脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
01 | 2017/02 | 03
S M T W T F S
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 - - - -

スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

東電委員会から見えるもの――原発と東電の延命で誰が何を負担する
 東京電力救済のために作られた経産省の「東電委員会」が、12月9日に21.5兆円の後始末費用の見積もりを明らかにした。「福島第一原発の廃炉・汚染水対策」に8兆円、被災者への賠償に7.9兆円、放射能汚染の除染に4兆円、廃棄物中間貯蔵に1.6兆円などとなっている。
 そして、それらの一部を新電力の使う託送料金(東電など9電力が持つ送電線を使用する料金)に算入することを認めるとしている。

 その中でも最も理解不可能なのは、「過去分」とされる原発事故対策コストだ。
 新電力が支払う託送料金に含まれるのは、原子力損害賠償支援機構から東電を通じて支払われる賠償金のうち、2400億円に相当する金額であるとされる。計算の根拠は「1966年度の原発運転開始から2010年度の原子力損害賠償支援機構法が作られる前年まで」をベースにしている。

 そもそも、電気料金は電気供給約款(契約)である。例えば民法で認められる不当利得返還請求権の時効期間は10年であるが(民法167条1項)、公共料金である電気料金については、遡及請求できるのは2年までだ(民法173条1項)。ところが1966年から2010年までの期間を「遡って」支払えというのでは、不当請求でしかない。会計の専門家もいたはずの委員会で、どうしたらこんな「超法規的」な方法が決められるのか。

 託送料金の計算は、電気事業法に基づく経産省告示(一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則)の内訳で、例えば「使用済燃料再処理等既発電費」として規定される。
 これまで原発の電気を使ってきた顧客が、2005年から本格化する電力自由化で特定規模電気事業者から電気を買うようになったら、その顧客から既発電分にかかる使用済燃料再処理費用、つまり原発の付けを回収することにしたもの。

 2005年から使用済核燃料再処理費用が算入された際には、省令改正の告示として規定された。法改正ではなく、国会論議を行う場もない。こんなことが次々に行われるとしたら、廃炉・汚染水対策は全面的に付け替えることが出来てしまう。そんな重要な政策の変更を国会議論もせずに決めようとしている。
 これらの問題点を以下に箇条書きで記述する。

1.福島第一原発事故に関し、東電の経営者、株主、銀行等大口債権者の責任は問わないまま、賠償費用等について「国民負担」を前提に議論されていることは、本末転倒である。また、巨額で長期にわたる問題を、経済産業省令の改正だけで国会の議決さえしない決定方法は民主主義の根幹を揺るがす。

2.福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の合計を21.5兆円とした金額の推計が正当かどうかとは切り離され、負担方法だけが論じられた結果、さらに巨額の負担も転嫁可能な構造が作られた。

3.原子力損害責任賠償法(原賠法)で予定した1200億円が大幅に不足することを「事故に備えて積み立てておくべきだった過去分」などという考え方で事後的に負担を求めるのは非合理であり、民法上も不当だし、常識的にもありえない。これは原賠法の負担額を実態つまり福島第一原発事故の負担に合わせて設定し直し、それに見合う損害保険料を原子力事業者から広く徴収すべきである。

4.東京電力が責任を取った上でさらに不足する賠償・事故処理費用について東電以外の負担がありえるとしたら原子力の発電事業者までであり、新電力のユーザーが支払う「託送料金」での回収は受益者負担原則に反し、送電会社の不当利得に当たる。これらは当然「原発の発電コスト」として原子力事業者から回収すべきだ。

5.世耕経産大臣の言うように廃炉・賠償費用を含めてもなお、原発が低コストであるというのならばなおさら、原子力事業者の負担とすべきだ。

6.福島第一原発事故の事故処理費用について、「送配電部門の合理化分(利益)」から負担することは、本来は託送料金の値下げに当てるべきものを、直接関係のない費用に充てることとなり、「電力システム改革」の趣旨にも反し、極めて不当である。

7.東電福島第一原発以外の、これまで使ってきた原発の廃炉についても所有する事業者の責任で行うのが原則であり、減価償却制度で既に手当済みである。
(Y)
*脱原発・東電株主運動ニュースNo.262(2017年1月15日発行)より。
スポンサーサイト


プロフィール

脱原発・東電株主運動事務局

Author:脱原発・東電株主運動事務局
私たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。ぜひ会員になって活動を支えてください。株主でなくてもなれます。ニュースを年10回発行。年会費2500円です。
郵便振替口座 00180-3-653582(加入者名:脱原発・東電株主運動)

カテゴリー

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク

最近のコメント

最近のトラックバック

RSSフィード

過去ログ

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。