脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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私たちの株主提案の趣旨説明
議案内容については、以下をご参照ください。
東京電力第92回定時株主総会 共同株主提案議案
*議案の番号が2つずれているのでご注意ください。
 第1号議案 → 第3号議案

第3号議案 原子力発電からの完全撤退
 株主番号***番。第1号議案、定款の一部を変更し「原子力発電からの完全撤退」を実現する議案の補足説明を行います。開催ご通知14ページをご覧下さい。
 東日本太平洋沖地震により、福島第一原発事故を引き起こした我が社は、今後長期間の損害賠償の責任を負うこととなりました。
 将来にわたって巨額の負債を抱え、経営を圧迫し続けます。
 言うまでもないことですが、与えた損害、もちろん命や健康や財産に対するものだけでなく、将来にわたる不安、健康被害全般についても賠償の義務があります。そのことを会社の所有者である私たち株主も肝に銘じる必要があります。
 忘れてはならないのは、原発震災を引き起こした責任は、ここにいる株主をも含む、東京電力を所有し、あるいは経営方針を承認し、結果として原発震災を止められなかった株主全員に、あります。
 その結果、福島県をはじめとして、宮城県、群馬県、栃木県、千葉県、東京都などで一千万人の人々の生活を破壊し、生産を脅かし、命を奪ってきたことを考えるならば、そしていま、日本各地で火山活動や断層運動が活発化し、大きな自然災害に直面しつつある現実に思いいたせば、原子力に頼り続けることに、どんな正当性があるというのでしょう。そのようなものはありません。
 いま続いている地殻変動は、は戦国末期から江戸時代の初期にかけての「慶長年間」前後の状況に似てきており、この時も新潟に大きな被害をもたらす高田付近の大地震が発生しています。
 箱根の大涌谷で火山活動が活性化し、連休中に新潟焼山(にいがたやけやま)が小規模噴火したことは、フォッサマグナ・糸魚川静岡構造線の影響かも知れません。
 2007年7月の中越沖地震では、柏崎刈羽原発に大きな被害が生じ、3号機の変圧器が地盤沈下のために壊れて火災が発生しました。
 当然、外部電源は失われました。メルトダウンは免れましたが、冷温停止が翌日までかかり電源設備の破壊がもっと起きていたらメルトダウンもあったと思います。地面も激しく破損し、構内では車の通行に大きな支障がでました。
 福島第一原発事故の教訓に学ぶのならば、即刻、原発の廃止です。
 株主の皆様に訴えます。二度と原発事故を起こしてはならないのです。
 次の原発震災では、取締役だけでなく、会社の所有者である株主にも重い責任が問われます。
 どうか、皆様の賛同をどうぞよろしくお願いいたします。

