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脱原発・東電株主運動について

脱原発・東電株主運動事務局

■発足
脱原発・東電株主運動は1989年1月に福島第二原発3号機で起きた再循環ポンプ破損事故を契機に始まりました。原発に不安を抱く地元福島の住民や関東周辺の市民は、事故原因の究明と再発防止のために、東京電力に情報公開を求めましたが、会社は一切の対話を拒否、マスコミに発表する情報も発表のたびに内容が変わり、事故の深刻さが日増しに明らかになっていきました。そこで会社との対話を進める手段として市民が株主になり、株主総会に参加するようになりました。

第67回株主総会(1991年)からは株主提案権を獲得し、総会では多数の質問と議案の提案を行なっています。総会における私たちの提案は拒否され続けていますが、取締役数の削減など数年後に会社経営に反映されたものもあります。

■組織と活動
東京電力や株主の方々との対話を通じて脱原発社会をめざす市民の集まりです。会員は現在約450名、株主に限りません。特定の政党や思想・宗教団体とのつながりはありませんが、脱原発社会の実現のため各種活動を積極的におこなっています。「脱原発・東電株主運動ニュース」(年10回程度)と「東京電力株主総会年鑑」の発行や学習会などの開催、また、2003年さらに2007年にも明らかになったデータ改ざん、隠蔽などに抗議文、とりわけ2011年の福島第一原子力発電所の事故以降は原発事故に関する勧告文の提出、津波対策を怠った旧経営陣の責任追及も言及する株主議案、東電株主代表訴訟の資料作成援助にも力を注いでいます。

■活動資金
収入源はニュースの購読料を含む年間2500円の会費とカンパです。主な支出はニュースの制作・発送費や、株主提案議案作成に伴う諸経費などです。
ご入会、年鑑購読のお申し込み・カンパは以下の郵便振替口座へお願いいたします。

口座番号:00180-3-653582 加入者名:「脱原発・東電株主運動」

※参考
新会社法第303条2項および305条1〔株主による議題・議案の提案権〕

前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、総株主の議決権の百分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権又は三百個(これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その個数)以上の議決権を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主に限り、取締役に対し、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。
(以下省略)
*2016/4/1更新
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