脱原発・東電株主運動
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朝日新聞吉田調書報道は誤報ではない
朝日新聞吉田調書報道は誤報ではない
1F内待機指示はテレビ会議メモ、会見資料、保安院へのFAXに残されていた
海渡雄一(弁護士)

吉田調書が明らかにした原発事故の深層
 朝日新聞社「報道と人権委員会」(PRC)は11月12日に吉田調書報道に関する見解をまとめた。東電福島第一原発の吉田昌郎元所長について政府事故調がまとめた吉田調書をめぐって朝日新聞5月20日朝刊が報じた「所長命令に違反 原発撤退」などの記事には「報道内容には重大な誤りがあった」とし、朝日新聞社が記事を取り消したことは「妥当」とした。

 吉田調書は、原発事故災害の拡大を防ぐために労働者の命まで犠牲にしなければならない、原子力技術のもつ究極の非人間性を浮かび上がらせた。深刻な原発事故が生じて、これに対する対処作業が極めて危険なものとなったとき、このような労働は誰によって担われるべきなのだろうか。東京電力などの作業員の撤退という事態は、作業員の生命と健康を守るための措置であった。しかし作業員の大半がいなくなり、事故対応ができなくなれば、多くの市民にさらに深刻な被害をもたらしたであろう。

 11月13日に追加公開された調書の中に、東電の下請けの南明興産社員の調書が存在する。この社員は15日の朝に2Fに避難しているが、その後4号機で火災が発生し、「あなたたちの仕事なんで戻って下さい」と東電社員から言われたが、上司が「安全が確保できない」として、この依頼を断り、柏崎に向かったと証言している。

 取り消された朝日新聞記事は、「吉田調書が残した教訓は、過酷事故のもとでは原子炉を制御する電力会社の社員が現場からいなくなる事態が十分に起こりうるということだ。その時、誰が対処するのか。当事者ではない消防や自衛隊か。特殊部隊を創設するのか。それとも米国に頼るのか。現実を直視した議論はほとんど行われていない」とその末尾で述べている。この指摘は極めて重要であり、記事取消によって、このような問題提起までを葬り去るようなことは、決して許されない。

近くに退避して次の指示を待つという吉田所長の指示には裏付けがある
 PRC見解は、実は「近くに退避して次の指示を待つ」という吉田所長の指示には裏付けがあることを明確に認めている。該当部分を引用する。

 「吉田氏は調書で「福島第一の近辺で、所内に関わらず、線量の低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言ったつもり」と述べているが、それは①東京電力柏崎刈羽原子力発電所の所員がテレビ会議を見ながら発言を分単位で記録した時系列メモ(柏崎刈羽メモ)が、6時42分の欄に「構内の線量の低いエリアで退避すること。その後本部で異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」との吉田氏の発言を記録していること②東電本店が午前8時35分の記者会見で「一時的に福島第一原子力発電所の安全な場所などへ移動開始しました」と発表していることなどから、「近辺」か「構内」かの相違はあるが、裏付けられる。」

 私は、PRC見解のこの部分を読んで、「おや」と感じた。柏崎刈羽メモがあるという噂は聞いたことがあるが、そこに吉田調書と同様の指示が書かれていること、また、東電の記者会見でも、2Fではなく、1Fの安全な場所などに移動したと発表されていたというのは初耳であった。PRC見解には、この点について詳しい説明はないが、東電本店会見時の配付資料や録画などはインターネットで簡単に確認できた。また、PRC見解に引用されている柏崎刈羽メモもマスコミには広く行き渡っているようで、簡単に手に入った。(以下略)
*脱原発・東電株主運動ニュースNo.243特別付録(2014年12月14日発行)より。
 全文は以下のPDFファイルをダウンロードしてお読みください。
朝日吉田調書報道は誤報ではない.pdf
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