脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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私たちの株主提案議案にご賛同ください(賛同の受付は終了しました)
2011年の東日本大震災から既に3年が経ちましたが、復興どころか復旧もままならない状況にあります。福島県だけでも14万人が帰れないままです。それは福島原発事故が大きく行く手を遮っているからに他なりません。

福島第一原発の廃炉には40年かかると言われていますが、実際にはメルトスルーした原発を廃炉にするには100年以上かかると言われています。

私たちは、人類史上初めての状況に直面しているのです。溶けた核燃料がどのような状態なのかも分からない、いまだに連日2億4千万ベクレルもの放射性廃棄物を空に海に流し続けている我が社は、柏崎刈羽原発を再稼働しようとしています。これは日本だけではなく世界が許さない暴挙です。

東電の株主として、原発からの脱却を示し、社会的責任を果たす記念すべき株主総会にしましょう。

株主様のお名前とご住所は会社法第125条にある「株主名簿の閲覧権」もしくは会社法第311条にある「書面による議決権の行使」により知りました。

本年6月の株主総会にご欠席の場合、東京電力より送付されます議決権行使は白紙委任、または棄権されることなく、ぜひとも私たち脱原発・東電株主運動の提案する議案にご賛成くださいますよう、お願い申し上げます。
2014年3月23日
脱原発・東電株主運動事務局
※2014年の脱原発株主提案議案への賛同を募るため、2014年3月23日に発送された書類より。
賛同の受付は終了しました。たくさんのご賛同ありがとうございました。
 株主の方は総会に出席して、あるいは開催通知の返送時に、ぜひ私たちの株主提案に賛成してください。


●東電の株主の方は、私たちの株主提案にぜひご賛同ください。
 下記のリンクから、提案株主になるための書類をダウンロードできます。
 参考書類(1)~(3)をよく読んで、送付書類(1)~(3)をお送りください。
 申し訳ありませんが、送料、手数料等はご負担ください。
 送付書類(1)と(2)は3月27日(木)~4月17日(木)の間に郵送または提出、
 送付書類(3)は4月21日(月)必着です。
 詳しくは株主提案マニュアルをお読みください。

●株主提案議案賛同のための各種書類のダウンロード
参考書類(1)2014株主提案確定版.pdf
参考書類(2)2014株主提案マニュアル1.pdf
参考書類(3)2014株主提案マニュアル2.pdf
送付書類(1)2014送付先指定書.pdf
送付書類(2)2014個別株主申出書.pdf
送付書類(3)2014合意書用紙.pdf
*4月1日、一部書類を差し替え。送付先指定書と合意書用紙が昨年版を誤って掲載していました。2014年版に差し替えましたので、こちらをご使用ください。申し訳ありませんでした。
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東京電力第90回定時株主総会 共同株主提案議案
※東電の定款の体裁に合わせるなど、議案の文章を一部修正しました。議案の趣旨は変わりません。(4月21日)
下の「続きを読む」をクリックすると株主提案が表示されます。

●第1号議案 取締役3名選任の件
○議案内容
 河合弘之氏、古賀茂明氏、飯田哲也氏を社外取締役に選任する。
候補者番号 1
氏  名  河合 弘之
生年月日  1944年4月18日
略  歴  東京大学法学部卒業。1970年4月弁護士登録。さくら共同法律事務所所長、中国残留孤児の国籍取得を支援する会会長、NPO法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター代表理事、NPO法人環境エネルギー政策研究所監事、脱原発弁護団全国連絡会共同代表、脱原発法制定全国ネットワーク代表世話人、浜岡原発差止訴訟弁護団長、大間原発差止訴訟弁護団共同代表、福島原発事故告訴団弁護団長、東電株主代表訴訟弁護団長。『脱原発』『東電株主代表訴訟 原発事故の経営責任を問う』など著書多数。
所有する当社普通株式の数  100株
候補者番号 2
氏  名  古賀 茂明
生年月日  1955年8月26日
略  歴  東京大学法学部卒業。1980年4月通商産業省入省。株式会社産業再生機構執行役員、経済産業省経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長、内閣官房国家公務員制度改革推進本部事務局審議官などを歴任し、2011年9月退官。同年12月大阪府特別顧問兼大阪市特別顧問。2012年6月大阪府市エネルギー戦略会議副会長(2013年5月まで)。『日本中枢の崩壊』『官僚の責任』『利権の復活』『原発の倫理学』『信念をつらぬく』など著書多数。
所有する当社普通株式の数  0株
候補者番号 3
氏  名  飯田 哲也
生年月日  1959年1月8日
略  歴  京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻修士課程修了。1983年4月株式会社神戸製鋼所入社(1992年6月まで)。2001年2月認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長。資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員、環境省中央審議会臨時委員、東京都環境審議会委員、大阪府特別顧問兼大阪市特別顧問などを務めた。『北欧のエネルギーデモクラシー』『エネルギー進化論』『原発社会からの離脱』など著書多数。
所有する当社普通株式の数  0株
○提案の理由
 我が社は福島原発震災により経営が破綻し、原子力損害賠償支援機構から公的資金、及び銀行から多額の借入金を受けている。従って我が社の経営状況は国民の立場から精査する必要がある。
 河合弘之氏は数多くの企業の顧問弁護士の経験もあり『逆襲の弁護士』として数々の企業の窮地を救ってきた。また浜岡原発差止訴訟や東電株主代表訴訟などの原発訴訟等も手がけており、社外取締役に適任である。
 古賀茂明氏は官僚機構にするどい提言を重ねており、「官僚以上に官僚的」と言われる我が社の体質を改善するには適任である。
 飯田哲也氏は早くから再生可能エネルギーへの転換こそが我が国の未来を明るくする道だとし、自治体などと連携して新しい事業形態を提案し成功しており、我が社が生まれ変わるために必要な人材である。
 以上3名の社外取締役は新生東電をアピールすることにもなる。

