脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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私たちの議案にご賛同ください(賛同の受付は終了しました)
 九州電力は、川内原発の再稼働に当たっての条件であった免震重要棟の新設計画を反故にすると発表しました。これでは原子力規制委員会は有名無実です。

 免震重要棟に関してはマスコミであまり重要性を報道されていないように思いますが、福島原発震災では中央操作室は放射線量が高く長時間滞在は不可能でしたから、この免震重要棟がなかったら4機の原発の事故処理には当たれなかったでしょう。

 2007年の中越沖地震の際、新潟県の泉田知事の進言で新設されたのが免震重要棟なのです。事故直後に作成された当時原子力委員長の近藤駿介メモでは、最悪の場合250キロ圏内は壊滅でした。東日本の人々は泉田県知事のおかげで命拾いをしたと言っても過言ではありません。

 実効性のある避難計画もないのに「世界一安全」と安倍首相が胸を張る規制基準。様々な嘘にだまされ、あきらめさせられていく国民がいます。11月には新潟県知事選挙もあります。まずは東電の原発を動かさないこと。東電の株主として声をあげましょう。

 本年6月の株主総会にご欠席の場合は、東電より送付されます議決権行使は白紙委任(議決権行使書を白紙で投函することは原発推進につながります)または棄権されることなく、ぜひとも私たち脱原発・東電株主運動が提案する株主提案にご賛同くださいますよう、お願い申しあげます。
2016年3月20日
脱原発・東電株主運動事務局
〒216-8691 川崎市郵便事業株式会社宮前支店 私書箱19号

※2016年の脱原発株主提案議案への賛同を募るため、2016年3月20日に発送された書類より抜粋。
賛同の受付は終了しました。たくさんのご賛同ありがとうございました。
 株主の方は総会に出席して、あるいは開催通知の返送時に、ぜひ私たちの株主提案に賛成してください。

東電の株主の方は、私たちの株主提案にぜひご賛同ください。
 下記のリンクから、提案株主になるための書類をダウンロードできます。
 参考書類(1)と(2)をよく読んで、送付書類(1)~(3)をお送りください。
 申し訳ありませんが、送料、手数料等はご負担ください。
 送付書類(1)と(2)は3月29日(火)~4月15日(金)の間に郵送または提出、
 送付書類(3)は4月23日(土)必着です。
 詳しくは株主提案マニュアルをお読みください。

株主提案議案賛同のための各種書類のダウンロード
参考書類(1)2016株主提案.pdf
参考書類(2)2016株主提案マニュアル.pdf
参考書類(3)総会に出席しない株主様へのお願い.pdf
送付書類(1)2016送付先指定書.pdf
送付書類(2)2016個別株主申出書.pdf
送付書類(3)2016合意書用紙.pdf

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東京電力第92回定時株主総会 共同株主提案議案
※東電の定款の体裁に合わせるなど、議案の文章を一部修正しました。議案の趣旨は変わりません。(4月20日)

下の「続きを読む」をクリックすると株主提案が表示されます。
第1号議案 定款一部変更の件(原子力発電からの完全撤退)
○議案内容
 定款第2条に定める事業を以下のように変更する。
現行定款
1.電気事業
変更後
1.電気事業(ただし原子力による発電を除く)
(以下は同じ)
○提案の理由
5年前に発生した福島原発震災により現在も約10万人が故郷にも戻れず、生活基盤も失ったままだ。
 安全神話を振りまいて原発を推進してきた国や電力会社は、自らも安全神話の虜になり地震や津波対策を怠り、3基の原子炉が炉心崩壊を引き起こす事態を招いた。
 放射性物質が大量に放出されると、被害は空間的にも時間的にも社会的にも限定なしに広がり続け、人類は防止する手段を持っていない。
 我が社が電力自由化時代に「選ばれる電力会社」として再生を願うなら、9電力の先頭を切って原発を放棄するべきである
 原発事故は、最悪ということも想定できない。福島第一原発から大気中に放出された「死の灰」の量は全体の1割程度で、ヨウ素やセシウムも1~2%と言われている。もし最悪の事故が起こったら、被害は想定することさえ不可能だ。
 大事故は絶対に許されない。我が社は原子力による発電から撤退し、柏崎刈羽原発は動かさず廃炉とする。

