脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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私たちの株主提案議案にご賛同ください(賛同の受付は終了しました)
 国の資金(私たちの税金!)を注入して新生したはずの東京電力は、福島第一原子力発電所の事故後も変わらぬ、ずさんな放射線管理、情報の隠ぺい、責任のなすり合いを続けています。福島の子どもたちは線量の高い土地で暮らすことを余儀なくされています。
 甲状腺がんが既に3人見つかるなど、子どもだけでなく、妊婦や原発作業員の健康被害も心配です。

 長い間、安定株で老後の資金に、といわれた東電の株価の暴落に、人生がすっかり狂ってしまった方もいらっしゃると想像します。しかし会社の経営陣、社員は事故翌年の夏のボーナスをカットされただけ、冬のボーナスは事故前に戻されました。給与や年金のカットもJALなどと比べると微々たるものです。こんなことが許されるのでしょうか。
 多くの個人や自治体、そして「トモダチ作戦」に参加した米兵150人以上からも訴訟を起こされています。もちろん福島県民への賠償もまだ道半ばです。

 私たち脱原発株主の有志は歴代の取締役に対し、事故の責任を取って5.5兆円を支払い、賠償費用にせよ、という株主代表訴訟を起こしていますが、被告である勝俣前会長以下だれ一人として裁判所に出廷せず、補助参加である会社代理人のみ出廷という無責任さです。

 裁判の証拠資料作成の過程で、過去の地震に対する解析データの不遜なまでの軽視、柏崎刈羽原発の中越沖地震での被害の教訓無視、事故防止策の経費削減などが次々と明らかになりました。その結果があの取り返しのつかない事故です。チェルノブイリ事故以上の被害になるだろうと予測されている今、東電と政府の事故処理対応のずさんさに怒りと無念さを日々感じています。

 私たち脱原発をめざす株主にこれからできることは、原発の再稼働を許さないこと、廃炉原発の安全管理の確立、事故処理に当たった作業員の一生の健康管理の保障です。それが、福島原発由来の放射能を浴び続けざるを得ない全世界の人々への謝罪となると考えます。どうぞ、私たちの議案にご賛同ください。
2013年3月24日
脱原発・東電株主運動事務局

※2013年の脱原発株主提案議案への賛同を募るため、2013年3月24日に発送された書類より。
賛同の受付は終了しました。たくさんのご賛同ありがとうございました。
●東電の株主の方は、私たちの株主提案にぜひご賛同ください。
 下記のリンクから、提案株主になるための書類をダウンロードできます。
参考書類(1)~(3)をよく読んで、送付書類(1)~(3)をお送りください。
 申し訳ありませんが、送料、手数料等はご負担ください。
 送付書類(1)と(2)は3月28日~4月18日の間に郵送または提出
 送付書類(3)は4月22日必着です。
 詳しくは株主提案マニュアルをお読みください。
●株主提案議案賛同のための各種書類のダウンロード
参考書類(1)2013株主提案確定版.pdf
送付書類(2)2013送付先指定書.pdf
送付書類(3)2013合意書用紙.pdf
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東京電力第89回定時株主総会 共同株主提案議案

(注)議案は内容の趣旨を変えない範囲で字句を修正することがあります。
※議案内容を修正しました。東電の定款の体裁に合わせ、議案の条文を分かりやすくしました。議案の趣旨は変わりません。(4月24日)
下の「続きを読む」をクリックすると株主提案が表示されます。
第1号議案 定款一部変更の件(福島第二原発の廃止)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第○章 福島第二原子力発電所の廃止
第○条 福島第二原子力発電所を廃止する。
○提案の理由
 福島県では、県議会・知事はじめ県内自治体の長や議会の多くが県内原発全10基の廃炉を決議・要請し、昨年末の県民意識調査でも75%が「全て廃炉に」と意思表示した。
 福島第一原発から10キロ、立入禁止区域に立地する第二原発も、震災により非常用ディーゼル発電機や外部電源の一部を機能喪失したが、一部は起動して全交流電源喪失を免れ、第一原発のような過酷事故には至らなかった。ただし機器・施設への被害は甚大で、その調査もままならず、今後とも再稼働などとうてい見込める状態にはない。ここに巨額の調査・補修費用や維持管理費用を投入しても経営を圧迫するばかりであるから、4基は全て廃炉とし、将来にわたって新増設も行わない。
 今後マグニチュード8級の余震も想定され、この原発がある限り再び大量の放射能放出事故を引き起こす可能性もある。
 地域を分断され土地・生業を奪われた住民の総意をうけて、第二原発は永久に封鎖し廃炉とする。

