脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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私たちの株主提案議案にご賛同ください!
 3.11の東日本大震災から1年が経ちましたが、東北の復興を大きく妨げているのが福島第一原発の過酷事故の被害であることは衆知の事実です。しかし、福島県民から故郷を奪い、世界中に放射能をまき散らした東京電力は、事故の最高責任者である勝俣会長以下ほとんどの取締役が居座り、そればかりか、「電気料金の値上げは権利だ」などと発言、ひんしゅくを買っています。
 私たちは株主として東電の社会的責任の一端を担わなければならないと考えています。これまで東電を支えてきた企業もそして個人も、東電に無批判であることは許されないのです。別紙の株主提案にぜひご賛同いただき、共同提案者になってください。
2012年3月20日
脱原発・東電株主運動

※2012年の脱原発株主提案議案への賛同を募るため、2012年3月20日に発送された書類です。

●東電の株主の方は、ぜひご賛同ください。
 末尾に掲載された参考書類(1)~(3)をよく読んで、送付書類(1)~(3)をお送りください。
 申し訳ありませんが、送料、手数料はご負担ください。
 送付書類(1)と(2)は3月28日~4月18日の間に郵送または提出
 送付書類(3)は4月21日必着です。
 詳しくは株主提案マニュアルをお読みください。
*賛同の受付は終了しました。

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東京電力第88回定時株主総会 共同株主提案議案

第1号議案 定款一部変更の件(1)(固定資産の売却と経営の合理化)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第7章 福島第一原子力発電所事故の損害賠償
第41条 福島第一原子力発電所事故の損害賠償支払いは、徹底した固定資産の売却と経営の合理化により自力で行う。
○提案の理由
 我が社は原発震災に対する自らの責任を放棄し、膨大な額の損害賠償支払いのため、電気料金の値上げや政府の支援を求めている。だがこの動機は地域独占状態の存続であり、許されるものではない。事故を起こした隠蔽体質、コスト意識に欠ける独善的な体質などを変えないまま支払いを電気の利用者や納税者に転嫁すれば、その姿勢を問われて国営化され、株主が既存の権利を失う懸念さえある。
 事故の責任を全うし事業を継続するためには、損害賠償の支払いを早急に自力で行うしかない。そのために徹底的に資産を売却する。具体例を挙げれば、平成23年度第3四半期報告書によると、送電設備2兆円余、変電設備約8千億円、配電設備2兆円余など合計約5兆円である。自ら送配電を分離して独占状態を解消するのだ。
 また経営の合理化としては再処理からの撤退が挙げられる。1兆円近い使用済燃料再処理等積立金を賠償の支払いに転用する道を探るべきである。

第2号議案 定款一部変更の件(2)(福島原発事故に関わる責任の遂行)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第8章 福島第一原子力発電所事故に関わる責任の遂行
第42条 福島第一原子力発電所事故の被害者へ迅速かつ最大限の賠償を行う。
第43条 福島第一原子力発電所事故において現場作業に従事した作業員(所属を問わない)の健康に関し、その生涯にわたり追跡調査を行う。
2.前項の結果、健康被害が生じた者を発見した場合は、事故との直接の因果関係が証明されなくても最大限の補償を行う。
○提案の理由
 原子炉等規制法第24 条にある「原子炉を設置するために必要な技術的能力」が欠如していたとしか思われない我が社の福島第一原発の過酷事故により、故郷や生業を奪われたり、多大な損害を被ったりした人は数知れない。我が社は国から2兆4千億円の支援を受けながら、3月30日現在5,663億円しか賠償金を支払っていない。自主避難した住民への賠償範囲を拡大することも渋っている。我が社は真摯に反省し、原子力損害賠償法の規定にかかわらず、事故被害者に対し可能な限り迅速で最大限の賠償を誠意をもって行うべきである。
 一方、我が社は事故後の福島第一原発の作業員に対しても、しばしばずさんな労務管理を行ってきた。一部に線量計を配布しなかったのはその例である。過酷な現場で働く作業員を使い捨てにすることは許されない。我が社は作業員の所属先を問わず、その生涯にわたって健康状態を把握し、健康被害が生じた場合は全面的に補償すべきである。

