脱原発・東電株主運動
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「特定秘密保護法」の施行凍結、廃止を求める――私たちはあきらめない
 「原発の情報は特定秘密にならない」と言ったそばから「警備情報は特定秘密」というふうに、分単位で言うことが変わる。大臣席の後ろには「黒子」の官僚が座るが、警察庁や防衛省の官僚だ。その「指図」に従って答弁する姿は、まさしく「官僚に操られ虜となった国会」そのもの。

 安倍晋三首相は「今回の法律で、今ある秘密の範囲が広がることはなく、一般の人が巻き込まれることはない」などと言っているようだが、時間と共に法律の本来の牙を剥くことになる。
 官僚が作り、国会議員をも支配下に置き、言論機関を縛る。原発においても既に片鱗がいくつも見えてきている。

 『福島原発事故 県民健康管理調査の闇』(日野行介著、岩波新書)に書かれていた「秘密会議」で「年間20ミリシーベルト」の避難基準が決められている。県民を外に出さないための対策ばかりが衆目の監視下ではない場所で「なんとなく」決められている。そのうえ放医研が開発していた、外部被曝をシミュレーションするソフトウェア「外部被曝推計システム」が、県関係者による「集中砲火」のもとに公開されないことが決められる。

 「特定秘密保護法」が作られる前から、行政は都合の悪い情報を隠ぺいすることに全力を挙げてきたことを見れば、こんな法律が公布されれば都合の悪い情報は全て隠される。
 先月から始まった4号機燃料棒移送問題に関連しても、東電に対して使用済核燃料のそれぞれの発熱量を質問したところ、回答は驚くべきものだった。「核物質防護上の理由」で公表できないという。ところが、この情報は既に米国でNRCにより公表されている。(http://pbadupws.nrc.gov/docs/ML1114/ML11147A075.pdf)

 メディアが福島第一原発へ向かうと、特定の機器類や建屋の入口撮影をしてはならないと必ず指示される。これに反したらただちに映像は没収される。理由はテロ対策だという。
 今後はこれが「特定秘密」とされ、撮影しただけで捕まる恐れさえある。秘密であることを知っていたかどうかも問われない。

 原発事故情報を秘密にすることはないなどと知ったかぶりの答弁をしていた大臣がいたが、原発の事故情報の多くは同時に原子炉の安全を確保するための重要情報でもある。「何をどうしたら壊れたのか、それが分かるとテロに使われるかもしれない」そんなデタラメな口実がまかり通ってきたのがこれまでの原発だ。誰がどう考えてもあり得ない「新燃料や使用済燃料の核ジャック対策」として、核燃料輸送情報は一切秘密にされた。冗談ではない。防災上重要な情報が隠されて、地震に核燃料輸送車が巻き込まれていても誰も気づかなかったら、どれほどの惨事になるか。もはや秘密にすることが自己目的化している。市民の安全など二の次である。
 これらの情報が「特定秘密」とされてしまうと、今度は危険性を警告する行為まで「テロ」と呼ばれることになりかねない。
 実際に核燃料輸送を監視する行動を日本で最初に始めた「京都反原発めだかの学校」に対して、読売新聞は「乗っ取りを謀る過激派の犯行」といった警察情報をもとにした記事を出すという事件も起きた。(79年11月。後日、読売にはお詫びの訂正記事を出させている)

 反原発を目の敵にしている推進団体や一部の報道機関は、特定秘密保護法を利用して市民運動を攻撃してくることさえ考えられるのだ。
 原発関連情報を特定秘密に指定させないために、これからも粘り強い取り組みが必要だ。(Y)

*「脱原発・東電株主運動ニュース」No.233(2013年12月15日発行)に掲載されたものです。

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