第4号議案 原子力発電所の再稼働
 株主番号***番。○○と申します。第4号議案の趣旨説明をします。原発から170キロ圏内の自治体すべてで、実効性のある避難計画が策定されるまで再稼働はしないという議案です。
 原子力規制委員会が福島事故後に新たに定めた原子力災害対策指針では、防災計画を定める範囲が30キロ圏に拡大されました。しかし、防災計画の策定は各自治体に任されています。しかも避難計画の実効性は規制委員会の審査の対象外で、再稼働の要件に含まれていないのです。こんなことで大丈夫なのでしょうか。
 福島原発事故の大きな被害はご存知のとおりですが、それでも最悪の事故ではありませんでした。
 最悪の事故では、事故の収束が不可能となり作業員は全面撤退、原発サイトは放棄されます。原子炉は冷却が続けられなくなり爆発、炉内の核燃料だけでなく、冷却プール内の使用済核燃料も露出し、放射能は全量放出されます。
 福島では、免震重要棟があったことと、もう一つ、ある幸運のおかげでかろうじて最悪事故をまぬかれました。
 免震重要棟は、2007年の中越沖地震による柏崎刈羽原発の被害を受けて、泉田新潟県知事が強く求めて設置されたものです。福島原発でも2010年7月、事故のわずか半年前に完成しました。
 もし免震重要棟がなかったらどうなっていたか。事故当時の清水社長は「あれがなかったら、と思うとぞっとする」と国会事故調査委員会で証言しています。
 もう一つは、4号機で水素爆発が起きましたが、それでも燃料プールの冷却が続いたことです。これは、工事のため普段は水のないところにたまたま水を張っていて、それが爆発により隣の燃料プールに流れ込んだからです。奇跡のような幸運でした。
 もしこのような幸運がなければ、福島は最悪の事故になっていました。最悪の事故とは、事故直後に近藤駿介原子力委員長が作成した「最悪シナリオ」です。
 そこには驚くべきことに「170キロ圏内強制移住」、「250キロ内避難」と書かれていました。30キロ圏どころではありません。東京も避難しなければならなかったのです。
 我が社が再稼働しようとしている柏崎刈羽原発は、総出力が世界最大の約800万キロワット。サイト内の全放射能量はおよそ3570京ベクレルにもなります。これは福島事故での放出量の約40倍です。ちなみに京は兆の1万倍です。
 百歩譲っても、この近藤試算程度は想定したうえで、170キロ圏内の自治体で実効性のある避難計画が策定されるまでは、原発を再稼働すべきではありません。以上です。

第5号議案 柏崎刈羽原発の分社化
 株主番号***番。新潟県津南町に住む○○と申します。第5号議案の提案をします。
 我が社は、新潟市に新潟本社なるものを設置し、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた世論づくりに血道を上げています。しかしそれは大多数の新潟県民に大きな違和感を抱かせるものでしかありません。
 フクシマでの凍土壁の失敗。行方知れずの600トンものデブリ。高汚染地域への帰還の推奨。補償の打ち切り。復活できない農林業。全国各地での地震の多発。火山噴火など、どれをとっても私たち新潟県民にとっては不安材料で満ちています。そのどれひとつとして我が社は解決策を提示できていないのです。
 私たちは今年、県内の土壌検査をしました。福島原発から204キロ離れた十日町市でも土壌汚染は100ベクレル/kgを超えました。南魚沼市では400ベクレル/kgを超えたところさえありました。
 また、私たちは昨年から4度、柏崎刈羽から風船を上げ、放射能の拡散予想をしました。
 昨年秋には、210キロ離れた宮城県亘理町から風船を拾ったとの返事が来ました。太平洋沿岸まで飛んだのです。冬には、福島市女形というところで、除染作業中の方から、空から落ちてきたと報告をいただいたのは、なんと風船を上げてからたった3時間後のことでした。それは柏崎刈羽原発から170キロの地点でした。上空の気流は時速60キロで流れていたのです。
 30キロの円形に作られた避難計画など、絵に描いた餅に過ぎません。また、放射能放出から拡散までの時間は、計画よりはるかに短いのです。
 そうした相違点や、今後の原発のあり方について、私たちは、地元に設置された責任と決定権を持つ会社と膝をつき合わせて議論したいのです。そこから新しい関係ができるものと期待しています。5号議案へのご賛同をよろしくお願い申し上げます。

