脱原発・東電株主運動
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朝日バッシングと吉田調書
 朝日新聞とは対極的位置にある『週刊文春』の9月25日号のコラム「池上彰のそこからですか?」では、「朝日批判記事掲載拒否問題」で時の人となった池上彰氏が、朝日新聞社を叩くマスコミに対して次のように批判している。

 「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」(「新約聖書」ヨハネによる福音書より)。池上氏が今回の騒動で最初に想起した言葉がこれだったという。「朝日の検証報道をめぐり、朝日を批判し、自社の新聞を購買するように勧誘する他社のチラシが大量に配布されています。これを見て、批判は正しい報道を求めるためなのか、それとも商売のためなのか、と新聞業界全体に失望する読者を生み出すことを懸念します」。チラシを配布していたのは読売新聞だった。

 もっとも週刊文春には、池上コラムの何倍もの量の朝日バッシングの記事があるので、文藝春秋社の一種のエクスキューズなのだろう。

 「吉田調書問題」は、「従軍慰安婦吉田証言問題」とは大きく様相を異にしているが、通底するのは「現政権の琴線に触れる」問題だということだ。何としても朝日の口を封じたい。一般に特定の新聞社の発行停止などは、どんな政権でも出来ないから、信用を落とす手法が最も効果的というわけだ。

 吉田調書について詳しくは、株主代表訴訟のブログに掲載されている海渡雄一弁護士の論文「吉田所長・緊急記者会見資料」を是非お読みいただきたい。
http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-166.html

 そもそも調書を公開する気が無かった政府に対し、スクープしたのが朝日だった。官邸はリークした犯人捜しに躍起になったようだが、記事を阻止することができないため、別の手段を考えた。それが「誤報」騒ぎだ。

 吉田調書の重要部分は、他の箇所にこそたくさんある。朝日はいずれ吉田調書の全貌を記事にする。その時に大事件になり、原発再稼動どころではない事態になる。
 ならば吉田調書を政府の側から公開しながら、たいしたことがないところに目を釘付けにしておきたいと考えたのだろう。

 東日本壊滅、本当は何の役にも立たなかった自衛隊、自分たちは見捨てられた、貞観津波は巨大津波だったことは経営陣は十分理解していた、などの衝撃的な内容を語っている吉田調書について記事にされることは避けられないならば、それを無化する反撃の手段を準備したわけだ。

 安倍政権の生命線は、メディアコントロールである。報道機関を取り込み、批判を封じることで高い支持率を演出できると考えた。NHK人事に介入し、特定秘密保護法の「有識者会議」座長に渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長を充てて反論を封じ、言論機関の統制を強固なものにしていった。

 朝日たたきは、吉田調書をスクープした記事を逆手に取る方法で実行した。
 この間、安倍政権の下で進められているのは、国家安全保障会議法、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定、次に続くのは武器輸出三原則の緩和と、原発再稼動に加えて原発輸出、国家の権限強化と国民統制強化に向けて邁進している。
 これを邪魔するメディアを徹底して排除するために「誤報問題」を作り上げた。このやり方は、メディアが「翼賛化」し、いつか来た道を逆戻りする。

 原発推進の翼賛メディアのデタラメ記事は批判もされず、もちろん謝罪も取り消しもない。
 菅直人首相が海水注入を止めているとの2011年5月21日の読売新聞「スクープ記事」は全く嘘だった。一面トップで「首相意向で海水注入中断」という大見出し、「震災翌日、55分間」と具体的時間まで付け加えて報道した。

 吉田調書では、海水注入の中止指示は、当時官邸詰めだった武黒フェローから電話で受けていたことが明らかになっている。首相は全く関与していない。
 原発安全神話を振りまいてきた(この点に関しては朝日も有罪であることは言うまでもないが)メディアは、本当に反省したところと、反省どころか開き直って原発推進の旗を振り続けるところに分かれている。激論を戦わせるのならばいくらやってもかまわないが、政治権力を使って一方を排除、破壊する行為は、言論そのものの死を意味するくらいのことに気づかないわけがない。