第2号議案 定款一部変更の件(原子力発電所の再稼働)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 原子力発電所の再稼働
第×条 原子力発電所は、170キロ圏内の自治体すべてで実効性のある避難計画が策定されたと判断されるまでは再稼働をしない。
○提案理由
 原発の再稼働には避難計画の策定が義務づけられているが、福島原発事故と同量程度の放射能が放出される事故が前提とされている。だが福島事故は最悪の事故ではない
 最悪事故は、事故の収束が不可能となり作業員が全面撤退、原発サイト放棄による放射能の全量放出だ。原子炉内の核燃料だけでなく、冷却プール内の使用済核燃料も冷却水喪失で露出する。
 柏崎刈羽原発の場合、全7基の総出力は世界最大の約800万kW。サイト内の全放射能量はおよそ3570京ベクレルにもなる。これは福島事故での放出量90京ベクレルの約40倍だ。
 事故から2週間後の3月25日、菅首相の要請で近藤駿介原子力委員長が「170キロ圏内強制移住」「250キロ内避難」という「最悪シナリオ」を作成した。百歩譲ってもこの試算程度は想定しておくべきだ。近藤試算でも住民の被曝が1ミリシーベルト以下になるような避難計画でないと実効性があるとは言えない。

第3号議案 定款一部変更の件(柏崎刈羽原発の分社化)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 柏崎刈羽原子力発電所の分社化
第×条 柏崎刈羽原子力発電所を本会社から分社化し、原発敷地内に本社を設置する。
○提案の理由
 福島第一原発事故の際には、現地と東京本社との意思疎通がうまくいかず、利益を優先するあまり必要な措置が遅れたため、取り返しのつかない事態に至った。それをふまえ泉田新潟県知事は、原発敷地内に本社を設け、決定権を持つ責任体制を作ることを再三にわたって我が社に要求している。
 ところが我が社は2015年度も、柏崎刈羽原発1~7号機で、安全のため原子炉の緊急停止や冷却に必要な非常用ケーブルと一般のケーブルを分けて設置するという国の基準に反して、両系統が混在して2500本も設置されていたこと、また、福島原発事故で「炉心溶融基準」の存在を5年間も隠蔽してきたことなど、重大な安全管理義務違反が明らかになっている
 一方で「新潟本社」なるものを設置し、新潟県内限定のテレビCMなどでもっぱら再稼働に向けた世論喚起をし、県民に不信感を与えている。直ちに新潟本社を撤退し、原発敷地内に、原発管理会社の本社を設置する。

第4号議案 定款一部変更の件(汚染水の海洋放出の禁止)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 放射能汚染水の海洋放出の禁止
第×条 本会社は、トリチウムを含む放射能汚染水の海洋放出を行わない。
○提案理由
 我が社は放射能汚染水につき「汚染源を取り除く」「汚染源に水を近づけない」「汚染水を漏らさない」という3つの基本方針であたっているが、どれも効果を出せていない。また、トリチウム除去設備を装備していない。トリチウム除去技術を採用すべきだ。
 トリチウム(三重水素)は弱いベータ線を出す。半減期は12年程度。細胞に取り込まれると、遺伝子を傷つけ、ガンの発生その他の健康被害を起こす。EU指令でのトリチウム水質基準は1リットルあたり100ベクレルだが、タンク中のトリチウムは数十万ベクレルだ
 福島第一原発では、トリチウムが3400兆ベクレル分保管されているという。世界中の核施設周辺での疾病にトリチウムが関与している可能性が指摘されている。
 トリチウムの海洋放出は、事故で甚大な被害を受けた漁業者にさらに追い討ちをかける行為である。我が社はトリチウムを含んだままの放射能汚染水の海洋放出を行ってはならない。

第5号議案 定款一部変更の件(石炭火力発電所建設の中止)
○議案内容
  以下の章を新設する。
第△章 石炭火力発電所建設の中止
第×条 本会社は石炭火力発電所を新設しない。
○提案の理由
 我が社は現在、出資会社の計画を含めて5基の石炭火力発電所の建設計画がある(相馬100万kW、福島IGCC(石炭ガス化複合発電)2件、常陸那珂65万kW、横須賀100万kW)。これらの計画からすべて撤退する。
 昨年、パリ協定が国際的に合意され、今世紀下半期にはCO2排出を実質ゼロにすることが決まった。石炭火力発電は「高効率」であっても、IGCCですら天然ガスの約2倍の温室効果ガスを排出する。2020年以降の稼働に向けて今から建設すれば、その後40年間はCO2排出を固定化することになり、パリ協定の合意から大きく逸脱する。
 また昨年、電事連などが自主目標として掲げた排出係数0.37kg-CO2/kWhも石炭火力発電を稼働すれば大幅に超え、帳尻合わせのために原発を動かすか、排出権の購入が不可欠となり、大幅なコストアップにつながる。長期的な視野をもって、今後の電源は再生可能エネルギーへとシフトすべきだ

