脱原発・東電株主運動
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汚染水漏えいで東電に抗議
脱原発・東電株主運動は7月30日10時より、このたびの汚染水漏えいに関し、東京電力に以下のような抗議文を出しました。
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汚染水漏えいに関する抗議
2013年7月30日
東京電力株式会社 取締役会長 下河邊和彦様
             代表執行役社長 廣瀬直己様
脱原発・東電株主運動
 7月22日月曜日、参議院議員選挙が終わるのを待って東京電力が公表したのは、あまりにも恐ろしい現実だった。「海側地下水および海水中放射性物質濃度上昇問題の現状と対策」と題した東京電力資料には、既に何ヶ月も前から異常に気づいていながら、データを隠ぺいし、規制庁にも報告せず、ただデータを前にどうしたらよいか分からなくなってしまった姿が見て取れた。

 明らかに海側への流出を示すデータを見ながら、観測井戸を掘り、高い放射能濃度を確認し、ボーリングコアを測定したデータでは、典型的な地下汚染が明らかになっていても、一切それを明らかにすることはなかった。

 既に一部の大学研究者からは海への放射能漏えいが疑われることが指摘され、私たちも「海への流出が起きている」と懸念を表明してきたが、一切その声に耳を貸さず「海への漏えいはない」「一部で高い濃度の汚染があるのはトレンチに溜まった事故当時の汚染水」などと、根拠のない「希望的観測」を繰り返してきた。これは「真実を隠すためにウソをついていた」というよりも、東京電力本店自らが「そうだと思っていた」のである。

 3.11以前に、「安全神話」により正確な現状分析ができないまま、必要な津波、地震対策を怠って大規模原発震災を引き起こした時点から、何も変わっていないことを明らかにした。

 ロイター通信は「汚染水問題『3.11の教訓学べず』と東電社長」(7月26日付)というタイトルの記事を出している。その中で広瀬社長は「3.11の教訓を学んで対応できていない」と述べており、福島第一原発事故を経てもなお改革はされていないことを示している。実際に「原子力改革監視委員会」は「不満を表明したい。汚染水問題がこれまでの進歩を後退させると危惧している」とクライン委員長は述べている。

 汚染水漏えいの兆候は、既に1年も前から見られており、少なくとも1ヶ月前には顕著になっていた。
 しかもタービン建屋から海までの地下構造を知っていれば、この位置にあるトレンチなどにはタービン建屋から汚染水が流れ込み、さらに建屋とトレンチから汚染水が地下に流入するのを止める方法が無い以上、漏えいが強く疑われることは常識であった。

 また、タービン建屋から延びる配管やトレンチの周りは遮水性の地盤などではなく、バラ石を敷き詰めただけであることから、汚染水は容易に海中に、あるいは地下水系に出て行くことは避けようもない構造だった。

 こんなことは建設時の図面を見れば分かることで、地盤自体を変えて遮水構造を作らない限り避けられないことは、事故当時から分かっていたことだ。

 東京電力は、汚染水対策をする気が無い。そんな資金があるのならば柏崎刈羽原発の再開準備に投入したいと思っている。社長自らが「残念ながら今回の事象をみると、安全文化が大きく変わったかといえばできていないと判断している」と認めるとおり、柏崎刈羽原発の再開どころか福島第一原発の危機すら終わっていないことを認めることさえできていない。

 そんな会社は存続することさえ本来ならば許されることではないだろう。15万人余りの人々が故郷に帰れない現実に加え、日本有数の漁場を汚染し続ける東京電力の行為は許しがたい。

 選挙への影響を考えながら、情報を小出しにし、現状判断さえまともにできない東京電力には原発を語る資格すらない。柏崎刈羽原発と福島県内の全原発を直ちに廃炉とし、可能な限りの資金と人材を投入して福島第一原発の収束に専念すべきである。
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