 もはや、言論機関ではない、政権翼賛機関紙(誌)が作り上げられつつある。
 その中では、いくらでも推進側の嘘がまかり通る。

◎原発なしでは電気料金が上昇する→真実は、原発があるから電気料金が上昇する
◎電力の安定供給には原発再稼働が必要→実際には再稼働した原発が台風、地震、火山噴火などで何基も止まれば、原発破壊がなくても電力供給は不安定になる
◎原発が止まって貿易赤字が拡大→貿易赤字が最大になった本当の原因は政府が意図して誘導した急激な円安
◎エネルギー安全保障の観点から原発は必要→実際に原発が賄っていたのは一次エネルギーのごくわずか。再稼働を強引に進めてもエネルギーの数パーセント程度に過ぎない。動力用の石油が枯渇したら電気がいくらあっても無意味。なお、再生エネルギーで賄うことが唯一かつ最もエネルギー供給を安定させる方法

 これだけの嘘をまき散らしてきた新聞は、記事を取り消しもしないし謝罪もしない。今の状況は、原発再稼働を進めるためには嘘も方便とさえ言いかねない。(Y)

*「脱原発・東電株主運動ニュース」No.241(2014年10月5日発行)に掲載されたものです。
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コメント
所沢市の公共事業の落札率は95%以上
所沢市の公共事業の落札率は95%以上が多く、99.9%という公共事業もあるようです(※1)。

一般的に、95%以上を「談合の疑いが極めて強い」、落札率 90%~95%を「 談合の疑いがある」とされています(※2、※3)。

つまり、所沢市の公共事業は談合と判断される水準でしょう。


所沢市の工事請負業者等指名委員会は所沢市の部長職によって構成されています(※4)。 

もし、所沢市の幹部職員が落札者に対して、請負業者という弱味につけこみ、高い落札率を条件とした幹部職員への天下りの斡旋やなんらかの利益供与を要求しているのならば、市幹部という立場を悪用した市民に対する背任になりますよね。

実際、市幹部職員が雪見障子やガラスを業者から受け取っていたとして議会で問題提起されたことがあります(※5)。

所沢市の高い落札率をみると、このような腐敗が所沢市で常態化していると考えてしまいますね。

 

http://blog.goo.ne.jp/tokorozawa-gooblog/e/73b35a3e6d87959ff481e36a125fbdf8




※1 所沢市公共事業: 質疑が足りなかったのではないか ~ 高い落札率(落札率99.9%)
… 「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/41550658.html

総合福祉センター建設(建築)工事

 入札は一般入札であるが、応募は「平岩・本橋特定建設工事共同企業体」1社のみである。また入札額は第1回、第2回とも予定価格をオーバー、(一般的には2回の入札で落札されない場合、入札は不調)備考欄に第1回見積合わせで落札と記載あり。数量を指定した電子入札であると思われるのに、「何の見積合わせ」を」「何の為に行ったのか」疑問が残る。そして落札率99.9%。

また総合福祉センターの建築、電気、機械設備の合計落札額は26億820万円,予算は26億2,608万円で全体の落札率は99.31%である。余りに落札率が高くはないか。また総合福祉センターは延床面積が6,158.6㎡、この落札金額では423,505円/㎡である。

因みに2007年の東京都内のRCマンションは230,000円/㎡(総合研究所、工事費)。

福祉センターの建設事例として広島県安佐南区地域福祉センターは(平成18年)工事費17億5,732万円、305,460円/㎡である。同区内の他の5施設の工事費を比較検討し建設工事費を㎡単価で26%削減したと公表している。 

また、富岡公民館空調設備改修工事の入札には、入札者14社、落札率は95.48%。何故同時期に入札をおこなった総合福祉センターの(機械設備)落札率が98.57%で富岡公民館の空調は95.48%なのか。95.48%で総合福祉センターの(機械設備)が落札されれば1,400万円程度が節約でき、建設・電気設備をあわせた全体がこの比率で落札されればおよそ1億円が節約できていた。

※2 ※3 http://blog.goo.ne.jp/tokorozawa-gooblog/e/73b35a3e6d87959ff481e36a125fbdf8

※4 所沢市工事請負業者等指名委員会規程
http://www1.g-reiki.net/tokorozawa/reiki_honbun/e309RG00000203.html#e000000048

※5 所沢市 官製談合疑惑
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88%3A%E6%89%80%E6%B2%A2%E5%B8%82