第2号議案 定款一部変更の件(柏崎刈羽原発の廃止)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第○章 柏崎刈羽原子力発電所の廃止
第○条 柏崎刈羽原子力発電所を廃止する。
○提案の理由
 東日本大震災において「原発震災」を現実のものとしてしまった我が社は、保有17基全ての原発を停止し、現在まったく原発に頼らない発電事業を継続している。
 世界最大級の柏崎刈羽原発は新潟―神戸構造帯に立地し、プレート境界が近くを通るとされ、地盤や地質が極めて脆弱かつ不安定である。2007年の中越沖地震では設計時想定の約4倍という揺れに襲われ全基が停止した。同原発は甚大な被害を蒙り我が社は損傷・逸水等被害3,000以上を報告、強引に復旧させたのは3.11までに7基中4基のみ。地震時稼働中だった3基は再稼働も見通せなかった。これを教訓として必要な対策をとっていれば福島事故はここまで酷い事態には至らなかっただろう。
 原発事故はたとえ1基で起きても、全ての原子炉と使用済核燃料プールに波及する恐れがある。
 そのうえ新潟の穀倉地帯を耕作不能・立入禁止区域に変え、食料自給を危機に陥れる危険は冒せない。

第3号議案 定款一部変更の件(廃炉本部の新設)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第○章 原子力発電所廃炉本部の新設
第○条 原子力発電所廃炉本部を新設し、この部において原子力発電所の廃炉に関する以下のことを行う。
1.廃炉のためのより安全な方法の研究・開発
2.環境汚染と作業員への被ばくを最小にするための研究・開発
3.廃炉に関わる全作業員の生涯に亘る放射線管理と記録・健康調査・健康相談等の実施
4.廃炉の工程の計画
5.人員の配置を含め廃炉の全工程の実行と管理
6.他電力会社・他国の原子力発電所の廃炉の援助
○提案の理由
 我が社が公表したデータによれば、本年1月末現在、福島第一原発事故の収束作業により被ばくした作業員数は2万6千人近い。事故収束の目途が立たない現状では、今後どれほどの作業員が必要でどれほどの被ばく者が発生するか、想像を絶する。
 また、我が社には今後廃炉となる原発がほかに13基もある。これらの廃炉作業員の確保も念頭に入れた上での作業員の徹底した被ばく管理とその記録が必要だ。しかし、福島原発しか扱っていない福島復興本社や福島第一安定化センターではこれは不可能である。本部を新設し、我が社の全原発における全作業員の管理・記録を行い、加えて事故収束作業の綿密な記録と、より安全性の高い廃炉の研究を行うべきである。この記録と研究は、これから続々と運転終了時期を迎える他社・他国の原発のために活用できるし、活用すべきだ。それが、取り返しのつかない事故を起こした我が社の責任の取り方というものである。

