脱原発・東電株主運動
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政府による言論封殺を導く「放送法遵守を求める視聴者の会」広告を憂える
 2015年11月14・15日の産経新聞と読売新聞に、すぎやまこういち(代表)、渡部昇一、ケント・ギルバート、小川榮太郎(事務局長)氏らが呼びかけ人となり、「放送法遵守を求める視聴者の会」の全面広告が掲載されました。

 この広告では、TBSニュース23のメインキャスター岸井成格氏が放送法違反である疑いが濃厚な発言と指摘しました。テレビ事業者は放送法の規制下にあり、放送法第4条の「一 公安及び善良な風俗を害しないこと。二 政治的に公平であること。三 報道は事実をまげないですること。四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」の規定を遵守することを求め、政府の施策に反対する報道を牽制したものです。
 しかし放送法の4条は法的な拘束力がなく、倫理的な規範であると解するのが通説的な見解です。この広告の放送法の解釈には根本的疑問があります。

 秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士が、この広告を徹底批判した文を株主運動に寄せてくださり、株主運動ニュースNo.252(2015年12月6日発行)に特別付録として掲載されました。ぜひ拡散をお願いします。

201512海渡放送法.pdf

放送法遵守を求める視聴者の会
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