脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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東電株主総会、国の議決権は誰がどう決めたの?
 脱原発株主議案をすべて否決してしまった国有化東電の株主総会。この採決に最も影響力を持つのは、東電の株式を54.74%もつ原子力損害賠償支援機構(つまり国)です。

 国が過半数の株式をもち、3兆円を超える税金を投入して賠償にあたっている東電ですから、国がどのように議決権を行使したか、その内容(賛否の意思表示)や理由、誰がどう決めたのか、その根拠といったことは公開されてもよさそうなものですが、実は、とても不明確であることがわかってきました。

 経済産業省によると、株主提案議案への賛否を決めるのは、原子力損害賠償支援機構(以下、原賠機構)だそうです。そして、原賠機構から東電への出資は、総合特別事業計画で示されている目的のために行われたものだから、その目的を踏まえて決める、のだそうです。

 これだけではよくわからないので、株を持っている原賠機構に、組織の中のどの機関(委員会や理事会など)が決定するのか、決定の責任を負うのか、などを問い合わせましたが、電話に出た担当者は「内部で適切に決めます」「答える必要がないと思います」というばかりで回答をしませんでした。

 公に説明する必要性を全くイメージできないようでしたので、答えない理由を尋ねつつ、しばらくお話ししました。その中で出てきたことを総合すると、どうやら

・関係理事と運営委員で協議・検討する(でも運営委員会や理事会で決めるわけではない)
・議事録は残していない

ということのようでした。議決権の決定責任が誰にあるのかを決めない(=誰も責任を取らない)という意図が見えるような返答です。

 機構の職員は国民から選ばれたわけでもないですし、被災した方々が参加しているわけでもないのに、東電のゆくえを左右する絶対的な数の議決権をどう行使するのか、というプロセスがブラックボックスでよいのでしょうか?

 この決定プロセスを明らかにしてほしいと考え、株主総会終了後、その日のうちに、グリーンピースでは原賠機構に、株主提案議案に対する議決権行使の決定プロセス(議事など)に関する情報開示請求を送付しました。
 この結果が出ましたら、またご報告します。(グリーンピース・関根)

*ここまでは「脱原発・東電株主運動ニュース」No.229(2013年7月7日発行)に掲載されたものです。

<9月6日追記>
 原賠機構に開示を請求したのは「原子力損害賠償支援機構が株式を保有する東京電力株式会社の第89回定時株主総会における議決権行使の内容および方針について検討および決定した会議の議事録(会議の名称、開催日時、会議の参加者名簿を含む)。」でした。

 7月30日、グリーンピースの情報開示請求に対して、原賠機構から3枚の書類が届きました。それは、議決権行使書のコピー、株主総会に出席する担当者の委任状、内部の伺い書だけでした(写真)。

原陪機構開示書類

 議決権行使の内容や方針の検討、決定にいたるプロセスも、会議の名前も、参加者も、責任者も、一切明らかにはなりませんでした。言い換えると、原賠機構もまた、誰も責任をとらないしくみであることが明らかになりました。

 原賠機構が反対した株主議案の中には、廃炉の専門部署の設置や福島第二原発の廃炉など、今日問題となっている汚染水対策を含めて事故収束に東電を専念させるための重要な提案がありました。現状を改善するための多くの提案を過半数の議決権をもって葬ってしまった原賠機構の責任は重大です。
 組織の負う責任の大きさに見合う、内部の責任体制が厳しく問われなければなりません。
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