脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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私たちはこう考えます 2003/03/05
 原子力発電をめぐっては、この一年大きな事件が数多く起こっています。これら事件を踏まえ、私たち『脱原発・東電株主運動』は以下のように考えています。

1.昨年8月29日 我が社の原発検査記録の不正が発覚
 その結果、当時の南社長をはじめ、多くの幹部は退任。経営陣は事実上総入れ替えとなりました。この事態は、東芝・GEなどのプラントメ-カ-、検査会社と結託して、検査記録の書き替え、ひび割れ等の存在の隠蔽をはかったもので、きわめて悪質です。

 12月には、この事態を憂慮した3千人を超す市民と119人の代理人が、当時の幹部を検察に告発、今年1月には東京地検特捜部で捜査が開始される運びとなりました。

 日本で原発が動き始めて30年、現場の緊張感の喪失と、機器の劣化が相乗作用を生み、現在に至ったのです。我が社での不正は10年以上、他の電力会社でも、同様の不正が起きています。いま私たちが、これをきちんと正さなければ、次には重大事故に発展することは、間違いありません。


2.今年1月27日 「もんじゅ」設置許可の安全審査に無効の判決
 我が社の不正により、2000年代初頭に予定されていたプルサ-マルの開始も、完全に先が見えない状態となりました。プルサ-マルは、核兵器材料でもあるプルトニウムを、ウランと一緒に原発燃料として使用するもので、私たちは危険であると警鐘を鳴らし続けていました。

 使用済核燃料から、プルトニウムを取り出す作業を再処理と呼び、青森県六ヶ所村で、再処理工場を突貫工事中です。この再処理工場でも、燃料貯蔵プールが稼働開始から1年半にして溶接欠陥による水漏れを起こし、試験が延期されています。

 プルトニウム利用の本命である高速増殖炉「もんじゅ」は、1995年にナトリウム漏れ火災事故を起こして以来、動いていません。

 「もんじゅ」、プルサ-マル、共に動き出す見込みがないのに、再処理工場を急いで建設する必要がどこにあるのでしょう。電力会社は再処理工場に2兆円を投資、その3分の1は我が社が出しているのです。「もんじゅ・高速増殖炉開発」には、税金から1兆6千億円が注ぎ込まれ、それらが不良債権化しつつあります。

 原発、とりわけプルトニウム利用を取り巻く状況が、完全に暗礁に乗り上げた今こそ、勇気ある撤退への決断が迫られます。

3.電力自由化の流れ、日に日に加速
 現在我が社は、原発17基全部を点検のために停止しています。これだけ原発が止まっても、電力消費地の生活はほとんど影響を受けていません。私たちが夢に描いていた、電力会社による節電のPR・CMも登場しました。

 片や我が社は、過剰な電力設備を抱えて営業ロスを生み出していました。停電の脅しはもちろん、急激な原発の閉鎖は弊害をもたらすとの心配も、杞憂であったことを自ら実証しました。ヨーロッパのような段階的停止の先を行くことの可能性を示してくれました。

 原発に対する我が社の設備投資費用は莫大です。放射性廃棄物の管理は長期にわたり、廃炉の費用も考えなければならず、さらに日常の予期せぬ破損や事故への対策が経費を押し上げる原子力発電は、業界内部からさえ、現状のままでは、経済的にも、社会的責任の点からも、大きなリスクを負うという指摘が出始めています。

 もはや原子力発電は、電力会社の牽引車ではなく、完全なお荷物となってしまったのです。いますぐ再処理工場建設を中止し、原子力発電を我が社から切り離した上で、これまで投資した費用は特別損失として処理しないかぎり、我が社が電力自由化時代を生き延びることは不可能です。

4.私たちはあらためて、我が社経営陣に望みます
 青森県六ヶ所村の再処理事業及びプルサ-マルからの完全な撤退を求めます。また近づく東海大地震を始めとする原発震災を避けるためにも、原発の新増設の中止を決定し、自然エネルギ-の利用促進をはかり、明るく親しみやすい会社に、一日も早く変身することを求めます。

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