第6号議案 汚染水の海洋放出の禁止
 入場票番号***、グリーンピース・ジャパンと申します。第6号議案、汚染水の海洋放出の禁止についてご説明します。
 我が社は放射能汚染水について「汚染源を取り除く」「汚染源に水を近づけない」「汚染水を漏らさない」という3つの基本方針をもっているが、どれも効果をだせていません。
 トリチウムは、水素と似た性質をもち、活発に環境中を移動・循環し、人体にたやすく取り込まれます。トリチウムは、細胞に取り込まれ、核の中に入るとそこから遺伝子を攻撃、故障させます。
 我が社の取締役会は、トリチウム水の取り扱いについて、今後関係者のみなさまと協議した上で決定すると回答しています。
 福島第一原発で保管中のトリチウムの濃度は高く、量も膨大です。トリチウムを含む処理水の海洋放出について、我が社の発電所における事故で甚大な被害を被った漁業者からは「放出は沿岸漁業の生命を断つ」行為であり「風評ではなく実害になる」との声が上がっています。
 カナダ、インドなどで世界中の核施設周辺での白血病やガンといった疾病にトリチウムが関与している可能性が指摘されています。取締役のみなさま、我が社がトリチウム水を環境に放出すれば、さらなる国内・海外での社会的反発や訴訟リスクも大いに考えられ、株主として非常に憂慮いたします。
 よって、トリチウムを含む処理水の海洋放出・上記での大気放出を含み、環境への放出はせず、保管は漏洩リスクの比較的低い溶接型タンクへの移送を速やかに行い、その間に、トリチウムを分離する方法の検討を進めることが我が社の取るべき道だと考えます。以上です。

第7号議案 石炭火力発電所建設の中止
 株主番号***番。第7号議案、石炭火力発電所建設の中止の趣旨説明をします。
 我が社は現在、福島県の広野といわきに石炭ガス化複合発電IGCCを建設する計画があり、そのほか常陸那珂に65万kW、横須賀に100万kWの石炭火力発電所建設計画があります。また、福島県相馬市でも100万kWの新規石炭火力発電所の計画があると報道されています。
 石炭火力発電所は周辺環境への大気汚染を引き起こすだけでなく、CO2の排出量が天然ガスの約2倍で、地球環境への甚大な影響をおよぼすことから、これらの計画を中止することを提案します。
 昨年12月、気候変動の国際交渉において、世界のほぼすべての国が参加する枠組みとして「パリ協定」が合意されました。「パリ協定」では、地球の気温上昇を1.5~2℃未満にとどめることを目標とし、今世紀下半期にはCO2排出を実質ゼロにすることが要請されています。
 石炭火力発電はIGCCのようにいわゆる「高効率」であっても、天然ガスの約2倍のCO2を排出します。2020年以降の稼働に向けて今から建設すれば、その後40年間はCO2の排出を固定化することになり、「パリ協定」の合意から大きく逸脱することになります。
 米国では石炭火力発電所の新規建設が事実上できない政策がとられ、イギリスでも2025年までに既存の火力発電所を撤廃すると宣言されています。欧米諸国を中心に金融機関の石炭産業からの投資撤退の動きがあるため、巨大石炭産業が次々と破綻する事態が起きています。こうした状況を無視して、今から石炭火力発電所の建設を進めることは、将来株主にも大きな不利益をもたらすでしょう。
 今年2月、電力業界が「電気事業低炭素社会協議会」を発足させ、その目標として掲げたCO2の排出係数は、2030年にキロワット時あたり0.37キログラムというものでした。これも石炭火力発電を稼働すれば目標値を大幅に超え、目標達成のために原発を同時に動かすか、海外からの排出権の購入が不可欠となり、結果コストアップにつながります。長期的な視野をもって、今後の電源は再生可能エネルギーへとシフトすべきです。以上です。

