脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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新潟県知事選 池田ちかこ予定候補の紹介
新潟県知事選が6/10(日)投開票となります。
こちらでは、前知事の方針「福島第一原発事故の検証完了が柏崎刈羽再稼働判断の条件」を
受け継ぐ池田ちかこ予定候補に関する情報を紹介します。

1.twitterアカウント(是非、フォローして応援メッセージを!!)
池田ちかこ



2.出馬関連情報

(1)出馬表明記者会見全文(リンク先:ネットメディアIWJ。途中から会員限定記事となります)
「新潟県知事選・候補者選び難航が予想された野党の状況が一変!?
池田千賀子県議が電撃的な出馬決意表明。2016年10月と同じく奇跡は起こるか!?(ジャーナリスト・横田一)」

出馬表明
記者会見に臨む池田ちかこ予定候補(右)と菊田真紀子衆議院議員(左)<出典:IWJ 横田一氏記事内>

(2)現時点での選挙情勢分析
注目の新潟県知事選 電撃出馬表明した57歳女性候補の実力<リンク先:日刊ゲンダイ>
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今年も全国で脱原発の株主提案が行われます
東京電力の他にも、今年も全国の電力会社で、株主総会に向けて脱原発を中心とした株主提案が行われます。
ここでは、各電力の株主運動の株主提案をまとめてみました。ぜひご注目ください。
なお、株主総会の開催日はどこも6月27日(水)です。

*カッコ内の数字は、株主提案の提案者数と株の個数。1個=100株。数字は確定値ではないものもあります。

●東京電力への株主提案(255名、1904個)/脱原発・東電株主運動
第1号議案 再処理事業からの撤退
第2号議案 海外原子力関連企業への出資禁止
第3号議案 送電線の自然エネルギー優先接続
第4号議案 柏崎刈羽原発立地自治体との協議
第5号議案 福島第一原発事故で放出された放射線の影響の調査
第6号議案 福島第一原発の事故現場の公開
第7号議案 労働基準法遵守監査委員会の設立
第8号議案 原電への出資及び債務保証の禁止

●北海道電力への株主提案(55名、718個)/脱原発をめざす北電株主の会
第1号議案 使用済核燃料・放射性廃棄物の保管場所と管理技術開発
第2号議案 経営的見地から泊発電所の廃炉
第3号議案 地質的観点から泊発電所を再稼働しない。
第4号議案 電気料金と役員報酬・社員給与の件
第5号議案 取締役の北海道原子力防災訓練への参加
第6号議案 LNG(液化天然ガス)発電の推進

●東北電力への株主提案(214名、2556個)/脱原発東北電力株主の会
第1号議案 脱原発会社宣言
第2号議案 東通原発の廃止
第3号議案 廃炉計画の策定
第4号議案 送電線容量の有効活用
第5号議案 再生可能エネルギー導入拡大計画の策定と実行
第6号議案 日本原子力発電・日本原燃への出資及び債務保証は行わない。

●北陸電力への株主提案(98名、1019個)/北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会
第1号議案 事業目的・電気事業
ただし原子力発電は行わず、再生可能エネルギー等による小規模分散型発電のネットワーク構築を目指す。
第2号議案 エネルギーシフト推進本部の設置
第3号議案 廃炉本部の設置
第4号議案 再処理からの撤退
第5号議案 相談役、顧問、参与等の廃止
第6号議案 役員報酬の個別開示

●中部電力への株主提案(98名、885個)/脱原発!中電株主といっしょにやろう会
第1号議案 相談役、顧問、及び参与の廃止
第2号議案 原発事故緊急時避難対策
第3号議案 広域原子力災害対策
第4号議案 再生可能エネルギーの優先接続
第5号議案 核燃料再処理事業からの撤退

●関西電力への株主提案(105名、941個)/脱原発へ!関電株主行動の会
第1号議案 配当を会社側提案より1株あたり3円多くする。
第2号議案 以下の取締役を解任する。取締役 岩根 茂樹
第3号議案 取締役の報酬の個別開示
第4号議案 原子力発電関連の会社への出資、債務保証の禁止
第5号議案 再処理をせず、プルトニウムを利用しない。
第6号議案 神戸製鋼所等データ不正の疑いのある製品が使用されている原子力発電所の安全性を検証するための委員会を設置する。
第7号議案 原子力発電からの撤退

