脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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私たちの株主提案議案にご賛同ください(賛同の受付は終了しました)
 2011年の東日本大震災から4年が経ち、多くの人が原発事故を忘れているかのような日本に2月末、衝撃が走りました。福島第一原発で高濃度に汚染された雨水が海に流出していたのです。

 東電は昨年4月から把握していたにもかかわらず、雨水に関しては全く管理対象にもせず、降った雨は敷地内で汚染され、そのまま外洋へ垂れ流しになっていました。そしてその言い訳が「雨水だから仕方がない」と思っていた、市民と東電で優先順位が異なっていた、というのです。

 過酷事故の反省がないばかりか、東電全体が感覚が麻痺していると言わざるを得ません。この汚染水漏れは、日本ではなぜかそれほど大きく報道されていませんが、海外のメディアでは大きく扱っています。

 こんな東電を変えるために東電の株主として、原発からの撤退を示し、過酷事故を起こした会社として社会的責任を果たす記念すべき株主総会にしましょう。

 本年6月の株主総会にご欠席の場合は、東電より送付されます議決権行使は白紙委任(議決権行使書を白紙で投函することは原発推進につながります)、または棄権されることなく、ぜひとも私たち脱原発・東電株主運動が提案する株主提案議案にご賛同くださいますよう、お願い申し上げます。
2015年3月22日
脱原発・東電株主運動事務局
〒216-8691 川崎市郵便事業株式会社宮前支店 私書箱19号

※2015年の脱原発株主提案議案への賛同を募るため、2015年3月22日に発送された書類より抜粋。
賛同の受付は終了しました。たくさんのご賛同ありがとうございました。
 株主の方は総会に出席して、あるいは開催通知の返送時に、ぜひ私たちの株主提案に賛成してください。

東電の株主の方は、私たちの株主提案にぜひご賛同ください
 下記のリンクから、提案株主になるための書類をダウンロードできます。
参考書類(1)と(2)をよく読んで、送付書類(1)~(3)をお送りください。
 申し訳ありませんが、送料、手数料等はご負担ください。
 送付書類(1)と(2)は3月30日(月)~4月16日(木)の間に郵送または提出、
 送付書類(3)は4月23日(木)必着です。
 詳しくは株主提案マニュアルをお読みください。

●株主提案議案賛同のための各種書類のダウンロード
参考書類(1)2015株主提案.pdf
参考書類(2)2015株主提案マニュアル.pdf
送付書類(1)2015送付先指定書.pdf
送付書類(2)2015個別株主申出書.pdf
送付書類(3)2015合意書用紙.pdf
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東京電力第91回定時株主総会 共同株主提案議案
※東電の定款の体裁に合わせるなど、議案の文章を一部修正しました。議案の趣旨は変わりません。(4月24日)

下の「続きを読む」をクリックすると株主提案が表示されます。
第1号議案 定款一部変更の件(1)
○議案内容
  以下の章を新設する。
第△章 原子力発電からの撤退
  第×条 我が社は、既存の原子力発電所をすべて停止・廃炉とする。
  第×条 我が社は、原子力発電所の増設・新設は行わない。
○提案理由
  福島原発震災により我が社は実質破綻した。国の交付金9兆円と資本金1兆円の税金投入で生きながらえているが、今後は支援機構へ10兆円を返済せねばならない。
  さらに崩れた核燃料、廃炉、汚染水、除染などの事故処理に今後数十年、十数兆円の費用を試算している。放射能に汚染された自然環境は元に戻らず、亡くなった人の命も蘇らない。避難者の損害賠償も不十分、劣悪な仮設住宅暮らしを依然余儀なくされている人も多い。
  東電タスクフォースが「安全性よりも稼働率を優先する意識が会社に蔓延していた」ことを事故原因と反省したにもかかわらず、経営には反映されていない。柏崎刈羽原発再稼働準備には4,700億円を投入しながら、4年前に計画した遮水壁工事には1,000億円を惜しんだ結果、汚染水による汚染は拡大し続けている。
  我が社に原子力をコントロールする能力はない。これ以上の無駄遣いをやめ、核燃料の貯蔵管理と廃炉に専念すべきである。

第2号議案 定款一部変更の件(2)
○議案内容
  以下の章を新設する。
第△章 再生可能エネルギー発電の優先利用
  第×条 我が社が販売する電力は再生可能エネルギーにより発電したものを最優先に利用する。
○提案理由
  再生可能エネルギー発電(以下、再エネ)の固定価格買取制度により、電力会社は再エネの買取が義務付けられ、導入が進んでいる。一方で他電力管内では買取制限という事態も起きている。特に太陽光発電の増加は、特定の時間帯で消費電力を上回る恐れがあるという。
  だがこの試算は原発の全基稼働を前提とした非現実的なもので、時代に逆行する。再エネこそ最優先に利用するべきだ。再エネにより電力供給量が過剰になった際には、既存の揚水発電所(もともとは、出力調整ができない原発の余った電気を使うために作られた)の有効活用により供給量を調整できる。我が社の揚水発電の能力は原発約8基分もある。
  来年度より我が社は東北電力や北海道電力管内の再エネを揚水発電を利用して受け入れるというが、これは評価できる。また福島と新潟の原発のための送電線を再エネのために利用する。これらにより原発の廃止に伴う不良資産を減らし、再エネの利用を推進する。