●第2号議案 定款一部変更の件(1)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第○章 総合特別事業計画の見直し
第○条 原子力発電所を再稼働しないことを前提として総合特別事業計画を見直し、再提出する。
○提案の理由
 我が社は本年1月に経済産業大臣より新・総合特別事業計画(以下、計画)の認定を受けたが、保有するすべての原発を再稼働しないことを前提に計画を見直し、再提出すべきである。
 福島第一原発事故の収束作業の見通しが立たない中、計画では柏崎刈羽原発の再稼働を本年度中にも見込んでいるが、新潟県はもとより、全国でも原発再稼働への反対の声は強い。
 また、同原発は新潟県中越沖地震で3千カ所を超える損傷や不具合が発生した。現在も13万人以上の人々が福島第一原発事故によって避難生活を余儀なくされていることから考えても、事故の原因企業である我が社がこのような経営判断をすることは許されない。
 計画では、もしも原発の再稼働ができなかった場合には、電気料金を最大で10%上げる考えも示している。これは電気代を人質に取った再稼働の脅迫と言ってよく、国民の強い反発を招くことは必至である。我が社は原発無しで出直すべきだ。

●第3号議案 定款一部変更の件(2)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第○章 柏崎刈羽原子力発電所の廃止
第○条 柏崎刈羽原子力発電所を廃止する。
第○条 原子炉施設以外の敷地を再生可能エネルギー及び火力の発電施設新設のために利用する。
○提案の理由
 福島第一原発の「原発震災」により、約17万人の被害者が故郷を失った。
 柏崎刈羽原発も同じような軟弱な地盤に立地しており、2007年の新潟県中越沖地震においても震度7の揺れを経験し、建設時点で想定していた基準地震動が全く見当外れであったことで、耐震性の見直しを迫られた。
 想定される最大地震は、中越沖地震を遙かに超える規模であることが指摘され、敷地にはたくさんの断層も走っている。これらを総合すれば、原発の運転ができるような状況ではない。
 再稼働に向けて設置されたフィルタベント設備は原発の安全を高めるどころか大量の放射性物質を拡散させる設備で、従業員や住民を大量被曝させる。
 泉田新潟県知事も、フィルタベント設備について、住民を被曝させるものとして厳しく批判している。
 原発としては廃止し、送電設備を活用して新エネルギー設備に改造することで資産の活用を図り、立地地域に貢献する。

●第4号議案 定款一部変更の件(3
○議案内容
 以下の章を新設する。
第○章 福島第二原子力発電所の廃止
第○条 福島第二原子力発電所を廃止する。
第○条 廃止後は廃炉のための訓練施設にする。
○提案の理由
 我が社は既に福島第一原発の5号・6号機を廃炉とし、収束作業の訓練施設にすると決定している。しかし今後も地震や津波災害及び1~4号機の事故拡大などが予想され、ここだけを訓練施設とするのは危険である。また、空間線量が高く訓練時に作業員の積算被曝量を増やすことからも、後背地に支援用の訓練施設及び第二対策本部が必要である。
 そこで、より放射線量が低い福島第二原発1~4号機を廃炉のための訓練施設とし、再稼働はしない。
 昨年の株主提案に対する取締役会の意見は「(第二原発の)今後の扱いについては、国のエネルギー政策の動向や地域のみなさまのご意見等を踏まえ検討いたします」とある。地域の声は全基完全廃炉であり、これが福島の総意であることは、県議会、県知事、立地町を含む双葉郡8町村など市町村の意見及び県民の声が示している。それを一歩でも先に進めるために福島第二原発は訓練施設としてのみ活用し、原発としては廃止する。