●中国電力への株主提案(107名、945個)/脱原発へ!中電株主行動の会
第1号議案 原子力発電の禁止
a、島根原子力発電所は再稼働をしない。
b、上関原子力新規計画から撤退する。
第2号議案 再処理事業はしない。
第3号議案 安全協定の締結「原発周辺30kmの自治体と運転同意を求める」
第4号議案 放射性廃棄物の保管管理「中国電力本店敷地内で保管管理処分をする」
第5号議案 エネルギー長期計画の策定「2050年の中国地方のエネルギーを展望した、エネルギー長期計画策定会議を設ける」
第6号議案 社外取締役の2名の選任 松田宏明さん、手塚智子さん

●四国電力への株主提案(127名、1318個)/未来を考える脱原発四電株主会
第1号議案 前文に「本会社の倫理綱領」を掲げる。(自然の摂理に反する原子力利用は未来永劫行わない。他)
第2号議案 再生可能エネルギーの開発、推進及び調達拡大に向けた送電網の開放・増強
第3号議案 伊方原子力発電所の廃炉
第4号議案 取締役解任:会長千葉昭氏、社長佐伯勇人氏

●九州電力への株主提案(63人、413個)/九電消費者株主の会
第1号議案 取締役瓜生道明氏の解任
第2号議案 30キロ圏内自治体との恒常的な連絡協議会の設置
第3号議案 使用済核燃料再処理事業からの撤退
第4号議案 使用済核燃料の貯蔵施設建設の断念に関する宣言
第5号議案 安全神話からの脱却宣言
第6号議案 再生可能エネルギー推進に関する宣言

*脱原発・東電株主運動ニュースNo.274(2018年5月13日発行)より

議決権行使書閲覧の権利を制限しないで
 株主には、会社から株主総会の開催通知と一緒に、議決権行使書というはがきが送られてきます。株主総会に出席する場合は、会場にこのはがきを持参します。総会に参加できない大多数の株主は、このはがきに議案に対する賛否を記入して、投函します。

 私たち株主運動の事務局は、総会後にこのはがきを閲覧して、私たちの議案に賛成している株主さんの住所、氏名を書き写します。翌年春には、共同提案者になってくださいというお手紙と合意書などの書類を送ります。

 現在、全国9電力、原発をもっている電力会社すべてで脱原発の株主提案ができていますが、それはこのようなやり方で、広く私たちに賛同してくれる株主さんを募れるからです。もし議決権行使書の閲覧が制限されれば、今まで通りの株主運動を継続するのは難しくなります。

 ところが、株主提案の数を制限しようとしている法務省の法制審議会で、経団連の命をうけた委員が、このような目的の議決権行使書の閲覧は「権利の濫用」であり、制限するべきだと発言しました。中間整理案では、議決権行使書の閲覧を制限する案と従来どおり認める案の両論が併記されて、パブコメが開始されました(こんな大事なポイントを見落としていて、締め切り間際に指摘してもらいました)。このため全国の9電力会社の株主運動の事務局が連名で、下記のような意見を提出しました。

 パブコメの結果を受けて、5月16日と30日に法制審議会が行われ、株主提案の制限や議決権行使書の閲覧の制限について、議論が行われる予定です。従来通りの株主提案ができますように!!と願うばかりです。(S)

*脱原発・東電株主運動ニュースNo.274(2018年5月13日発行)より。

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議決権行使書の閲覧の権利を制限することに反対します。

会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案
該当箇所(第3部、第3、2)

意見趣旨:A案が採用され、議決権行使書の閲覧が認められなくなれば、私たちは株主提案ができなくなります。議決権行使書の閲覧権の制限のみならず、株主提案権の制限につながります。議決権行使書閲覧の制限に反対します。