第3号議案 定款一部変更の件(3)
○議案内容
  以下の章を新設する。
第△章 断層上への重要構造物設置禁止
  第×条 我が社は、既存の重要構造物をすべて断層上から移動させる。
  第×条 移動不能なものについては廃止する。
  第×条 新たな設置は断層を避けるものとする。
○提案理由
  これまで、重要構造物が断層上または近傍に設置されていたため、地震による地殻変動等で破壊される事故が発生している。既存の断層を活断層ではないとして、重要構造物を設置するなどは、それが活断層であれば論外だが、断層であっても地盤の変異は生じることがあるので、重要構造物を設置するのは極めて危険なことに変わりはない。
  特に原子力発電各設備、火力発電所、水力用ダム、使用済燃料再処理施設、放射性廃棄物処分(貯蔵)所、基幹幹線設備は、直ちに対策すべきである。断層からどれだけ離す必要があるかは、それぞれの設備により異なるので、基準を作る必要がある。また、原発を全て廃止したとしても、廃炉作業において様々な施設、設備も同様に対策をとることが求められる。
  “活”断層であるか否かは原子力等の重要施設設備にとっては本質的な問題ではなく、断層が在ることで十分危険であることを認識しなければならない。

第4号議案 定款一部変更の件(4)
○議案内容
  以下の章を新設する。
第△章 六ヶ所再処理工場の再処理契約の破棄と、高レベル放射性廃液の安 全管理技術の開発
  第×条 我が社は、六ヶ所再処理工場の再処理契約を破棄する。
  第×条 我が社は、これまでの再処理により発生した高レベル放射性廃液の安全管理技術の開発のために再処理等引当金を使用する。
○提案理由
  我が社は再処理契約を、東海再処理工場と約223トン、六ヶ所再処理工場と約1万2,082トン結んでいる。東海では再処理が完了、六ヶ所では約156トンが再処理された。再処理の過程で生じる超高濃度の高レベル放射性廃液は、当初ガラス固化し管理貯蔵することとなっていたが、ガラス固化施設の事故・故障により廃液のまま放置されている。
  廃液は超高レベルの放射能と発熱のため、絶えず冷温で維持しなければならない。この冷却が大地震・大津波などで途絶すれば、最悪の場合、福島第一原発4号機の使用済核燃料プール以上の危機に至り、関東を含む東日本全域の住民が避難の対象となることは必至だ。
  現在、東海再処理工場には約430m3、六ヶ所再処理工場には約200m3の廃液が貯蔵されており、その約3分の1は我が社の分である。今後はこれ以上の再処理契約を破棄し、再処理に掛かる費用を高レベル放射性廃液の安全管理技術の開発に充てることとする。

第5号議案 定款一部変更の件(5)
○議案内容
  以下の章を新設する。
第△章 リサイクル燃料中間貯蔵計画の中止と使用済核燃料の管理
  第×条 我が社は、リサイクル燃料貯蔵株式会社(青森県むつ市)での使用済核燃料貯蔵計画を中止する。
  第×条 我が社は、使用済核燃料の輸送を行わない。
  第×条 これまでに発生した使用済核燃料のための安全な乾式貯蔵方式を開発する。
  第×条 これまでに抽出済みの我が社所有のプルトニウムについては、安全な保管方式を研究する。
○提案理由
  青森県むつ市に建設中の中間貯蔵施設は、我が社と日本原電が出資比率4対1で建設、当初の事業計画では再処理工場の稼働を前提としていた。即ち全国で発生する使用済核燃料年間約1,000トンに対し六ヶ所再処理工場の年間処理能力800トンを超える分を、30~50年間貯蔵したのち第二再処理工場で再処理するという計画であった。
  ところが六ヶ所再処理工場は22回に上る完工延期をくり返し、来春とされる操業開始も不確かで、政府は第二工場の計画も示せない。脱原発の世論が多数を占め、稼働中原発がゼロ、使用済核燃料の年間発生量もゼロの現在、我が社の中間貯蔵施設の必要性もゼロである。
  これまでに発生した使用済核燃料に関しては、既に日本学術会議で、直接処分も視野に入れるべき、という提言がなされている。陸上輸送のできない超危険な放射性物質の輸送を避けるため、まずはそれぞれのサイト内で安全に乾式貯蔵する方式を開発する。

