脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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2018株主提案 私たちの議案にご賛同ください(賛同の受付は終了しました)
 NHKスペシャルで昨年末に「激変する世界ビジネス“脱炭素革命”の衝撃」が放送されました。既に原発だけにとどまらず、石炭火力からも脱却し自然エネルギーに舵を切っている各国の姿を紹介。冒頭の「太陽光発電の単価2.6円」という映像は衝撃でした。

 自然エネルギー100%調達の事業運営を目指す「RE100」にはアップルやNIKE、BMWなど世界の有名企業128社が加盟していますが、日本ではリコー、積水ハウス、アスクル、大和ハウスの4社のみ。世界の潮流から大きく立ち遅れています。

 我が社の小早川社長も再生可能エネルギーを経営の柱にすると2月に発表しましたが、火力と共にと発言し、世界の動きすら把握していない様子です。
 再保険会社(*)のロイズも日本の原発は引き受けないと明言していますし、3.11の福島事故を引き起こした我が社だけでなく、日本のエネルギー政策や企業の在り方は世界から取り残されているのです。

*再保険:大規模災害や巨大事故など支払い金額が高額な保険で、責任の一部を他の会社に分けてリスクを分散すること。保険会社が入る保険。

 まずは、過酷事故を引き起こした我が社から原発ゼロの声を挙げていきましょう。
2018年3月18日
脱原発・東電株主運動事務局
〒216-8691 川崎市郵便事業株式会社宮前支店 私書箱19号

※2018年の脱原発株主提案議案への賛同を募るため、2018年3月18日に発送された書類より抜粋。

東電の株主の方は、私たちの株主提案にぜひご賛同ください。
 下記のリンクから、提案株主になるための書類をダウンロードできます。
 参考書類(1)~(3)をよく読んで、送付書類(1)~(3)をお送りください。
 申し訳ありませんが、送料、手数料等はご負担ください。
 送付書類(1)と(2)は3月29日(木)~4月14日(土)の間に郵送または提出、
 送付書類(3)は4月24日(火)必着です。
 詳しくは下記の参考書類(2)2018株主提案マニュアル.pdfをお読みください。

総会に出席しない株主様へのお願い
 本年6月の株主総会にご欠席の場合は、東電より送付されます議決権行使書は白紙委任(議決権行使書を白紙で投函することは原発推進につながります)または棄権されることなく、ぜひとも私たち脱原発・東電株主運動が提案する株主提案にご賛同くださいますよう、お願い申しあげます。
 議決権行使書の議案の賛否の記入の仕方については、下記の参考書類(3)総会に出席しない株主様へのお願い.pdfをお読みください。

株主提案議案賛同のための各種書類のダウンロード
参考書類(1) 2018株主提案.pdf
参考書類(2) 2018株主提案マニュアル.pdf
参考書類(3) 2018総会に出席しない株主様へのお願い.pdf
送付書類(1) 2018個別株主通知申出書.pdf 
送付書類(2) 2018送付先指定書.pdf
送付書類(3) 2018合意書用紙.pdf

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東京電力第94回定時株主総会 共同株主提案議案
(注)議案は内容の趣旨を変えない範囲で字句を修正することがあります。あらかじめご了承ください。

下の「続きを読む」をクリックすると株主提案が表示されます。

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パブコメを書こう! 株主提案の権利を制限しないで! 締め切りは4月13日!
株主提案を制限する動き
 株主提案を制限しようとする動きが出てきました。昨年4月から法務省の会社法制審議会で、株主提案権の濫用を防ぐために株主提案の数と内容を制限する方向で議論が進められてきました。

 どこかの株主が100以上の議案を提案したり、取締役の名前をクリスタル役とするといった意味不明の提案をしたりという事例が現実にありました。
 しかし、ほんのわずかな株主の非常識な行動のために、すべての株主の大切な権利である株主提案権が制限されるのは納得できません。

 そもそもこの審議会の目的は「企業と株主の対話の促進」なのです。なぜ株主提案を制限することが「対話の促進」につながるのか、理解できません。

 そして今回、株主提案の数を制限するという「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」(以下、中間試案)が発表され、パブリックコメント(パブコメ)の募集が始まりました。

 4月13日まで意見を出すことができます。複数の案が提示されているので、あなたの意見次第で結論が変わります。ぜひ意見を出してください。

パブコメのタネ
会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案の該当部分をぜひ参照してください)

1)株主提案の数を制限しないで。(該当部分:第1部、第2、1)

2)300単位以上という株主提案の要件を厳しくしないで。(該当部分:第1部 第2、2、後注)

3)「賛同率10%以下の提案は3年間同じ内容のものを提案できない」という現行の制限をなくして。(該当部分:第1部 第2、2)

4)取締役報酬は個別に開示して。(該当部分:第2部 第1、1、(5))

5)インターネットによる情報提供について、ネット環境が整っていない人たちが絶対に不利益を被らない仕組みの整備を優先して。(該当部分:第1部 第1、4、(2)、②)

6)取締役の損害の補償を会社がするのはおかしい。株主代表訴訟で取締役の責任を追求して、会社の損失を賠償させることの意味がなくなる。(該当部分:第2部、第1、2)

パブコメのタネのもうちょっと詳しい話
(1)中間試案では、株主提案の提案数は5までと10までの2案が併記され、それぞれ取締役の選任・解任の提案をその数に加えるのかどうかも選択肢にあり、最終的には4つの案が提示されています。
 わたしたちは株主提案の権利を制限することそのものに反対していますが、あえてこの4案の中で選ぶなら、議案の数は10まで、取締役選任・解任の提案は別とするB-2案が最善の案だと思います。

(2)株主提案の要件については、現行の「300単位以上または発行済み株数の1%以上のいずれか少ないほう」という条件について、中間試案では「なお検討する」とあります。
 もし300単位以上という条件がもっと厳しくなれば、法人あるいは自治体などの大株主でなければ株主提案ができなくなり、多くの一般株主による共同提案が不可能になってしまいます。この要件の見直しに反対します。

パブコメの応募方法
 以下の方法で、4月13日まで意見を提出することができます。
*インターネットで提出する人は 電子政府の総合窓口 e-Govから
「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に関する意見募集

*意見募集期間は2月28日(水)から4月13日(金)まで、最終日必着
*電子メール、郵送またはFAXでも提出できます。(電話は不可)
*宛先は 法務省民事局参事官室
・郵送:〒100-8977 東京都千代田区霞が関一丁目1番1号
・FAX:03-3592-7039 電子メール:minji205@i.moj.go.jp

*住所(市区町村まで)、氏名、年齢、性別、職業を記入の上(差し支えがあれば一部の記載を省略してもOK)、どの項目に対する意見か(例えば「第1、2(2)について」など)を必ず明示。
*長文の意見を提出する際には、意見の本文とともに、その要旨を各項目の冒頭等に付記。
*問い合わせは 法務省民事局参事官室 TEL:03-3580-4111(内線5894)

株主提案の権利を制限しないで」のひと言でもいいので送ってください!

*この記事をA4のチラシにできるPDFを以下からダウンロードできます。ぜひ広めてください。
パブコメを書こう.pdf


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脱原発・東電株主運動事務局

Author:脱原発・東電株主運動事務局
私たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。ぜひ会員になって活動を支えてください。株主でなくてもなれます。ニュースを年10回程度発行。年会費2500円です。
郵便振替口座 00180-3-653582(加入者名:脱原発・東電株主運動)

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