第4号議案 定款一部変更の件(発電部門を独立会社化し売却して賠償金等に)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第○章 発電部門の独立会社化
第○条 発電部門を、供給管内の都県ごとに9つの発電会社(以下「発電9社」という。)に分離し、別会社とする。
第○条 原子力発電所については我が社の管理とする。
第○条 福島県と新潟県に、我が社の変電設備、送電設備、港湾施設、その他の関連設備を有効活用して、原子力発電所以外の発電施設を建設する新しい発電会社(以下「新発電2社」という。)を早期に設立する。
第○条 発電9社と新発電2社は、当面は我が社が100%出資の子会社とするが、損害賠償金支払いの資金調達のために、経営が安定したのち株式を売却する。
○提案の理由
 我が社は政府から3兆円の資金援助を受けてなお、福島原発震災の後始末や賠償の見通しはまったく立っていない。
 その一方で、日本経済と国民生活を支えるために電力の安定供給の義務も負っている。ところが、投資資金の調達は不可能に近く、電力需給が逼迫しても新発電所建設を機敏に行うことができない。また、原発震災以前から国際的に高価格だった電力料金をさらに値上げした。
 今後、適正な電力価格に値下げしつつ、電力の安定供給を図るためには、発電部門を別会社に分離し、別の経営体にすることが必要である。そこで、提案のように発電部門を発電9社に分離するとともに、新発電2社を設立し、近い将来その株式を売却して賠償金等に充当しようとするものである。
 なお、発電部門の分離後の我が社は当面、配電部門で顧客サービスを行い、送電部門は事実上の電力取引所となって公正な電力価格形成を司る。

第5号議案 定款一部変更の件(福島原発事故の製造者責任に関する調査)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第○章 福島第一原子力発電所事故の製造者責任に関する調査
第○条 我が社は、原子炉やその機器・設備の設計、建設・設置、保守などの業者(以下「サプライヤー」という。)による製品やサービスが、福島第一原子力発電所事故の原因及びその深刻化の要因になっていなかったかを調査する。
第○条 我が社は、前条の調査でサプライヤーの製品やサービスが事故の原因及びその深刻化の要因になっていた場合、サプライヤーに違法な行為や過失がなかったか、国内外の法のもとで賠償を要求できるか等を調査する。
○提案の理由
 福島第一原発1号機等のマークI型格納容器は、1972年に圧力抑制系等に問題があると米原子力委員会の委員に指摘され、86年には格納容器が小さく放射能の閉じ込めに失敗する確率が約90%と米規制委員会の委員長に指摘されていた。
 原子炉を熟知するサプライヤーが事故につながる要因をどの程度把握、警告し、十分に取り除いていたかは、事故の原因と責任を究明する上で重要である。賠償のために莫大な税金が既に投入されているが、さらなる国民負担の前に、事故に関与した主体は相応の賠償を担うべきである。よって原子炉を構成する製品やサービスが事故やその深刻化の要因と分かった場合には、サプライヤーに対して賠償責任を問う可能性を含め、とりうる法的手段を調査する必要がある。
 製造者が責任をとることは事故再発防止に極めて重要であり、同時に被害者への賠償の促進と、原子力損害賠償支援機構法附則の求める「国民負担の最小化」にもつながる。

第6号議案 定款一部変更の件(報酬等の個別開示)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第○章 報酬等の個別開示
第○条 個々の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益は遅滞なく公表する。
○提案の理由
 現在、我が社の現旧取締役は、原発震災による損害5.5兆円を会社に支払い、それを損害賠償にあてるようにという株主代表訴訟を起こされている通り、取締役の責任は極めて重い。株主は取締役に会社の経営を委任しており、取締役の重い責任とその報酬が見合っているかを個人別に判断する必要がある。取締役の報酬を決めるにあたり、我が社では「社内外の優秀な人材を確保すること、監督機能を有効に機能させること」を基本方針としているが、その方針のもとに決定された報酬が適切なものであったかを株主に説明し判断材料を提供する責務が取締役会にある。
 加えて、我が社には巨額の公的資金が投入されており、純粋な民間企業に比べればはるかに厳しく経営の透明性を確保しなければならない。それも株主だけでなく広く国民に説明する責任がある。新生東電が従来の隠蔽体質から脱却した象徴として、他社に先駆けて積極的に個別報酬を開示すべきである。