[2014/11/08 21:33] URL | 埼玉新聞読者 #- [ 編集 ]

所沢市の債務残高は1000億円
< 所沢市の財政 >

所沢市の債務残高は1,033億円あります。
市民が34万人なので一人当たりに換算すると約30万円になります。

市職員の退職金に関しては、所沢市は市が毎年単独で職員の退職金の基金などで備えるのでなく、
埼玉県市町村総合事務組合という組織に職員の基本給に一定の料率を掛けた金額を積んでいます。
所沢市が払っている事務組合への支出金( 所沢市民の税金 )の "25億円は他の自治体職員の退職金" になっています。
そして、退職金のための事務組合への支出金を増やし続けています。


2004年: 2,136,789,248 円
2005年: 2,140,172,806 円
2006年: 2,327,784,824 円
2007年: 2,457,732,641 円
2008年: 2,700,097,447 円

所沢市は2011年度予算で約80億円の歳出超過となり、税収不足を謳ってるにもかかわらず、市職員の高額給与・退職金などの無駄使いを改めていません。
それでは、以下に所沢市を放漫財政にしたであろう、役職に就いた市職員の名前を挙げようと思います。


平成12年

細井義公  企画部長       小澤 孝  総務部長
村上逸郎  再開発事務所長   志村勝美  下水道部長
志村 弘  財政部長       松山雅臣  市民部長
岩渕淑子  保健福祉部長     栗原功道  保健福祉部次長
中澤貴生  環境部長       並木幸雄  清掃部長
山下正之  経済部長       小峰 威  道路部長
大塚哲史  都市計画部長     高橋晴夫  都市整備部長


平成13年

星野協治  道路部長 岩渕淑子  保健福祉部長
小澤 孝  総務部長 細井義公  企画部長
並木幸雄  清掃部長 志村勝美  下水道部長
山下正之  経済部長  中澤貴生  環境部長     
大塚哲史  都市計画部長   高橋晴夫 都市整備部長
志村 弘  財政部長     松山雅臣  市民部長
栗原功道  保健福祉担当理事


平成14年

小桧山正幸 水道部長        星野協治  教育総務部長
小澤 孝  総合政策部長      細井義公  財務部長
栗原功道  保健福祉担当      西久保正一 環境クリーン部長
高橋晴夫  まちづくり計画部長   小峰 威  中心市街地
志村勝美  道路公園部長      中澤貴生  下水道部長
川原賢三郎 市民経済部長      岩渕淑子  保健福祉部長


平成15年

再開発担当理事            星野協治  教育総務部長
中澤貴生  下水道部長       柳下昌夫  水道部長
小澤 孝  総合政策部長      二見 孝  財務部長
川原賢三郎 市民経済部長     小桧山正幸 保健福祉部長
西久保正一 環境クリーン部長   高橋晴夫 まちづくり計画部長
中村光夫  中心市街地       志村勝美  道路公園部長


平成16年

西久保正一 総合政策部長      二見 孝  財務部長
中村光夫  中心市街地整備担当理事  中澤貴生  下水道部長
澁谷好彦  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長   高橋晴夫  まちづくり計画部長
小暮欽三  事務部長


平成17年

永田幸雄  中心市街地整備担当理事  高橋晴夫  道路公園部長
石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長
西久保正一 総合政策部長      澁谷好彦  財務部長
斉藤 清  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長    中澤貴生  まちづくり計画部長
小暮欽三  事務部長


平成18年

石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長
西久保正一 総合政策部長     竹内利明  危機管理担当理事
澁谷好彦  財務部長       斉藤 清  市民経済部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  高橋晴夫  道路公園部長
小野民夫  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中澤貴生  まちづくり計画部長


平成19年

村山金悟  危機管理担当理事     澁谷好彦  財務部長
本間幹朗  市民経済部長       小野民夫  保健福祉部長
高麗 潔  環境クリーン部長     斉藤 清   まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  中  隆   道路公園部長
石井忠男  下水道部長 水道事業   富澤行雄  水道部長


平成20年

小野民夫  総合政策部長      村山金悟  危機管理
本間幹朗  財務部長        富澤行雄  市民経済部長
黒田信幸  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中  隆  まちづくり計画部長   黒須 実  中心市街地整備担当理事
神田 博  道路公園部長      鈴木康夫  下水道部長
並木俊男  水道部長        笹原文男  センター事務部長


