脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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「ふくいち」の今と再稼働問題
1 1~3号機燃料プール
 4号機の使用済燃料プールの燃料取り出しが完了したことは、一つの朗報ではある。しかし1~3号機と5、6号機は燃料プールからの使用済燃料の取り出しは終わっていないことを忘れてはならない。特に3号機の燃料プールは4号機と同様に建屋の損傷があるため、危機的状況が依然として続いている。

 1、3号機はオペレーションフロアが爆発で破壊され、作業の前に瓦礫の撤去などの事前処理をしなければならないが、一昨年に粉じんなどの飛散防止剤を散布する際、薄めすぎて効果を無くすような「散布」をしていたなど、依然としてやっていることが信じがたいレベルの杜撰さである。

 2号機は建屋が一見健全なだけに、オペレーションフロアなどの高濃度放射線の作業環境を解消することができない。そのため燃料取り出しの目処すら立っていないのが現状だ。
 今年は使用済燃料プールの安全性確保のためにも重大な年になるだろう。

2 汚染水対策
 深刻化し続ける汚染水問題について、東電はトレンチの汚染水を今年度中に「回収」完了する目標を掲げていた。安倍首相の「アンダーコントロール発言」に応じたものだが、無責任な発言に振り回されることになった。

 汚染水から大半の放射性物質を除去する「多核種除去設備(ALPS)」は9~10月に2基を追加し、試運転ながら3基体制で汚染水を処理してきた。しかし毎日数百トンずつ増え続ける分も処理しなければならず、現状を維持するのがやっとのありさまだ。

 汚染水の量を抑制しようと昨年5月に、建屋へ流れ込む前の地下水を35メートル盤の位置で井戸からくみ上げ、海へ放出する「地下水バイパス」を、地元をはじめ多くの反対の声を押し切って強行したが、実効性は見えない。

 6月には1~4号機建屋周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を遮断する「凍土遮水壁」の工事を始めたが、埋設物が多数あるので、その干渉を避けて工事は進んでいる。特に海側のトレンチ(海水配管やケーブルが通る地下隧道)内の汚染水を抜き取る作業は難航している。

 現在、トレンチにはセメントの注入が続けられている。しかしトレンチの底部には津波により持ち込まれた土砂が堆積し、これに高濃度汚染水が含まれてしまい、除去不能な状態になっている。

 セメントでトレンチ内を固め、汚染水を抜き取ったとしても、土砂の層に含まれる放射能のために、トレンチの亀裂から地下水が流入して汚染水となり、それがまた漏れ出す。背に腹はかえられぬとばかり、大規模な漏えいにつながるトレンチ内の汚染水除去を優先するためコンクリート注入工事は続行されているが、将来に大きな不安を残した。
 結局、年度内の汚染水撤去は断念することになった。

3 見通せない将来
 2号機のトレンチにはタービン建屋から流れ込んだ汚染水が約5000トン溜まっている。再び大地震や津波が発生したら汚染水の大量漏えいにもつながりかねない。東電はコンクリートに押されて汚染水が完全に除去できると考えた。しかしトレンチには津波で運ばれた土砂などが大量にあることが昨年11月に明らかになった。東電の推定でも砂に約25トンの汚染水が含まれるとするが、実際に計れているわけではない。

 トレンチの底は地上から約12メートル下。「セメントでふたをしたような状態」になるため、今後の回収はますます困難だ。
 トレンチ付近の空間線量は常時、毎時1ミリシーベルト程度と高いため、作業は極めて困難である。

 さらに東電は、原発周辺に設置されている汲み上げ井戸「サブドレン」からの地下水を海に放出する計画を立て、地元漁協などに同意を迫っている。しかしこの水には大量のトリチウムが含まれており、これは除去できないのでトリチウムの放出経路になる。これが新たな海洋汚染を引き起こすことを懸念し、漁業者を中心に強い反対の声が湧き上がっている。

4 再稼働の問題点
 航空機事故であろうと列車事故であろうと、事故原因の究明と再発防止対策が出来なければ運行停止が当然。福島第一原発事故は本当の原因も解明されたとは言えず、再発防止など検討の域にすら達していない。東電も過去に起きた事故、例えば福島第二原発3号機事故では、再発防止対策がされなければ再稼働が出来なかった。

 3.11以降は、原発で過酷事故は必ず起こり得るものとして、電力会社が対策を取ることは最低限の条件である。少なくとも老朽炉を中心に廃炉とすべき原発が確実にいくつもある。特に第1世代及び老朽化により問題のある加圧水型軽水炉と沸騰水型軽水炉は全て動かすべきではない。(敦賀、女川1、島根1、東海第二、浜岡3、美浜1~3、高浜1,2、大飯1,2、伊方1,2、玄海1,2、川内1,2)

 それさえ守れない現状では、次の原発震災は日本を壊滅させるということを、国や電力及び「原子力ムラ」には繰り返し再認識させなければならない。

5 事故対策や防災体制なし
 米国やヨーロッパの原発では、原発の安全性対策と防災体制がセットで機能していなければ稼働できないとする考え方が一般的である(IAEAの深層防護第5層)。それでも形骸化や非現実的体制などの問題が多くあるのだが。

 再稼働の前提条件としては、過酷事故対策が構築され、仮に福島第一原発事故以上が発生しても、被曝する前に住民を避難できるような体制を国が主導して作る必要がある。しかし実際には、地方自治体に原子力防災を丸投げした状態である。いうまでもなく財政規模や人員配置などからも、実際には住民を守ることが出来ないことは誰の目にも明らかだ。

 防災計画を策定するのならば、国が責任を負うべきだが「国と自治体は対等の立場」と言いつつ責任だけを自治体に丸投げしている。これで再稼働するのか、というのが実際のところ。各自治体住民こそが「命を守れない」と立ち上がるべきだ。

6 再稼働の順番とは何か、再稼働の合理性もなし
 川内原発の再稼働を最も早くすべき合理的理由は何もない。基準地震動の策定を規制委員会の要請どおり620ガルに設定したことで、規制委の優先審査対象になったというだけだ。
 ところが途中から、火山ガイドラインなど川内原発にとって死活的に重要な安全基準が必要になったのに、火山の専門家も参加させず、火山憤火予知連が噴火を予知(予測)することは困難としていたのに、事業者(九電)が火山対策ができるという「作文」を出しただけで通ってしまった。川内の次も、なぜ高浜かという説明も合理的なものはない。言うまでもないが電力(エネルギー)不足などでは全くない。

 どうして原発の再稼働が必要なのか、国のみならず自治体の首長や議会も住民に説明すべきである。特に立地自治体は周辺自治体に重大な危険をもたらす責任があるのだから、周辺自治体は立地自治体に対して納得できる再稼働容認の説明をさせなければならない。

 重大事故が起きる可能性がある以上、損害賠償についても、再稼働を容認した自治体にも応分の負担(事故の賠償だけでなく保険金の負担なども含めて)をさせるべきだ。それでも原発を選びますか?と。(Y)
*脱原発・東電株主運動ニュースNo.245(2015年2月15日発行)より。
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