第7号議案 定款一部変更の件(役員の報酬の減額)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第○章 取締役及び執行役の報酬等の減額
第○条 取締役及び執行役の報酬等の額は、新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原子力発電所が損傷・全基停止したことの責任をとって減額された2008年度における取締役の報酬等の総額を支給人数で除した金額である3,104万円の10分の1以内とする。
第○条 前条は2013年度7月より実施し、福島第一原子力発電所の事故処理と被害者への賠償支払いが完了するまで継続する。
第○条 我が社は、福島第一原子力発電所の事故時に取締役であった者に対し、2009年度以降に支給された各年度の報酬から310.4万円を減じた金額を遡って返上するよう求める。
○提案の理由
 我が社の株価は2年前の原発震災直前の10分の1に下落した。かつては安定株とされたが、株主の財産を無にしたともいえる。
 歴代の役員たちは20余年にわたる株主の脱原発議案に聞く耳持たずで事故対策を怠り、地震により大事故に至らせた。事故後も情報の隠蔽、労働者の杜撰な放射線管理、被害者賠償も不十分と問題が跡を絶たない。株主代表訴訟では、被告勝俣前会長以下27名は一度たりとも裁判に出席せず、代理人弁護士に全て任せる無責任さだ。福島第一は今もなお放射能を放出し続け、汚染水は溜まり続け、事故原因の解明もできない。賠償額も更に膨らむと予想される。
 そのような状況下で高額の報酬等の支払いは道義的に許されるのか。事故後は国の資金つまり我々の血税が投入され新生東電になったのだ。報酬等は事故処理と賠償支払いが完了するまで無きものと覚悟すべきではないか。厳しい経営責任が問われている。報酬金額は10分の1以内とすべきだ。

第8号議案 定款一部変更の件(社員給与と企業年金の削減)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第○章 社員給与と企業年金の削減
第○条 福島第一原子力発電所の事故処理と被害者への賠償支払いが終了するまで、年俸から社員ボーナス支給分を減額する。
第○条 現役社員の年金を5割、OBの年金を3割カットする。
○提案の理由
 昨年5月の料金改定の申請では、2013年度の社員の平均給与は571万円とされ、前年比で46万円増額している。
 世界を震撼させる原発事故を起こし、今なお2億2千万ベクレルの放射性物質を毎日大気中に拡散し続けている世界最悪の環境汚染企業でありながら、給料をアップするとはどういうことだろうか? しかも年俸制にしてボーナス支給を隠蔽しようとしている。ボーナスを支給しなかったのは昨年夏のみだ。ボーナス2回分に相当する92万円をカットし、479万円にすることを求める。
 株主も無配状態が半永久的に続くことを覚悟し、多くの個人や自治体だけでなく「ともだち作戦」に参加した米兵からも賠償金を請求されている中、社員が真摯に身を切る努力をすると共に、国民に見える形で実行すべきと考える。
 昨年9月に発表した企業年金のカットも給付利率を少し下げただけに過ぎない。JALのように現役社員5割、OB社員3割をカットすべきである。

第9号議案 定款一部変更の件(株主総会の公開)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第○章 株主総会の公開
第○条 株主総会は報道関係者に議場を公開し、インターネット等で審議の生中継を行う。
第○条 全ての発言を記載した詳細な議事録を作成し、公開する。
○提案の理由
 昨年我が社の経営陣は強引な総会運営により、1兆円の税金投入による国の株式所有を認め、実質国有化を受け入れた。それは一時的な再建策などではなく巨額の廃炉・賠償費用のためであり、国有化の期間は「相当長期にわたる」とされた。
 また秋には我が社の事故関連負担金は当初見込み5兆円の倍という見通しを示し、新たな支援策を政府に要請する方針を発表した。それらの主たる財源は税金だから、経営に関係する情報は全ての納税者に開示されるべきだ。
 株主総会にはこうした重要な経営方針が諮られるが、従来は非公開のもと株主のみが参加し決定していた。例えば昨年は、原発震災の被害者への迅速かつ最大限の賠償を、まずは送配電等固定資産売却等により自力で行う等々の株主提案議案に対し、被害者も納税者も報道関係者も締め出した中で否決した。だがもはやステークホルダー(利害関係者)は株主だけではない。今後は全国民注視のもとで決すべきである。
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一株運動に賛同し、今年も貴団体に少数株主行使のサインをしました。野村證券から、個別株主通知済通知書が送られてきましたが、もう何もしなくていいのでしょうか。
[2013/04/17 21:59] URL | 和田 伸夫 #- [ 編集 ]


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