脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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東電株主代表訴訟の原告を募集
 6月の東電株主総会の最後に、私たち脱原発・東電株主運動が共同提案した第3号議案に動議が出されました。弁護士の紀藤さんでした。

 紀藤弁護士は
「私は今回の402名の提案については非常に敬意を評しております。取締役の皆様には非常に重要な踏み絵になっているということです。これを否決するというのは、この前に監査役と取締役が選任されていますから、取締役会の中でどういう発言をし、どういう意見を出し、どういう内容の反対意見を出し、どういう結論を出したかということが皆さんの取締役責任に非常に大きな影響を与えるからです。これを可決するなら原発の事故に関する責任は将来にわたっては無いかもしれません。でもこれを否決するなら、損害は皆様方の資産で賠償していただかないといけません」(一部抜粋)
と話し、会場に大きな拍手がわき起こりました。

 その後、ウェブ上でも「東電の役員に賠償させろ」「これまでの報酬を吐き出させろ」といったメッセージが飛び交っていました。役員報酬の返還をするとメディアには発表しておきながら、株主総会では「個人的なことには答えられない」と誰ひとり受け取った報酬には答えませんでした。

 日本ではかつては「天皇のため」と戦争に突き進み、今は「企業のため」と嘘をついても痛みを感じない人々がいます。そして結局は誰も責任を取らず、うやむやにされ、被害者は泣き寝入りをさせられていきます。

 今回の事故も東電の責任でありながら、「原子力損害賠償支援機構法」が異例のスピードで成立し、国民の税金で肩代わりすることになってしまいました。このままでは、私たちの脱原発の声に耳を貸さず、原発を推進し、データを改竄し、事故を隠蔽し、国民を恐怖に陥れた歴代の役員は何の責任も取らず、優雅な老後を過ごすでしょう。

 このような不正を黙って見ていることはできません。歴代の役員に対し、これまで得た報酬を返還させ、福島の原発事故被害者への賠償に充てさせるため「東電株主代表訴訟」を準備しました。

 なお原告になるためには、提訴請求の時点(11月予定)の半年前から株主である必要があります。

 役員個人の責任を法廷の場で明らかにし、国民に大きなリスクを負わせる原発を二度と運転させないよう、株主の方に訴訟への参加を呼びかけます。

 参加を希望される方は、ページ右下のメールフォームからご連絡ください。

*「脱原発・東電株主運動ニュース」No.211(2011年10月2日発行)に掲載されたものです。

*原告の募集は終了しました。
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コメント

ネットのニュースで株主代表訴訟の件を知りました。

ネット上で検索したのですがこの株主代表訴訟の趣旨を
きちんと説明したページを見つける事が出来ませんでした。

「損した株主が自分の損を取り戻すために起こしたもの」と
解釈され、この訴訟の趣旨を曲げてとらえられてしまう恐れも
有るのではないでしょうか?
(意図的にそのような論調に持って行こうとするマスコミも
いそうな気がします。)

この訴訟の趣旨をきちんと説明した原告側の公式ページ的な物を
用意すべきではないでしょうか?
(既にあるならば教えて頂きたいです。)
[2011/11/03 22:30] URL | #riBtZH0I [ 編集 ]

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このコメントは管理人のみ閲覧できます
[2011/11/05 23:33] | # [ 編集 ]


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[東電株主代表訴訟の原告を募集]を読んで

東電株主代表訴訟の原告を募集 気になった部分を [役員報酬の返還をするとメディアには発表しておきながら、株主総会では「個人的なことには答えられない」と誰ひとり受け取った報酬には答えませんでした] [今回の事故も東電の責任でありながら、「原子力損害?...
[2011/10/06 17:51] アメーバ 政治 経済 ニュース の情報

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