脱原発・東電株主運動
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日本証券業協会に要望書
 脱原発の株主運動団体が連名で、日本証券業協会に以下の要望書を出しました。
2012年1月25日

日本証券業協会 会長
前 哲夫様
脱原発東北電力株主の会
脱原発・東電株主運動
脱原発!中電株主といっしょにやろう会
北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会
脱原発へ!関電株主行動の会
脱原発へ!中電株主行動の会
未来を考える脱原発四電株主会
九電消費者株主の会
要望書
 
1 証券業協会の汎用の申出書を、全国どこの証券会社の支店でも受け付けてもらえるように、証券会社に対して周知徹底すること。
2 株主から株主提案をする団体に直接受付票を送付する依頼があった場合には、株主の希望を尊重し、依頼先に転送すること。この要望を証券会社に知らせること。
3 個別株主通知の手続きの際には、株主負担の手数料をなくすこと。この要望を証券会社に知らせること。
4.手続きを遅滞なく行い、通知日を正しく速やかに株主に通知すること。

 以上4点の要望を提出します。

 貴団体に要望を提出して4年目になります。当初よりはるかに混乱が少なくなりました。しかし申出書を提出したにもかかわらず、手続きができていなかった例がありました。これは株主の権利の侵害になります。他にも汎用の用紙では手続きができないと拒否されたり、手続きに時間がかかったりした事例もありました。

 少なくなってきたとはいえ、このような深刻な事例がありましたので、今年もあらためて要望を提出させていただきます。

 株主が受付票の転送を依頼した場合、株主の希望にそって依頼先に送付することをあらためて求めます。株主本人が署名捺印の上で依頼しているのですから、株主の希望を最優先するべきです。

 また今年は、大阪市や東京都などの大株主も株主提案を行うと報道されています。株主提案がマスコミの注目を集めることが予想されます。これを機会に「株主提案権」というものが社会全般に正しく理解されることを願っています。ぜひ全国の証券会社への衆知徹底をお願いします。

トラブル事例集(省略)
*「脱原発・東電株主運動ニュース」No.215(2012年2月19日発行)に掲載されたものです。
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