脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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東京電力第81回定時株主総会 共同株主提案議案
東京電力第81回定時株主総会に提案する、共同株主提案議案を決め、株主より合意書を集める作業に入りました。3万株の合意により、これらの議案は株主総会にて審議されます。今年は6つの議案を作りました。

第5号議案 利益処分案承認の件
第6号議案 定款一部変更の件(1)
第7号議案 定款一部変更の件(2)
第8号議案 定款一部変更の件(3)
第9号議案 定款一部変更の件(4)
第10号議案 定款一部変更の件(5)


各議案の詳細は、<...read more>をクリックしてご覧ください。
第5号議案 利益処分案承認の件
議案内容
1株あたりの 配当を、年90円(中間配当の30円を含む)とする。
提案の理由
 我が社の純利益の内、1/3は内部留保、2/3を配当とする配当政策を提案する。
 この考え方で当期の配当を試算すると、当期の連結純利益は、昨年9月3日発表の修正予想によれば、対前年比30%増益の1950億円、1株利益は144円程度である。これの2/3を配当とすれば1株当たり年96円となるので、1株当たり控えめに年90円配当とすることを提案する。
 我が社の株式価値はたかだか3兆円程度であり、今後活発になると予想される、外資による株式交換による企業買収を回避するためには、株価上昇を積極的に図る必要がある。その観点からみれば高配当としていくことがもっとも有効であるが、配当を1株当たり年90円とすれば配当利回りが3.6%相当となるため、株価上昇が期待できる。

第6号議案 定款一部変更の件(1)
議案内容
 第4章に以下の条を新設する。
第19条 個々の取締役の報酬、賞与及び退職慰労金は遅滞なく公表する。
(以下の各条数については1条ずつ繰り下げる)
提案の理由
 我が社においては、取締役の報酬、賞与金、退職慰労金について、株主総会で金額を示さないで、取締役会に一任されている。また、その総額が公表されているが、取締役個々人の金額は不明である。取締役個々人の報酬等を開示する動きは欧米に広がっており、我が国でも一昨年来、ソニーや中部電力の株主総会で提案された株主提案議案には、2割から3割という多くの賛同が寄せられている。
 これらの報酬等は、内規に基づいて決定されるが、その内規も「月額5500万円以内」というおおざっぱなものであり、取締役会が自らの報酬等を決定するのはお手盛りと言わざるを得ない。また、3年前に発覚した原発データ隠し事件のような、会社に損害を与え、社会の信用を失った事件を思いおこすならば、【取締役個々人の報酬等を公表することは当然である】。
 これにより、取締役の行動が株主の監視を受けることになり、公益企業として社会の信用を得ることにもつながる。

第7号議案 定款一部変更の件(2)
議案内容
 以下の章を新設する。
第□章 株主調査権の尊重および調査委員会
第×条 株主に不利益をもたらす恐れがある経営上の問題について、株主にはこれを調査する権利がある。
第×条 取締役会は、300個以上の株主から上記調査についての求めがあった場合、これを調査し株主に報告する委員会を設置する。
第×条 この委員会は構成委員を5人以上とし、すべて外部の人材をもって構成する。
提案の理由
 経営上のリスクは原則的に株主に公開されなければならない。しかし現制度の下では、このようなリスク開示のシステムが十分に整っているとは言えない。たとえば青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場を抱える日本原燃に、我が社は4000億円以上をつぎ込み、さらに日本原燃の長期借入金の3割近い3550億円もの債務保証を行っている。しかし再処理事業が経営的に安定するには、我が社を含めた電力各社が、海外相場よりはるかに高い再処理費用を支払って経営を支えるしか方法がない。再処理を放棄するという選択肢があるにもかかわらず、会社に損害を与えるこのような投資等が行われていることをチェックし是正させる機能が我が社には備わっていない。そこでリスク開示のため、一定比率の株主から求めがあった場合には、調査委員会を設置し、調査結果を株主に報告することを取締役会に義務づける