●第5号議案 定款一部変更の件(4)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第○章 原子力発電所の事故収束作業に従事する作業員の処遇
第○条 事故収束作業に当たるすべての作業員に対し、以下の保障を行う。
1.下請け、日雇いを廃止して本会社がすべての作業員を直接雇用し、社員として妥当な賃金を支払う。
2.すべての作業員の生涯にわたる健康管理のための検査と追跡を本会社の負担で行い、必要な医療費を負担する。
○提案の理由
 福島第一原発の事故収束作業に当たる作業員の労働環境、雇用条件は依然として劣悪、作業員の確保も難しくなりつつある。特に事故の原子炉はメルトスルーによりその廃炉処理は100年はかかると言われる。
 事故収束作業を順調に進めるには、まず作業員に危険な仕事に見合う賃金を支払い、現場に精通した技術者の確保と育成、及び食と住環境の整備が急務である。役員を含む管理職の福島への配置転換を促進し、退職者を随時再雇用する(関係会社も含む)。原発の再稼働は行わず、その費用を事故収束にあてる。
 安全対策の軽視ゆえに原発震災を招き、事故後も処理費用の削減、拙速な作業工程を強い、無用な被曝をさせる役員、及びそれを支持し続ける株主も猛省しよう。作業員は被曝に起因する晩発性放射線障害が将来懸念される。彼らの労力と命を張った献身なくして事故収束作業は進まないのだ。

●第6号議案 定款一部変更の件(5)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第○章 原子力発電所の事故収束作業における競争入札の発注基準
第○条 原子力発電所の事故収束作業における競争入札を以下の基準に沿って行う。
1.労働者の安全と事故の速やかな収束を最優先するため、金額ではなく品質を基準として発注する。
2.前号に言う品質とは、入札段階で、「作業員の被曝が最小限ですむ工法」及び「最大限の耐久性のある、より優れた物品」を意味する。
○提案の理由
  現在福島第一原発の工事において競争入札が行われている。競争入札は通常、より安価な企業に発注するためのものであろう。
  だが、事故収束作業では“より安価”を目的とした競争入札は行うべきではない。
  元請企業がコストの叩き合いをすれば、工法、使用する物品、はては作業員単価にまで影響が及ぶ。落札企業は単価の高い作業員つまり高い技能や知識をもった作業員を使えなくなる。その結果、作業に手間取ったり、失敗したりすることによるやり直し等で、作業員が余分に被曝する危険性が増大する。また、より安全な工法であってもコスト高の理由で使えず、被曝線量を増やすこともありうる。物品についても、安さを優先したために早期に交換を強いられ(例:ホースをカナフレックスからPE管に交換)かえって高くつき、かつ被曝線量増加の一因となりうる。
 事故収束作業の競争入札は、金額ではなく品質を基準にして選ばなければならない。

●第7号議案 定款一部変更の件(6)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第○章 再処理事業からの撤退
第○条 日本原燃株式会社への出資、債務保証を取り止め、再処理事業から撤退する。
第○条 日本原燃株式会社に支払った再処理前受金の返還を求める。
返還された再処理前受金は福島第一原子力発電所事故の被害者への賠償金として使う。
○提案の理由
 国費により支えられる我が社は、本店の売却まで検討していた。昨年、日本原燃は、同様に資金繰りに困窮していた日本原電に、再処理工場建設の前受金を返還する形で400億円を支援するという異例の出来事があった。
 同社は六ヶ所再処理工場の操業延期を繰り返し、電力10社から再処理前受金という支援を受ける身で、2005年の試験操業以来毎年売上げ3,000億円を計上、前受金は総額1兆円を超える。だが技術的にも経済的にもまともに再処理事業など行える見込みはない。
 操業開始後メーカー保証の2年を超えて工場の修理費が出るようになれば、瞬く間に負債だけが増えていく。東海の再処理工場の運転経緯を見れば自明だ。このような蟻地獄から免れるためには、再処理事業から撤退するほかない。
 とりわけ我が社に日本原燃を支える余裕などない。日本原電と同様、これまでの前受金を少しでも返還してもらい、それを福島原発震災の被害者賠償にあてる。