第6号議案 定款一部変更の件(6)
○議案内容
  以下の章を新設する。
第△章 経営リスクを担保する原子力損害保険への加入
  第×条 我が社は原子力事故の責任を経済的に担保しなければならない。
  第×条 第×条の達成のため、保険金12兆円以上の新たな損害保険に加入する。
  第×条 放射性物質拡散を伴う原子力事故が発生した場合は、金融機関、株主等の利害関係者に対する債務よりも、被害者への損害賠償を優先しなければならない。
  第×条 第×条の事故が発生した場合は、取締役個人にも被害者に対する損害賠償への協力を要請する。
  第×条 第×条の事故が発生した場合は、旧取締役にも損害賠償への協力を要請する。
  第×条 第×条の事故を起こした原子力設備のメーカーに対しては、事故処理への無償の協力を要請する。
○提案理由
  福島原発震災では貸付金等の債権放棄で損害を被るはずの金融機関等の代わりに、国民が税金と電気料金から強制的にその負担をさせられている。停止中であっても柏崎刈羽、福島第一、第二原発の核燃料の危険性に変わりはない。特に福島第一原発は依然として東日本壊滅の危機を招く恐れがある。再度事故が起きれば現行制度では今以上に国民の負担が増えるのは必至だ。
  しかし、これは本来原子力事業を営むメーカーを含む原子力関連の事業者が負担すべきものである。我が社は、原子力施設を保有する以上、損害賠償保険等に加入し経営・事業リスクを担保すべきだ。我が社は所有するすべての原子力施設を対象とする最低12兆円の新たな原子力損害賠償保険に加入する。損害保険会社に今回の福島事故の損害額の積算・査定を依頼し、新たな保険の損害見積額の査定も依頼して公表する。
  なお、この保険は天災、戦争・紛争・テロ等による免責条項は入れないものとする。

第7号議案 定款一部変更の件(7)
○議案内容
  以下の章を新設する。
第△章 発電方法別発電コストの公表及び原子力に係る負担額の電気料金明細書への記載
  第×条 我が社は、発電方法別の発電コスト及び原子力に係る負担額を公表する。
 第×条 電気料金明細書に発電方法別の電源コストを記載する。算出方法 は、水力、火力、原子力のそれぞれ過去の累積費用合計(それぞれの特別損失に関する分を含む)をそれぞれ過去の累積発電量で割った実績とする。
  第×条 原子力に関しては、電気料金明細書の内訳として、以下の区分別負担額を記載する。
イ、災害損失額(災害損失引当金に計上されている中越沖地震による柏 崎刈羽原子力発電所の損失、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故処理、福島第二原子力発電所の冷温維持、火力復旧、その他の損失)
ロ、原子力損害賠償額
ハ、廃炉に係る額
ニ、核燃料の再処理に係る額(使用済燃料再処理等引当金及び使用済燃料再処理等準備引当金を含む)
ホ、電源開発促進税
○提案理由
  原発震災を起こした我が社は、国民に損害賠償などの事故損失を、税金と電気料金で強制的に二重負担させているが、その内訳も総額も不明である。現在、電気ご使用量のお知らせには、再エネ発電賦課金が記載されているから、同様に原子力関係の負担額を明示することで、消費者に理解を求める。
  政府のエネルギー基本計画では、原発は発電コストが安いからベース電源にするとしている。しかし、そのコストに損害賠償、事故処理、汚染水・除染処理費用等を含めているのか。我が社では今後原発ゼロであってもこれらの出費が累積していく。
  電力自由化により来年から消費者は電力会社の選択(発電方法の選択)が可能となる。それを前にして、消費者の選択判断の公平性からも発電方法別のコストを公開することは当然だ。特に原子力関係は、国民と消費者に負担を強いているのであるから、本当に原発による発電が安いのか詳細に明記すべきである。

第8号議案 定款一部変更の件(8)
○議案内容
  以下の章を新設する。
第△章 役員・社員による原子力発電所事故の収束と廃炉作業への従事
  第×条 45歳以上の役員・社員をすべて、原子力発電所の廃炉作業、福島第一原子力発電所事故の収束作業を含む作業に最低1年間は従事させる。
  第×条 第×条の作業は退職者にも要請する。
○提案理由
  福島第一原発の収束作業は現在も目途が立っていない。この甚大な原発震災を招いた根源には、長年にわたる、地震、津波に対する経営陣の注意義務違反があったことが、東電株主代表訴訟においても明らかにされている。1年も前から認識しつつ今年2月になって公表した汚染水問題は、事故後も変わらぬ我が社の隠蔽体質と放射能汚染の軽視として、国内外の不安と怒りを一層増大させた。我が社は心ある企業として刷新し、その姿勢を人々に示さなければならない。
  そのため45歳以上の役員・社員は福島第一原発事故の収束作業、徐々に始まる各原発の廃炉作業に最低1年間従事することを義務付ける。ロボットでも対応できない高線量下の作業を、下請任せにしないだけでもその行為は評価されよう。
  ただし社員・下請の区別なく、また男女を問わず、未来を育む30代までの若者に、決してそのような作業による高レベルの被ばくをさせてはならない。