第8号議案 定款一部変更の件(3)
議案内容
 以下の章を新設する。
第□章 原子力発電設備の停止
第×条 1978年以前に設計を行った全ての原子力発電所を閉鎖する。
第×条 地震により原子力発電所が停止した場合には、そのサイト内の全号機をいったん停止し、第三者による徹底的な点検を受けるものとする。再起動に当たっては、必ず|地元の同意を得るものとする。
提案の理由
 阪神・淡路大震災、十勝沖地震、新潟県中越地震などわが国では近年被害地震の発生が相次ぎ、高速道路、新幹線、トンネル、巨大オイルタンク等々過去の高度経済成長時代に構築された建築物や交通機関に次々と人間の甘い予測を超える「史上初」の被害をもたらしている。昨年末のスマトラ沖地震では、インド沿岸に立地する原発が津波に襲われた。
 我が社は1978年の耐震設計審査指針策定前に設計・建設された原発を多数有しており、昨今配管等重要機器類に避けることの出来ない亀裂や減肉を抱えることが表面化したため、とりわけ老朽炉の地震時安全性への懸念は増大している。中越地震ではマグニチュード6.8程度でも震源付近では極めて大きな破壊力を有することを示し、わが社の柏崎刈羽原発でもその後の余震により6号機が自動停止した。住民の安全安心を最優先と考えるならば、古い設計に基づく老朽炉の閉鎖と地震時の点検停止は率先実行すべきである

第9号議案 定款一部変更の件(4)
議案内容
以下の章を新設する。
第□章 地元の同意
第×条 亀裂や減肉などの損傷が確認されている原子力発電所は、地元の同意なしには運転しない。
提案の理由
 福島第一原発5号機の配管の減肉について、我が社は2003年5月の定期検査時に、余寿命を0.8年と評価しておきながら、次回の定期検査時まで運転を継続しても問題はないと判断し、そのまま運転を続けた。翌年10月、福島県知事は当該配管の速やかな取り替えを行うよう申し入れ、我が社は運転停止を決め、配管の取り替えを実施した。技術基準に反して、我が社が申し入れられるまで取り替えの措置をとらなかったことに対し、福島県は今でも不信の念を抱いている。
 配管の減肉問題については、美浜原発3号機で死傷事故が発生しており、地元自治体が、技術基準の厳格な適用と住民の安全・安心の確保を要求するのは当然のことである。原発の運転に際して地元自治体の信頼をうることは必要不可欠であり、そのような原発の運転再開に際しては、地元自治体の同意を得ることを定款に明記すべきである

第10号議案 定款一部変更の件(5)
議案内容
 以下の章を新設する。
第□章 日本原燃六ヶ所再処理工場の試験計画を延期する宣言
第×条 我が社の使用済核燃料については、原子力委員会決定を満足するプルトニウム利用計画が作成できないため、日本原燃六ヶ所再処理工場でのアクティブ試験に供しないことを定款に明記し、もって現状に即した原子力政策の実施を求めることとする。
注)アクティブ試験:実際の使用済核燃料を用いて再処理を行うこと。試験であってもプルトニウムは分離される。
提案の理由
 我が社は英仏への再処理委託等によりすでにプルトニウム約12トンの在庫を抱えているが、青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場が稼動すれば、さらに年々2トン余ずつ在庫は増大する。
 原子力委員会は対外的透明性確保のため一昨年8月、電気事業者に対し利用量、利用場所、利用開始時期及び利用に要する期間の目途を含む利用目的を記載した計画を、毎年度プルトニウム分離前に公表するよう決定した。現在ウラン試験実施中の六ヶ所再処理工場で12月から開始予定のアクティブ試験で分離されるプルトニウムについてもこの決定が適用される。
 しかし我が社では、福島・柏崎刈羽両原子力発電所ともプルトニウム燃料の装荷について地元の反発を受けており、利用場所・時期などの計画を出せる状況にはない。
 高速増殖炉もプルサーマルも頓挫しプルトニウム利用先が皆無の我が社の実情に鑑み、アクティブ試験に供しないことを表明し、同試験の延期を求めるものとする


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