●第8号議案 定款一部変更の件(7)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第○章 東通原子力発電所建設の中止
第○条 東通原子力発電所新設計画を中止する。
第○条 東通村の建設予定地を再生可能エネルギー関連施設の建設に活用する。
○提案の理由
  我が社の東通原発計画は138万5千kW2基。1号機は震災2ヶ月前に着工したが、東日本大震災により中断を余儀なくされ、その後の調査で敷地内に活断層の存在が明らかになった。
 震災後に設置された原子力規制委員会の有識者会合では、我が社敷地の南側に隣接して建っている東北電力東通原発1号機の破砕帯について「耐震設計上考慮すべき活断層」との調査結果が公表された。
 隣接している我が社の所有地にも同じ断層は延びており、同様に活断層であることは明白だ。ここは原子力施設を建てられるような場所ではなかった。
 また、我が社の原発はいずれも消費地から遠く離れて立地し、送電に要するコストも大いなる無駄である。
 原発は地元に大きな負担と迷惑をかける。今後、敷地は東通村や青森県の地域発展と未来の世代への投資のため、風力発電所など再生可能エネルギーの基地とし、周辺地域に送電することとする。

●第9号議案 定款一部変更の件(8)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第○章 放射線被曝及び放射線公害の抑止
第○条 原子力発電所の周辺住民に対し、放射線被曝をもたらしてはならない。
第○条 環境を放射性物質で汚染してはならない。
○提案の理由
 すでに我が社は福島原発震災により巨額の事故対策費や損害賠償費を抱え、これ以上の負の出費は厳に避ける必要がある。加えて福島原発の事故処理だけでもそのための技術的能力は未熟で、国内どころか国際的な支援を求めている。今や世界に並ぶもののない最悪の公害企業という汚名を戴き、これ以上の公害を垂れ流すことはもはや倫理的にも許されない。
 原子力の新規制基準は、従来立地審査指針で定めていた敷地外への放射能放出規制を覆し、フィルタベント設備による放出線量の低減を前提に、周辺環境への放射能放出を認めることとなった。これに対し、環境中に放射能を放出する設備だとして新潟県の強い抵抗を受け、柏崎刈羽原発では地上式に加え地下式のフィルタベント設備を計画している。だが前例のないその技術には信頼性もなく、大いなる賭けとなる。事故がなくても日常的に放射能を放出せざるを得ない原発からは完全撤退すべきである。

●第10号議案 定款一部変更の件(9)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第○章 株主代表訴訟への関与
第○条 本会社は役員が株主代表訴訟を起こされた場合、中立を保ち、補助参加等はしない。
○提案の理由
 元役員らが福島原発震災の責任を問われて株主代表訴訟で訴えられているが、我が社は総会に諮ることなく補助参加し係争中である。その賠償総額は5兆5千億円で、提訴当時の算定損害額に基づく。すでに現時点の損害総額は11兆円の見通しとされ、今後もどこまで膨らむか不透明だ。
 我が社のタスクフォースの調査結果によれば、元役員らは一定の責任を認めており、もはや彼らの経営責任を逃れることはできない。津波対策のみをとっても、過去に幾度も社内で試算を繰り返し、最大15.7メートルという試算値も得ていたうえ、これを津波襲来の4日前まで規制機関にすら隠ぺいしていたことが露見、想定外の津波によるという免責は通用しない。
 何より吉田元所長は津波対策をとらなかったことを悔いていたとの話である。その遺志を尊重し、ここで無責任体制を一掃するため補助参加を降りる。元役員らからの賠償金は、原告らの要求通り被害者の賠償等にあてる。
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コメント
民事は勝てるかも
一昨日の袴田巌さんの判定と釈放を見ていて考えました。今裁判所は変わろうとしているのではないでしょうか。警察・検察の不祥事と距離を置き、安倍自民党の解釈改憲に危惧しているように見えるのですが。特に九条を改憲しないで、変更するのは司法を蔑にした方法だとおもっていると思います。ですからあの解釈変更が通れば、必ず憲法擁護の弁護士や学者の皆さんが裁判を起こしますので、それに対応して違憲判断を出すと思っています。そうなれば福島訴訟にも必ず影響が有る筈で、良い結果がでると確信しています。しかし今回の判断が幻に終われば、皆さんの努力も報われないかも知れません。そこで裁判所に、そこを分からせる弁護をするのが良いと考えて下ります。
 今後良いお知らせを頂けるよう、ご祈念申し上げて下ります。
[2014/03/29 02:59] URL | hotaka43 #mWyI0ZzU [ 編集 ]


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