第8号議案 役員・社員の廃炉作業への従事
 株主番号***番、○○です。第8号議案役員・社員の廃炉作業への従事についての議案趣旨説明です。
 福島第一原発の収束作業現場は、給食センターや大型休憩所などの設置で、器の環境はよくなりつつあるようです。
 しかし作業員宿舎のおおかたは、数人の相部屋、いわばタコ部屋同然、一般の被災者が暮らす仮設住宅同様、プライバシーが無いそうです。
 昨年は4名もの作業員が作業中もしくは勤務中に亡くなりました。この2月の凍土遮水壁工事では年間の被ばく線量の上限を超える被ばくがありました。事故後5年経ちましたが、このような重大な事故以外にも、東電と請負会社間の些細な連絡ミスによる事故や被ばく線量管理の杜撰さで、高い線量の被ばく者が多く出ています。
 5月の伊勢志摩サミット開催中の3日間、作業が中止されました。ある報道によれば、この間の報酬は、我が社の広報部の返事として「数カ月前から作業休止は告知しており、特別に支給する予定はない」とあります。作業中止は「国の要請ではない。リスクを減らすため」という理由です。しかし、国の要請だ、という記事もあります。ともあれ、作業は予定より大幅に遅れており、作業員は無給でも待機してくださっていました。
 国は2011年12月16日の「収束宣言」までの間の緊急作業従事者、約2万人を「国の責任において生涯、長期的な健康管理に取り組む」とし、国の予算で健康管理や保健指導を実施するとしています。我が社、東電では在職中の健診は当然ありますが、職を離れたあとの補償はまったくない。
 私たち脱原発・東電株主運動では3年前も、この生涯にわたる健康管理を要求していますが、一向にその取り組みが見られません。今後ますます高い放射線の作業を強いられる作業員が長い年月継続して従事することは法律上も、まずありえません。このままでは、彼らは使い捨てではありませんか。作業員不足は今後も続きます。
 廃炉作業を体験できるバーチャルリアリティーシステムが最近開発されました。収束作業に高度な技術力が要求されるなら、我が社の社員は入社の時からこのシステムで十分な訓練を行い、45歳以上の社員は、最低2年間、実際の収束作業に就くべきです。この議案に皆様の賛同を強くお願いいたします。以上です。

第9号議案 出資、債務保証の停止
株主番号***番。○○と申します。第9号議案の趣旨説明をします。株式会社として、我が社の経営改善をするための議案です。
 電力会社は、エネルギーを安全・安心に供給することが、社会的使命です。と同時に、株式会社であるからには、経営効率や利潤追求もとても重要です。投資に値する企業として厳しい経営判断が求められます。
 ところが、我が社は10兆円もの税金投入を受け、生きながらえている実質破綻企業です。少しでも無駄な出費を抑えなければいけないのです。よって、日本原燃株式会社・日本原子力発電株式会社という将来性のないこの二社への出資・債務保証を続けるべきではありません。
 そもそも、日本原燃は、使用済核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクルを進めるために作られた国策会社であり、我が社はなんと!筆頭株主なのです。しかし、その要である六カ所再処理工場は着工から22年経ち2兆円以上かけても完成せず、トラブル続きで操業を22回も延期し、本格稼働の目途は全く立っていないのです。
 もう一つの要、高速増殖炉もんじゅも1兆1700億円を注ぎ込みながらも止まったままです。その杜撰な運営により、規制委員会から運営主体の交代さえ求められています。有識者検討会も具体的な運営主体を示せないまま、報告書を提出しているのが、現状です。核燃料サイクルは破綻しているのです。
 また、日本原子力発電は電力9社などが出資する卸売り電力事業者であり、ここでも同様に我が社は筆頭株主なのです。
 ところが、発電施設は東海第二と敦賀の2カ所の原発だけで、福島原発事故以降全て止まっており、全く発電していません。それなのに、我が社などは契約に基づき、電気を受け取っていないのに2014年度で1300億円、2015年度で1126億円を支払っているのです。おかしくないでしょうか? 税金10兆円のおかげでながらえている我が社が! 全く無駄な出費です。
 改めて、国民の税金のおかげで存立していることを胆に銘じて、適切な経営判断をすべきなのです。
 この議案に多くのご賛同をいただきたい!!以上です。