第3号議案 定款一部変更の件(3)(安全協定)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第9章 安全協定の締結
第44条 福島第一原子力発電所事故による放射性物質汚染の影響に鑑み、我が社は、現在、原子力発電所の立地自治体と結んでいる安全協定を原子力発電所より70km圏内の自治体と締結する。
第45条 原子力発電所の運転には安全協定を締結している自治体の承認を得るものとする。
○提案の理由
 昨年の原発事故で、我が社は広範囲に大量の放射性物質をばらまき、原発から40km離れた飯舘村で全村避難となるなど、多くの方が避難生活を強いられ、今も我が家に帰れないでいる。もはや原発事故の被害は立地自治体にとどまらない。原発事故で影響のある自治体とも安全協定を結び、運転にはその自治体の承認を得るべきだ。
 また海の放射能汚染も問題だ。我が社の無責任な汚染水投棄と原発からの放射性物質の飛散で放射線量累計1.5京ベクレルの海洋汚染となり、また70km離れた宮城県阿武隈川では、昨年8月に1日あたり525億ベクレルのセシウムが流出していた(我が社が4月に放出した「低濃度汚染水」が840億ベクレル)。これらの被害に鑑み、条文の通りとする。
 ゴルフ場が除染を求めた裁判で、我が社は、原発から飛散した放射性物質は東電の所有物でないので、除染の責任はないと無責任な主張をしたが、本議案で最低限の責任を果たすべきだ。

第4号議案 定款一部変更の件(4)(柏崎刈羽へのガスコンバインドサイクル型火力発電の導入)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第10章 柏崎刈羽原子力発電所へのガスコンバインドサイクル型火力発電の導入
第46条 柏崎刈羽原子力発電所全7基の稼働を断念し、すべて廃炉とする。
第47条 代替措置としてガスコンバインドサイクル型火力発電所を建設する。
(注)ガスコンバインドサイクル発電は、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電方式。二重に発電を行うため熱効率が高くCO2の排出量が少ない。
○提案の理由
 2007年7月の中越沖地震により柏崎刈羽原発7基は設計時の想定を超える揺れに襲われ甚大な被害を蒙った。特に稼働中であった4基のうち復旧したのは最新鋭の7号機のみ。それも再三燃料損傷の兆候を示し危険極まりない。巨大システムゆえ点検や修理の不可能な箇所も多く、残る3基を無理して再起動しても7号機以上に予期せぬ不具合を免れない。タービンの損傷も激しく、経済的理由から対症療法で済ませるのは危険である。
 タービンを新調するくらいなら同じ敷地内に最新鋭のガスコンバインドサイクルの火発を建設する方が賢明だ。熱効率は原発のほぼ2倍の60%に届き、建設期間はわずか2年余で、原発を修理するより早い。出力調整が容易で、揚水発電などのバックアップなしで大きな出力変動に対応できる。
 3.11を経験した今、柏崎刈羽原発の地元は強く廃炉を望んでいる。本議案により脱原発を果たしながら電力需要と地元の希望に応えることができる。

第5号議案 定款一部変更の件(5)(電源選択制度)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第11章 電源選択制度
第48条 購入する電源を選択できる制度を整備する。
第49条 選択肢は火力・水力・再生可能エネルギーとし、原子力は選択できないものとする。
○提案の理由
 原子力発電は事故が起きたときの被害が甚大であり、発生する放射性廃棄物の処理方法も確立されていない。また福島第一原発事故により国民の信頼も失っている。これ以上原発を稼働することは企業の社会的責任の観点からも到底容認されるものではない。もはや新規立地ばかりか既存の柏崎刈羽原発への増設も困難であり、反対意見を押し切って稼働を続けても、いずれ既存原子炉の寿命が尽きれば我が社は原発から撤退せざるを得ない。原発は稼働させず、電源として使用しないのが現実的である。
 自分たちが使う電気のために福島に危険な原発を押しつけていたことに衝撃を受けた首都圏の人々は多かった。原子力による電気を使いたくない消費者は確実に増えている。一般企業であれば消費者のニーズに応え様々な商品を取りそろえてしかるべきである。電力自由化による競争激化に備えるためにも、購入する電源を選択できるよう制度を整備する必要がある。

(注)議案は内容の趣旨を変えない範囲で字句を修正することがあります。

2012年3月20日

*1号議案の提案理由に間違って旧バージョンを掲載していました。
 株主に送付した最新版に直しました。(4月7日)
*開催通知に掲載される最終版に差し替えました。(4月23日)

●株主提案議案賛同のための各種書類のダウンロード

参考書類(1)2012株主提案(最終版).pdf  http://bit.ly/JjMu2z
参考書類(2)2012株主提案マニュアル表.pdf  http://bit.ly/GUTBv0
参考書類(3)2012株主提案マニュアル裏.pdf  http://bit.ly/GQvMUB

送付書類(1)2012個別株主通知申出書.pdf  http://bit.ly/GIpWpp
送付書類(2)2012送付先指定書.pdf  http://bit.ly/GMdLJs
送付書類(3)2012株主提案権行使合意書.pdf  http://bit.ly/GRvwbK
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