使います。生命保険会社も「もの言わぬ株主」から脱却という動きも聞こえています。

 再三訴えていますが、メガバンクは手数料が大きな収入源です。脱原発を表明している城南信用金庫など、地域の信用金庫に給料の振込口座を移動しましょう(ただし、茨城県信用組合は脱原発に反対しています)。

 また、親が東電の株主であったことを亡くなって初めて知ったという方が今年に入って3名も名乗りを挙げました。身近な方にも東電の株主がいます。ぜひ議決権行使書を無駄にしないようお声をおかけください。企業を東電から引きはがし、個人株主が投票することで、脱原発への大きな力になります。政治参加と同様、持っている権利を行使することが重要な第一歩です。(K)
*「脱原発・東電株主運動ニュース」No.240(2014年9月7日発行)に掲載されたものです。

2014年 東電株主上位100社&脱原発に反対企業PDF
*社名の前に★印を付けた企業が脱原発提案に反対した企業です。
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