第6号議案 定款一部変更の件(廃炉作業への従事)
○議案内容
  以下の章を新設する。
第△章 役員・社員による原子力発電所の廃炉作業への従事
第×条 すべての役員・社員を原子力発電所内の廃炉作業などの作業訓練に定期的に参加させる。
第×条 前条の実地作業として、45歳以上の役員・社員に少なくとも通算2年間の勤務時間分を従事させる。
第×条 前2条の作業訓練・実地作業は、退職者にも参加を要請する。ただし、実費の交通費・宿泊費・食費以外の支給は認めない。
○提案の理由
 福島第一原発の収束作業は、これからは溶け落ちた炉心に近づき、より放射線量の高い作業が増える。この従事者は下請、孫請がほとんどで、依然として低賃金、かつ劣悪な条件にある。
 我が社の発表によれば、昨年1年間に福島第一原発で作業中に2名、他2名も勤務中に亡くなった。また、白血病にかかり収束作業の影響が否定できない、とした元労働者の労災が認定され、短期間に3つのガンに侵されたとする元労働者の損害賠償の訴えが札幌地裁で起きている。
 今後もこのような事例は増え、作業者不足が大いに危惧される。今年4月から、原子炉建屋内を立体的な映像で再現し、廃炉作業を体験できるバーチャルリアリティシステムが本格稼働する。これにより多少なりとも専門的作業の訓練が可能だろう。
 扱いは下請のまま身分上だけ東電社員のいわゆる「東電逆出向社員」ではない、経済的にも優遇されている我が社の役員・社員が率先して原発の廃炉作業に従事すべきだ

第7号議案 定款一部変更の件(出資、債務保証の停止)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 出資、債務保証の中止
第×条 本会社は、経営破たんの可能性が高い、以下の事業者への出資及 び債務保証を行わない。
1 日本原燃株式会社
2 日本原子力発電株式会社
○提案理由
 日本原燃は、使用済核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクルを進めるために作られた国策会社であり、我が社は筆頭株主である。だが、その要である六ヶ所再処理工場は着工から22年経ち2兆円以上かけても完成せず、トラブル続きで22回も延期し、操業のめどは立っていない。もう一つの要、高速増殖炉もんじゅも1兆1700億円を注ぎ込みながら止まったままだ。核燃料サイクルは破たんしている。
 日本原子力発電は電力9社などが出資する卸電気事業者であり、同様に我が社は筆頭株主だ。発電施設は東海第二と敦賀の2か所の原発だけで、福島原発事故以降全て止まっており、全く発電していない。それなのに我が社などは契約に基づき、電気を受け取っていないのに2014年度で1300億円を支払っている
 10兆円の税金投入で生きながらえている我が社が、将来性のないこの2社に出資、債務保証を続けるべきではない。

第8号議案 定款一部変更の件(取締役の報酬の減額)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 取締役の報酬の減額
第×条 原子力発電所から完全撤退を決めるまで、取締役の報酬を半分に減額し、それを訴訟の賠償金として積み立てる。
○提案の理由
 原発震災から5年が経過し、2月には元取締役3名が強制起訴された。また全国各地で被害者が訴訟に立ち上がっている。既に事故による避難のストレスで自殺に追い込まれた方々のご遺族からの裁判では、和解とは名ばかりの、敗訴に限りなく近い裁定を受けている。自主避難した方がPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症、今年2月の第一審で我が社は約3千万円の賠償を命じられた。
 現在係争中の裁判も続々と結審を迎え、これから膨大な賠償金と裁判費用がかかる。国費を10兆円も注ぎ込まれている我が社がこれ以上、国民の税金をあてにして原発を推進することは道義的にも許されない
 元取締役27名は5兆5千億円を賠償するよう株主に訴えられているが、あろうことか我が社は元取締役の支援のために補助参加し、高給な弁護士を大勢雇っている。
 今後は、原発から完全撤退を決めるまで、せめて取締役の報酬の半額を積立て、訴訟の賠償金に充てるのが当然だ。

第9号議案 定款一部変更の件(議決権行使書による議決権の行使)
○議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 議決権行使書による議決権の行使
第×条 株主総会での議決権行使書による議決権の行使において、株主の賛否の意思表示が無い場合は、棄権として扱う。
2 インターネットを利用した議決権行使においても、議決権行使書による場合と同じように取り扱う。
○提案の理由
 我が社は株主総会における議決権行使書及びインターネットを利用した議決権行使において、提案議案に対して株主の賛否の意思表示が無い場合、会社提案については賛成(賛)、株主提案については反対(否)として取り扱っている
 これは株主提案に対して不当な取り扱いであり、株主の権利を軽んじる行為でもある。未記入は意思表示が無いのであり、それ以外の何物でもない。会社提案に賛成とみなすなどという恣意的な解釈は許されない
 なお、議決権行使書に「意思表示の無い場合は棄権として扱います」と朱書するなどして、棄権を少なくする方策を取るべきことは当然である。
 我が社は総会での株主提案の審議を、2012年度から非常識な「一括上程一括審議」とするなど、株主の権利を抑圧する議事運営が目立つ。
 株主としての権利を喚起し、より積極的に経営に参画していただくよう努力するのが、国民の税金を10兆円も投入されている我が社の取るべき道だ。
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コメント

2号議案を提出した株主って何者なのか情報ってありますか?
[2016/05/31 22:32] URL | 渋谷 #- [ 編集 ]


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