脱原発・東電株主運動
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東京電力第86回定時株主総会共同株主提案議案

東京電力第86回定時株主総会共同株主提案議案 2010年3月22日


第1号議案 剰余金の処分の件

〇議案内容

 一株あたりの年間配当を100円とする。

○提案の理由

 我が社の1月29日発表の第3四半期累計決算で、ようやく連結の通期見通しが発表された。通期見通しは売上5兆400億円程度、経常利益1900億円程度、純利益1250億円程度である。これを、半期決算、第3四半期決算と比較すると、一株あたり純利益は、半期決算では102円、第3四半期では117円、通期見通しでは92円と、後半期は急激に利益が悪化している。従来、通期見通しが発表できなかったのは、地震で壊れて長期停止中の柏崎刈羽原発6、7号機再開問題のためだった。つまり、この6、7号機運転再開を織り込んだことが決算に悪影響を与えたものと考えられる。以前から株主運動が主張しているとおり、壊れた原発の再開は毒饅頭なのである。

 一方、キャッシュフローベースで決算を見ると、第3四半期累計の営業キャッシュフローは7629億円、一株あたり563円と潤沢であるので、年間配当を100円とすることを提案する。


第2号議案 定款一部変更の件(核廃棄物の処分)

〇議案内容

 以下の章を新設する。

第*章 核廃棄物の処分検討委員会

(目的)
第*条 使用済燃料、高レベル放射性廃棄物などの核廃棄物の処分について、株主、電力消費者、電力事業者としての責任ある対応を検討することを目的とする。

(任務)
第*条 本委員会は、消費者に対し、核廃棄物処分場の本会社管内受け入れの賛否、原発稼働制限の賛否などについて、アンケートを実施し、それを参考に本会社の対応を検討して取締役会に勧告する。取締役会は、その内容を公表し、株主に報告するとともにそれを実施する。

(構成)
第*条 委員は5人以上とし、すべて社外の人材をもって構成する。その他必要に応じて参考人を招請するものとする。

○提案の理由

 原発で生じる核廃棄物の処分が現実問題として迫ってきた。日本人一人一人がみんなでこの問題について考えようというテレビコマーシャルなども目につく。日本で最大の電力を消費する我が社の消費者はこのような宣伝をどのような気持ちで見ているのだろうか。処分場は東京以外になるのだろう、という他人事のような気持ちの人もいるのだろうか。

 我が社も処分は電力会社の仕事ではない、政府がどうにかするだろうと思ってはいないか。電力大消費の当事者である我が社の株主や消費者こそ、核廃棄物問題を自分たちの問題として痛感し、考えなければならない。ましてや原発も処分場も地方に押しつければよいという都合のいい考えは許されない。いや、株主や消費者もそんな自分勝手ではないはずだ。まず本提案を実現して、核廃棄物について責任ある行動をとることを目指し、株主と消費者の良識と覚悟を示そう。本議案が核廃棄物についての問題提起となることを望む。


第3号議案 定款一部変更の件(もんじゅからの撤退)

〇議案内容

 以下の章を新設する。

第*章 高速増殖炉からの撤退
第*条 高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の開発協力から撤退する。

○提案の理由

 柏崎刈羽原発全7機が地震で被災し大きな損失を蒙ったのは、原発の直下十数キロの地下に活断層が伸びていたからである。もんじゅは、改訂耐震指針に基づく新たな調査によって、炉心の西約0.5キロのサイト内を長さ15キロの活断層が走り、かつ東に傾斜して炉心直下850メートルに達することが判明した。

 高速増殖炉は、14年前の事故が示すように水や空気と反応して爆発・火災になりやすいナトリウムが冷却剤として配管を巡り、燃料にはプルトニウムを使用する。柏崎刈羽原発よりはるかに不安定で核暴走しやすい原子炉と、直下直近に活断層という最悪の組み合わせである。このような無謀が明白になった以上、危険回避のため開発協力から撤退する。1.6兆円の税金を投入しながら発電どころか電気代等に1日5500万円を消費し続けるもんじゅは、事業仕分けでも無駄の評価が高かった。今後我が社は高速増殖炉開発の見直しへ向けて動く。

第4号議案 定款一部変更の件(スマートグリッド事業)

〇議案内容

 第2条の一部を変更し、目的に以下の項目を追加する。
12.スマートグリッド事業

○提案の理由

 スマートグリッド(賢い電力網)とは、IT技術による遠隔操作により、電力需要を調節して積極的に電力需要と供給を一元管理する技術である。我が社は、スマートグリッド事業によって、自然エネルギー100%の未来を目指し、原子力発電からの撤退を実現する。大型の原子力発電や火力発電からの電力供給を有利にしている、昼夜を問わず一定の電力を消費させる電気料金制度を根本から見直す。そして自然エネルギーからの電力消費が最大になる新たな電気料金制度を構築していく。

 具体的には、太陽光発電が最大となる晴天の昼間に安価な電気料金を設定し、夜間の電力料金を高くして自然エネルギーの比率を高める。我が社は、電力供給事業者として販売電力量kWhで収益をあげてきたが、今後は顧客の自然エネルギーの利用を最大にすることを実現し、その付加価値を販売して収益をあげていく。また、顧客のCO2排出量を最小限にすることにより料金を徴収し会社の収益にする。


第5号議案 定款一部変更の件(報酬等の個別開示)

〇議案内容

 第4章に以下の条を新設する。

第24条 個々の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益は遅滞なく公表する。
(上記第24条の新設に伴い、現行定款第24条を第25条とし、以下を順次1条ずつ繰り下げる)

○提案の理由

 我が社は2007年4月、経営に対する取締役の責任の明確化、報酬の客観性、透明性を確保するためにと高らかに宣言し業績連動報酬制度を導入、報酬委員会を設置した。しかし、3年が過ぎても報酬委員会の活動内容はまったく明らかになっておらず、その後の報告もない。また我が社に提出された議決権行使書の余白に書き込まれた数多くの天下り役員や他社との兼任役員への批判にも応えることはない。

 8年前と4年前のデータ改ざん、トラブル隠し、そして柏崎刈羽原発の活断層隠蔽と、相次ぐ情報隠蔽を株主は忘れていない。にもかかわらず歴代の取締役は、報酬も退職金も受け取り任期満了で退任している。絵に描いた餅のような報酬委員会ではなく、報酬の個別開示こそが取締役個々の責任を明確にし、隠蔽体質を改め、経営を健全化する方法であると考える。

 本議案は5年前の総会から毎年提案され、3年前には33%、一昨年は27%、昨年は26%の賛同を得ている。


(注)議案は内容の趣旨を変えない範囲で字句を修正することがあります。 あらかじめご了承ください。

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