脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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昨年総会での強制退場転倒事件を当事者が語る
 株主の堀江鉄雄です。昨年の株主総会では、私の強制退場転倒事件で株主の皆様にご迷惑とご心配をお掛けして申し訳ありませんでした。転倒により一時的に気を失い、部分的に記憶を失いました。元々悪い頭ですから悪くなったかどうかは判然としません。今年は、皆様にご迷惑、ご心配をお掛けすることはないと思いますので、よろしくお願いします。

 昨年11月5日に東電に出した「抗議と要請」(この後に掲載)に書きましたが、私の昨年の株主総会での質問は3年ぶりでした。東電が「実質国有化」されてからは無視されていたので、どうしても質さなければならない問題(1000億円の遮水壁を金がないと言って回避したため、3年(昨年時)も汚染水を垂れ流し続けている。12万の避難者に対する不十分な損害賠償、一方では再稼働のためには4700億円を使っている)がありました。

 事故を起こしたこと自体許されることではないのに、その後の事故対応・収束も満足にせず、原発を「再稼働させる」はないでしょう。事故原因、事故収束、損害賠償の責任を取ることが最低の「事故の責任を取る」ことで、事故発生者の責務です。東電はこれらの問題、課題を実質放棄・先送りにしています。

 3年ぶりということもあり、つい長くなったのだと思います。質問に、まともに説明(回答)してもらえるならば、質問時間は短くてもよいのです。当日の私の質問(実はどう質問したのか憶えておらず、ネットの投稿で知りました)に対する説明を東電から聞きました。アレッ!! 聞いたはずの質問とは違う一般論の説明です。今年3月にようやく出てきた東電の「抗議と要請」への回答も同じです(この後に掲載)。

 この問題は、1年経った今年も残念なことに何も解決されていません。昨年の私のような事件は、「実質国有化」以前には起きなかったと思います。ここまで強権的な議事進行はありませんでした。この問題の本質は、議事進行ではありません、情報公開の問題です。「事前質問」にも、やはりまともに回答していません。

 「実質国有化」により、以前の株主だけではなく消費者、納税者にも「情報公開」と「説明義務」があるはずです。また、東電の支払う損害賠償金は、消費者の電気料金と納税者などの税金で支払われています。しかし、金は出せ、口は出すな、強行は、アベノミックスの本質です。

下の「続きを読む」をクリックすると
昨年11月5日に東電に出した「抗議と要請」と、今年3月にようやく出てきた東電の回答
が表示されます。

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