 第5回法制審議会において、古本委員が以下のような発言をしています。

 「議決権行使書面を閲覧謄写した株主が、その株主は自ら株主提案もしておりまして、株主提案に賛成した株主をこの閲覧謄写請求によって割り出して、そうした株主に翌年の株主総会で自らが提案する株主提案に共同提案者になるように勧誘を行った、若しくはカンパを募るために郵便物を株主に送り付けたといったようなことがありまして、株主から会社にクレームがなされ、多大な迷惑を被ったといった事例も寄せられております」

 これらの意見により、今回の議決権行使書の閲覧の制限のA案が設定されたと理解しています。

 私たちは全国の電力会社の株主で、脱原発の株主提案を毎年行っています。まさにこの「権利濫用」と指摘されているやり方で、共同提案の株主を募り、株主提案を行っています。もし今回の議決権行使書の閲覧の制限(A案)が行われれば、私たちは株主提案ができなくなります。

 この意見にあるように、私たちの株主提案に賛同した株主の方たちにお手紙を送り、共同提案株主になってくださいとお願いしています。
 会社に株主の方からクレームがあったとのことですが、それは議決権行使の仕方、行使書の書き方がわからなくて、私たちの議案に賛同していないのに、賛同の丸をつけてしまった株主の方からではなかったかと推測します。

 むしろ会社側の議決権行使の仕方の説明が小さくて分かりにくいことが、問題なのではないでしょうか。私たちは、脱原発提案に賛同してくださった方々にしかお手紙をお送りしておりません。

 もちろん、私たちの株主提案に賛同してくださった人がすべて次の年から共同提案者になっていただけるわけではないのですが、理解は示してくださいます。このような株主さんたちのご協力で、25年以上株主提案を続けてきている団体もあります。

 閲覧に時間がかかって会社に負担がかかるとの指摘もありました。たしかに最初のころは書き写しに長い時間が必要でしたが、最近は会社が私たちに賛同している議決権行使書をまとめておいてくれるようになり、作業時間はかなり減少しています。決して嫌がらせでやっているわけではないことは、会社も理解してお互い努力をしています。

 ここ数年で事務作業時間が増えた会社が数社ありますが、それは議決権行使書から住所記載を削除したためです。私たちは、電力会社で議決権行使書を閲覧し、我々の議案に賛同していただいた株主名と株主番号を閲覧謄写し、後日、名簿管理者の証券会社に出向き株主の住所を閲覧謄写しなければならなくなり、作業時間が増えました。

 もしA案が採用されれば、私たちは株主提案ができなくなります。議決権行使書の閲覧権の制限のみならず、株主提案権の制限につながります。議決権行使書閲覧の権利の制限に反対します。

脱原発をめざす北電株主の会、脱原発東北電力株主の会、脱原発・東電株主運動、脱原発!中電株主といっしょにやろう会、北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会、脱原発へ!関電株主行動の会、脱原発へ!中電株主行動の会、未来を考える脱原発四電株主会、九電消費者株主の会
東井怜さんのこと
 東井怜さんが自身の健康管理に専念すると宣言し、活動から遠ざかって久しい。活動をいつ再開するかは体に聞いてから、というような言い方をしていた。だいぶ元気になった様子は電話の声からも窺い知れ、そろそろ復帰か? とひそかに期待していた矢先の訃報だった。

 3月21日没。享年76歳。残念でならない。
 東井さんには、なみなみならぬ影響を受けた。それは私だけでなく多くの人たちが、程度の差こそあれ、感じていたようだ。いろいろなことを東井さんと共に活動してきたが、ここでは埼玉を拠点に活動していた2つについて書きたい。

【東京電力と共に脱原発をめざす会】
◆名称と世話人について
 東電共の会と私たちは呼び、さらに「友の会」ならぬ「共の会」とも呼んでいた。この名前がまず、すばらしいと思った。デパートなどの友の会が一般的になじみのあった時代、誰もが言いやすく抵抗感のない名前だった。誰がつけたのだろうか?

