脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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地元に責任転嫁! 30キロ圏内自治体には再稼働への不同意権あり!
 川内原発は今月10日に営業運転再開の運びとなりましたが、問題を多々残しての強行です。先走るマスコミ報道批判と再稼動認可のプロセスの不透明さを、これまで株主運動ニュースで再三指摘してきました。1年前の設置変更許可後も、工事認可や保安規定などの審査(筆記試験)が続き、さらに使用前検査(実地試験)をクリアしてはじめて新基準適合となったのです。不備だらけの審査でも、ここへ至るまで現に1年が経過しました。

 ところで営業運転再開には、規制委員会によるこれらの一連の審査のほかに、必要条件がもう一つあります。それが地元了解です。

 川内原発はこの条件もすでに昨年満たしたことになっていますが、鹿児島県は、この条件を満足するような地元了解は与えていません。まず、上に述べたようにすべての試験を終了も合格もしない段階で出してしまったのです。加えて、福島原発震災後の法改正によって、従来のように県と立地自治体だけでは不十分となったのです。今回は、この点をしっかりみておきます。

 まず「原子力災害対策特別措置法」の次の3つの条文が重要です。第五条をもとに広域避難計画作成ほか原子力防災を地方自治体に押し付け、第7条で地元同意の関係自治体の範囲を少なくとも30キロ圏まで広げたのです。条文要旨を簡単に示します。≪ ≫内は筆者の注です。

……………………………………………………
第一条(目的)この法律は……原子力災害に対する対策の強化を図り、もって原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
第五条(地方公共団体の責務)地方公共団体は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての責務を遂行しなければならない。
第七条(原子力事業者防災業務計画)
2 原子力事業者は、前項の規定により原子力事業者防災業務計画を作成し、又は修正しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、「所在都道府県知事」≪立地県≫、「所在市町村長」≪立地市町村≫並びに「関係周辺都道府県知事」に協議しなければならない。この場合において、所在都道府県知事及び関係周辺都道府県知事は、「関係周辺市町村長」の意見を聴くものとする。
……………………………………………………

 ここに新たに登場する<関係周辺~>こそ、広域避難計画の作成を義務付けられた、概ね30キロ圏の自治体(UPZ圏)のことです。しかし、鹿児島県知事は、従来通り県と立地市(薩摩川内市)のみでよいとしたのです。

 条文のみではなく、昨年11月には、菅直人元首相が原子力特別委で田中規制委員長と姉川東電常務にこの点を質問して、明確な回答を得ています。それは上記第一条にいう「原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護する」ために新たに導入した国際基準<5層の深層防護>に基づきます。

 これまで日本では、過酷事故は起こらないからと国際基準を無視して3層までしか備えていなかったのです。規制委員会の新基準において電源や消防や人員等の備えを義務付けたのは、その第4層にあたります。ここは、過酷事故が起こることを前提としていて住民としては受け入れられないのですが、さらに第5層として、それでも過酷事故に発展した場合には、ヒトが逃げるしかないので、広域避難計画をつくれというわけです。

 姉川常務は東電ではなく電気事業者を代表しての答弁で、少なくとも30キロ圏内自治体<=関係自治体>の同意がなければ営業できないと明快でした。その5日後、静岡県知事は少なくとも30キロ圏の同意が必要、私たちは見切り発車はしない、と鹿児島県知事を批判していました。

 こうしたことを承知で鹿児島県は了解したのか疑問です。万一避難が必要な事故が起きた場合、法制上、県が責任追及されるのは必至です。

 政府ともどもこれを何とかごまかしてここまで進めてきましたが、規制委員会は逃げて、あくまでも再稼働と基準適合は別と言ってきました。しかしここへ来て、保安院から規制庁へと担当が移行した定期検査の修了証や使用前検査合格証の交付を規制委員会として了解しました。改めて規制委員会の責任も問われます。(A)

*脱原発・東電株主運動ニュースNo.250(2015年9月13日発行)より。
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