第10号議案 取締役の報酬の減額
 株主番号***、○○です。取締役の報酬の減額について説明いたします。
 今年5月30日の記者会見で、姉川原子力・立地本部長は「炉心溶融に決まっているのに『溶融』という言葉を使わないのは隠蔽だと思う」と述べ、東電の説明が不適切だったと発言しました。社内には5%の損傷で炉心溶融という判定マニュアルがあるにもかかわらず、5年も経ってから認めるというお粗末さでした。
 私たち脱原発・東電株主運動が株主提案を始めたきっかけは、1989年の福島第二原発3号機の回転盤脱落事故でした。警報機が鳴り響いても運転を止めなかった大事故を、我が社は「事象」だと言い続けました。そしてとうとう世界を震撼させる過酷事故を起こしたのです。その後も、事故の損傷を小出しにするなど小さく見せようとする体質は一向に変わりません。
 我が社の社内風土に隠蔽体質が横たわっているのは、取締役の皆さんが「隠蔽」を社員に強要しているからです。日々の発言や通達の中で社員が自由に発言できない雰囲気を作っているからです。この会場におられる下請けや関連会社の方々はよくお分かりと思います。
 みなさまご存知のように、今年2月には、元取締役・勝俣、武藤、武黒の3名が強制起訴され、原発震災の責任を裁かれることになります。
 また賠償請求の裁判が日本各地だけでなく、トモダチ作戦として空母から福島救援に当たったアメリカ海兵隊400名も訴訟に立ち上がっています。小泉元首相も先日アメリカで海兵隊員に会い、福島に水を全て提供したため彼らは海水をろ過して飲んでいたことを知り、彼らのこどもにまで影響が出ていることに涙しました。アメリカでの訴訟の賠償金は天文学的な数字になるでしょう。
 現在係争中の裁判も続々と結審を迎えます。この膨大な賠償金と裁判費用は一体誰が負担するのでしょうか? 国費を10兆円も注ぎ込まれている我が社がこれ以上、国民の税金をアテにすることは同義的にも許されません。今なお原発を推進する取締役の報酬の半額を積み立て、訴訟の賠償金に充てる提案にご賛同ください。以上。

第11号議案 議決権行使書による意思表示
 株主番号***です。これは株主総会における『議決権行使書』の取り扱いについての提案です。
 東電の株主総会において現在、各議案に関する株主の意思表明は、この場に出席して会議進行に応じて挙手する方法の他には、『議決権行使書』またはインターネットにて意思表明する方法があります。この際、注意しなければならないのは賛否の意思表示がない場合は、「会社提案に“賛成”、株主提案については“反対”」と自動的に解釈されてしまうことです。
 一般的な選挙であればこのような意志表示のないものは『白票』というわけですが、白票は投票する気はあっても誰も選びたくないという意思表明でもあるので、どの候補の得票にもカウントされることはありません。“未記入”はあくまでも意思表示がないのであり、それ以外のナニモノでもありません。
 なお、同じ電力会社でありながら、今年の四国電力は「議決権行使のお願いと行使にあたってのご注意」という別刷りの注意喚起書が同封されています。そこには記入例として、会社提案に「賛成する」例だけではなく、「反対する」例も示しています。
 我が社も賛否についての注意書きはあるものの「見てくれるな」といわんばかりのセコい記載です。せっかく入れるなら太文字や赤文字などでで目立つ表示をして、株主がより積極的に経営に参画できるような工夫をしたらいかがでしょうか?
 さて、今日ここに出席している株主のほとんどは、この場で一つ一つの議事に意思表明するために集まっておりますが、この場で株主の意思がちゃんとカウントされる風景を見たことがありません。利潤追求が目的の私企業に、"民主的”な会議営を望むことは所詮、無理なのでしょうか?
 ですが近年、企業は社会の信頼に誠実に応えることがむしろ事業展開に必要不可欠であると考えられるようになってきています。ましてや現在、多額の公的資金を投入されて実質『国営企業』の東電の経営のことですから、『国民投票』に図ってもいいくらいではありませんか? 少なくともここに集まっている株主の意見を丁寧に掬い上げるくらいは最低限の責務ではないでしょうか。以上です。
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