 たぶん、共同世話人の東井さんと岡村ひさ子さん(2008年12月没。享年58歳)がつけたに違いない。東電と敵対しないこと、代表を置かないこと、などなど、団体としての特異性が際立っていた。そして、埼玉県の消費者団体としても登録して、県から助成金をもらっていたときもあった。

 脱原発・東電株主運動が始まったのが1989年、共の会の始まりはその数年後かと思っていたが、東井さんの著書『浜岡 ストップ!原発震災』によると1988年秋と書いてあった。

 首都圏の市民の集まりだったが、事務局を東井さんの住まいの一角「いずみひと塾」に置いた。岡村さんは柏崎出身でイラストが上手。東井さんは知る人ぞ知る物理の専門家で、数学を教える教師でもあった。最強コンビが東電と市民をつないだ。

 岡村さんのことに少し触れたい。彼女は東電との窓口として、あの固い東電に対して柔軟にいつも対応していた。柏崎出身ということも強みだったのかもしれない。がんの手術後、順調に経過していたと私たちは思っていた。7年後あちこちへの転移が見つかった。
 「こんなに東電との付き合いが長くなるとは、始めたときは夢にも思わなかった、早くこんなこととはさよならしたい」と生前漏らしていた。

 埼玉の坂戸から東電に通っていた岡村さん。自由で気ままな生活を夢見ていたこともあるだろうに。改めて、岡村さんのことも偲びながらこの原稿を書いている。しかし、福島原発震災が起きる前に亡くなったのはよかったのか? 悪かったのか?

 福島の人たちは言うまでもなく、それをとりまく東井さんや私たちも未曽有の災害の中に取り込まれてしまった。それも自然災害のみならず、国、東電による人災のほうが大きい災害に。

◆プルサーマル公開討論会~市民対東電 市民対国
 東井さんの功績の一つに、「市民対東京電力」プルサーマル公開討論会を開いたことがあげられる。東電共の会を中心とする市民側が粘り強く訴えたおかげで実現した。私の手元にはその報告書がある。私自身はあまり内容を理解しないまま、編集を引き受けた。主催を共同で、と市民側は強く呼びかけたが、東電主催で、と押し切られた。

1998年12月4日(金)18:00~21:30 東京国際フォーラム
あいさつ/東電取締役榎本聡明 パネリスト/平野良一(青森 核燃情報)、山崎久隆・東井怜(福島原発市民事故調)、服部拓也・尾本彰(東電原子力計画部長・副部長) 司会者/中村浩美(科学ジャーナリスト)

 そしてこの後、「市民対国」プルサーマル公開討論会も99年5月に両国で開いている。
国側パネリスト/鈴木正徳、土井良治、杉本孝信、片岡洋(資源エネルギー庁産業課&核燃料課)、市民側パネリスト/澤井正子、山崎久隆、広瀬隆、佐藤和良 司会者/河合弘之(弁護士)

 この後、東電とも国とも公開討論会開催をと、再三訴えたにもかかわらず、開かれていない。よくぞ開かれたものだと今にして思う。

【チェルノブイリと核の大地 広河隆一 写真展事務局】
 いずみひと塾を借りて埼玉の女性たちで運営したのは約10年間。三重県津市に引き継ぐ際の最後の写真展ニュース(2001年12月)のコピーを、先の東井さんの告別式で配布した。その中で「日本でも東海大地震をはじめとして、原発の大事故はますます近づいている」と東井さんは予言していた。

 各地の原発立地、核燃立地の皆さんに寄り添いながら、東電、国とも一歩も退かない姿勢で対峙し続けた東井さん。
 私たちも少しでも、子どもたち、孫たちに負の遺産を残さないよう、大人の責任を果たしたい。

*東井さんは株主運動にも初期から参加。長いあいだ、毎年1つは自身で株主提案を作り、総会で趣旨説明までしていた。事故前も事故後も、趣旨説明や質問のとき、あるときは迫力ある声で、またあるときはさとすような声で東電の経営陣に迫っていったのが忘れられない。東電株主代表訴訟にも原告として参加していた。(M)

*脱原発・東電株主運動ニュースNo.273(2018年4月8日発行)より。

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プロフィール

脱原発・東電株主運動事務局

Author:脱原発・東電株主運動事務局
私たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。ぜひ会員になって活動を支えてください。株主でなくてもなれます。ニュースを年10回程度発行。年会費2500円です。
郵便振替口座 00180-3-653582(加入者名:脱原発・東電株主運動)

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