平成22年

仲 志津江 こども未来部長      並木俊男  環境クリーン部長
鈴木康夫  総合政策部        富澤行雄  財務部長
笹原文男  総合政策部長       青木直次  水道部
大舘 勉  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
新堀祐蔵  街づくり計画部長     黒須 実  中心市街地整備担当理事
木村一男  建設部長         藤巻和仁  下水道部長
澁谷好彦  水道事業管理者


平成23年

大舘 勉  総合政策部長       粕谷不二夫 下水道部長
仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長
鈴木康夫  危機管理担当理事     桑野博司  財務部長
能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
新堀 祐蔵 街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長
澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長



地方自治体の歳入に対しての人件費比率ランキングで、所沢市は29.74%であり、全国ワースト1位となっています。(2006年度予算ベース)
また、所沢市の債務残高は1,033億円という膨大な額であるにもかかわらず、現在もなお、歳出総額の約30%が市職員の人件費に使われています。

所沢市は約500億円の税収があり、補助金と借金(市債)などを加えた約800億円が所沢が1年間に使える金額です。
800億円のうちの30%、すなわち約240億円が人件費ですから、所沢市単体での税収500億円を分母として計算すると、約50%、すなわち半分が人件費に使われていることになります。
所沢市職員の平均給与が753万円であり、所沢市の財政状況には見合わない、非合理的な高額給与です。

主要先進国における公務員の平均給与は、
イギリス:410万円 ドイツ:355万円 アメリカ:340万円 カナダ:320万円 フランス:310万円 です。
この給与の額でも充分に公共サービスが行えるという合理的な数値です。
「 所沢市の債務残高は1,033億円あります 」
健全な財政状況ではありません。
市職員に支払われている給与・退職金を減額すると共に、共済年金の支給額も減額し、市の債務の減少にあてるべきです

所沢市役所

〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話(代表) :04-2998-1111
財政課 電話番号 04-2998-9030 メールアドレス a9030@city.tokorozawa.saitama.jp
引用:
「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…

所沢市の債務残高は1000億円
blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/36348376.html
blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/37594680.html
www.t-kaze.jp/Q&A.html
www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,6.pdf
www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,5.pdf
blog.ishimotoryozo.com/?eid=1218728
blog.ishimotoryozo.com/?day=20070413
blog.ishimotoryozo.com/?day=20100307
gikaikaikaku.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-e656.html
http://ameblo.jp/tokorozawa-ameblo/
[2014/11/08 21:34] URL | 所沢市の債務残高は1000億円 #- [ 編集 ]

以下のようなよく引用されるサイトありましたのではっておきます。
いつも興味深くよまさせていただいています。
がんばってください。
以下のようなよく引用されるサイトありましたのではっておきます。

★【原発常識30】【 http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/552.html#c633 】
===========
●基礎 〈4個〉
〈原発常識1〉■★原発は「【原爆】より、〈量的に〉危険」!→フクイチはチェルノブイリの4倍、広島原爆の4000倍の放射性物質が首都圏・東北にふりまかれた。
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/c61332351d06c44c1b52d1821d9c062a
〈原発常識2〉■★原発は「【公害〈化学的毒〉】より、はるかに危険」!→物質の深奥の問題なので、通常技術(電気・化学反応=電子の操作)で中和できず、100万年消えない放射能。
〈原発常識3〉■原発は「通常機械ではない」「冷却・管理できなくなればおわり」
〈原発常識4〉■★放射能処理装置や原発設備は、すさまじい放射能で【すぐボロボロ】になる。原理的にムリ!→ALPS「故障続き」「すぐ故障」は、偶然でなく、もともと原理的に不可能!