第9号議案 定款一部変更の件(9)
○議案内容
  以下の章を新設する。
第△章 福島原発事故原因の解明への協力
  第×条 我が社は事故当事者として、福島第一原子力発電所の過酷事故に至る下記事実を精査し、事故原因究明の責を果たす。
1)敷地高を超える津波を予測していた事実
2)その結果が原子炉にもたらす影響に対する警告と対策を怠った事実
3)過酷事故が起こり得ることを認識しながら、その現実を直視しなか った事実
  第×条 前条の目的を達成するため、政府事故調査委員会等による聴取を受けた者は、調書の公開に同意するよう要請する。
○提案理由
  我が社は「原子力安全改革プラン」に基づき改革を進めている。原子力安全とは、原子力発電、再処理、使用済核燃料貯蔵等の原子力事業を安全に進めることだという。しかし我が社は4年前未曾有の原子力事故を起こし、史上初の原発震災を招いた。今最優先すべきは、事故の責任を取り、放射能放出を続ける事故を収束させ、被害者への賠償を速やかに行うことだ。
  交通事故であれば、事故車が大破したから、事故を起こした運転手が別の車の運転を許される、などあり得ない。まず自首し、事故原因の解明に全面協力し、その上で刑に服するものだ。トップであった元役員らが率先してこれらを実践することなしに、安全文化も改革も育つわけがない。
  想定を超える津波という当初の言い逃れは、時間と共に真実が暴かれつつあり、既に2000年の時点で、敷地高を超える津波による冷却不能を自ら予測していたことが明らかになっている。これ以上恥をさらしてはならない。

第10号議案 定款一部変更の件(10)
○議案内容
  以下の章を新設する。
第△章 スマートメーターの設置
  第×条 電力メーターのスマートメーターへの置き換えは電力消費者の選択とする。
  第×条 電力消費者が希望しない場合は既存の電力メーターのままとする。
○提案理由
  スマートメーターは電磁波汚染源になる可能性が指摘され、先に導入されているアメリカでは反対運動が起き、イタリアではスマートグリッドそのものの導入を全面的に禁止した。また火災や個人情報の漏洩等の問題も懸念される。従来のメーターより高価で、設置工事費に加え通信経路のメンテナンスなど電気料金アップの要因になる。更にその保管、運送、取付工事、検針、独自通信回線網及び通信機器の設置や管理の諸々で、新たな利権の温床となる。
  このように新メーターの導入は電力会社だけの問題ではなく、社会のあり方に直結する問題だ。しかし我が社は節電等のメリットだけを言い、「消費者の負担はない」といかにもお得と思い込ませ、導入を推し進めている。このように問題の多いスマートメーターを強制的に導入していいのか。米カリフォルニア州では電力各社は導入を拒否する権利を認めている。必要かどうかは消費者に選ばせるべきだ。


第11号議案 定款一部変更の件(11)
○議案内容
  以下の章を新設する。
第△章 取締役会等の議事録の作成と公開
  第×条 取締役会、執行役会など経営の方針を決定する会議は詳細な議事録を作成し、50年間保管する。
  第×条 議事録は株主の求めに応じて閲覧・コピーを認める。
  第×条 上記を担保するための事務処理を行う。
○提案理由
  我が社は2011年3月、福島原発震災を発生させ、福島県民をはじめ世界中の人々に多大な被害を与えただけでなく、株価暴落、無配当など株主にも多大な損害を与えた。しかし、事故の直接の責任者である取締役は責任を取らず、優雅に転職をし、老後を享受している。「二度と事故を起こさない」という気持ちがあるならば、まずは事故の真相究明に協力すべきであろう。
  勝俣元会長は国会で「津波高のことは聴いていない」と証言したが、「吉田調書」では、経費がかかる津波対策、地震対策はすべて予算も計上し、取締役に上げていた、と書かれている。どちらが正しいのか、調べようにも取締役会の議事録は非公開であり、他にも日曜会、朝会と呼ばれる取締役の会議があったというが、全て闇の中である。
  世界を放射能汚染し続け、国民の税金で生かされている我が社は、率先して事故の真相を白日の下にさらすために、隠蔽体質から脱却しなければならない。
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郵便振替口座 00180-3-653582(加入者名:脱原発・東電株主運動)

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