===========
●フクイチ 〈6個〉
〈原発常識5〉■★人類は「レベル7」を解決した歴史がない。→チェルノブイリ30年かかっても解決の見通しすらない。
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201205020147.html
〈原発常識6〉■核燃料が「【地下水】に達すれば」、その国はおわり。
〈原発常識7〉■フクイチは、1~3号機が【メルトダウン〈たぶんスルー〉】
〈原発常識8〉■フクイチは、地下で【再臨界】→短命のはずのヨウ素131がいまだに出る。連鎖反応が続いている証拠。臨界すると放射性物質は1億倍増える。
〈原発常識9〉■フクイチは〈事実上〉「レベル8」!!→チェルノブイリを超えている!福島は①チェルノブイリができた石棺化ができず、②チェルノブイリにない地下水汚染が日本列島広域を永遠に汚染。
〈原発常識10〉■フクイチは【地震でこわれた】が、これをみとめると他の原発も不可能。

===========
●汚染 〈5個〉
〈原発常識11〉■★東京は、チェルノブイリ退去レベルの汚染がある。→全国3位。
〈原発常識12〉■チェルノブイリでは「3000キロ離れた西欧」までひどく汚染された。→欧米諸国が「脱原発する」最大の理由がコレ。
〈原発常識13〉■【ミリのつかない単なるシーベルト《=1000ミリ以上》】とは、近づけば「即死」レベル!
〈原発常識14〉■★放射能のため「〈韓国どころか〉世界中」が日本食品〈+中古車等〉の【輸入禁止】をしており「日本政府を信じていない」!
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/295.html
〈原発常識15〉■★〈世界的常識〉【除染は不可能】!→【避難の費用は1/20!】

===========
●被爆・影響 〈4個〉
〈原発常識16〉■★原発健康被害は【遅発性】「3~5年前後から始まり7年後にピーク」。
http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11380553912.html
〈原発常識17〉■★原発事故では、ほとんどの人は、癌+奇形以外の、「心不全、脳神経障害、感染症、成人病等の普通の症状の急激な増大」の要因で死んだ。
〈原発常識18〉■「トリチウム」「ストロンチウム」「セシウム」は、それぞれ、「水」「カルシウム」「カリウム」になりすまし【体内にとりこまれ】半永久的に生命を破壊する。「プルトニウム」はそれ自体超猛毒。
〈原発常識19〉■放射能の食品汚染は「時間がたつほど」危険!→放射線学の教科書の最初に書いてあるほど有名な【生態濃縮〈生物濃縮〉】効果!

===========
●エネルギーと政策 〈3個〉
〈原発常識20〉■「太陽光発電」は【原発20基分】が設立認可済!
〈原発常識21〉■★原発は【国防上、かえって危険】!
〈原発常識22〉■【新原発技術】は全て「原理的に危険」!→新しかろうが古かろうが関係なく全部キケン!

===========
●国際 〈2個〉
〈原発常識23〉■アメリカは「日本の脱原発に反対なんかしていない」!
〈原発常識24〉■フクシマに恐怖する世界中が「脱原発」!→被爆の中心=日本人のみ狂気の原発推進継続!→ニッポンジン・バカデスカ?

===========
●電力会社 〈3個〉
〈原発常識25〉■最大の問題は【発送電分離】ができず「電力独占帝国」であること!
〈原発常識26〉■★電事法改正し、「発送電分離」し「総括原価方式」をやめないと、我々の電気料金・税金の上乗せ分は永遠に【原発推進3大プロモーション費用=①政界工作費+②マスコミの国民洗脳費+③地元黙らせ費】に使われる!世界中で日本しかやっていないオバカな「甘い汁システム」!!
〈原発常識27〉■「東電の、東電による、東電のための、政治」=〈1〉日本国最高権力者は「電力会社」!〈2〉「自民党」なんてパシリ!〈3〉「国民の命」なんて虫けら!→「電力会社の延命のために世の中の小さな事件まですべてが動いている」と仮定すると、すべてが非常によく説明できる。

===========
●結論 〈3個〉
〈原発常識28〉■原発は結局「単なる一部のやつらの醜い【利権】のカタマリ」
〈原発常識29〉■★あらゆる公害は【最終的には企業・政府側が「非」を認める!!〈時間がかかるだけ〉】★これから〈原発ゼロを宣言しないかぎり〉原発推進政党【 安倍自民+石原次世代 】が滅びるとしたら・・・その原因は原発・放射能問題!・・・ナゼナラ、これだけは、絶対解決しないから
〈原発常識30〉■もっとも罪深き者、なんじの名前は【安全神話】!
[2014/11/10 19:10] URL | いつも興味深くよまさせていただいています。 #- [ 編集 ]


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