脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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2017株主提案 私たちの議案にご賛同ください
 みなさま、今年も株主総会の時期が来ました。
 毎年、多くの時間と労力を費やして提案を考え提出の準備をしても、総会であっさりと否決されることに心が折れそうになります。
 しかし、昨年も再稼働を進める株主提案が出され、株主総会の会場で、事実に基づかないデマや嘘を声高に主張する人々を目にすると、脱原発の思いを伝え続けていく重要性を感じます。

 今年2月には、柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震強度が新規制基準に満たないことが発覚、しかも2014年には我が社は分かっていながら隠し、新潟県に再稼働への承認を迫っていたのです。福島原発事故を起こしておきながら反省はポーズだけ。国民の税金で生かされている我が社には、まだまだ厳しい監視の目が外からも内からも必要です。

 私たちの声を強めるためには、ひとりでも多くの株主のご賛同が必要です。

 本年6月の株主総会にご欠席の場合は、東電より送付されます議決権行使は白紙委任(議決権行使書を白紙で投函することは原発推進につながります)または棄権されることなく、ぜひとも私たち脱原発・東電株主運動が提案する株主提案にご賛同くださいますよう、お願い申しあげます。
2017年3月20日
脱原発・東電株主運動事務局
〒216-8691 川崎市郵便事業株式会社宮前支店 私書箱19号

※2017年の脱原発株主提案議案への賛同を募るため、2017年3月20日に発送された書類より抜粋。

東電の株主の方は、私たちの株主提案にぜひご賛同ください。
 下記のリンクから、提案株主になるための書類をダウンロードできます。
 参考書類(1)~(3)をよく読んで、送付書類(1)~(3)をお送りください。
 申し訳ありませんが、送料、手数料等はご負担ください。
 送付書類(1)と(2)は3月29日(水)~4月14日(金)の間に郵送または提出、
 送付書類(3)は4月24日(月)必着です。
 詳しくは株主提案マニュアルをお読みください。

株主提案議案賛同のための各種書類のダウンロード
参考書類(1)2017株主提案.pdf
参考書類(2)2017株主提案マニュアル.pdf
参考書類(3)2017書類記入注意事項.pdf
参考書類(4)総会に出席しない株主様へのお願い.pdf
送付書類(1)2017送付先指定書.pdf
送付書類(2)2017個別株主申出書.pdf
送付書類(3)2017合意書用紙.pdf

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東京電力第93回定時株主総会 共同株主提案議案
(注)議案は内容の趣旨を変えない範囲で字句を修正することがあります。

下の「続きを読む」をクリックすると株主提案が表示されます。
第1号議案 定款一部変更の件(1)
〇議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 東京電力パワーグリッドの売却
第×条 送配電事業会社の東京電力パワーグリッドを売却する。
第×条 売却により得られた資金は全額、福島原発事故被害者の賠償金に充てる。
〇提案の理由
 電力自由化貫徹のための政策小委員会の、「オール東電で原発事故損失全額を担え!」という結論に「ノー」の姿勢を明確にする。これは電力自由化による「発・送配電と小売の分離」の大原則に反し、2020年以後も総括原価方式が残る送配電部門に原発事故コスト負担を集中させ、政府の税金投入を最小限にという安直な考えだ。
 しかし送配電部門の経営は火の車で、累積の超過損失は260億円。今後も膨大な送配電網の更新コストがのしかかり利益を増やせる状況にない。政府は送配電に負担を集中させながら、託送料金は上げさせない。無理に決まっており「売りに出す」のが一番である。
 オール東電の一部でなくなれば、購入会社に原発事故費用負担の責任はない。原発用の超巨大送電線や鉄塔は不要と切り捨てれば、莫大な更新コストは半分以下になり、現資産価値約5兆円の倍以上の高値で売れる。売却資金は直接、原発事故被害者への賠償金の原資とする。

第2号議案 定款一部変更の件(2)
〇議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 柏崎刈羽原子力発電所への減損会計適用
第×条 中越沖地震で多大な被害を受け、福島事故後、5年以上全く収益を生まず、稼働の見込みがない柏崎刈羽原子力発電所に減損会計を適用する。
第×条 2017年3月末の柏崎刈羽原子力発電所の残存簿価相当額を1年以内に特別損失として計上し、廃炉を決定する。
〇提案の理由
 もともと柏崎刈羽原発は断層上にあり稼働してはいけないものである。福島事故の検証は終わらず、免震重要棟が大地震では使えないことも判明し、再稼働が認められる可能性は限りなくゼロである。
 にもかかわらず、再稼働のために6800億円以上をつぎ込むなど、経営陣は錯乱した経営判断を行っている。福島事故は20兆円以上の損失を引き起こした。その損失を回収しようとして打つ、さらに莫大な損失の可能性のある大バクチである。ギャンブル依存症のような我が社のこの姿勢が市場および世間一般の信頼低下の一因である。資産とは収益を生む財産のはずだが、損失を生む資産は何と呼べばいいのだろうか。
 東芝は5400億円を投じて買収したウェスティングハウスが総額1兆円近い損失となり、さらに損失が膨らむ可能性もある。早期に柏崎刈羽原発に減損会計を適用し、経営陣の暴走を止め、損失が膨らまないようにする。

第3号議案 定款一部変更の件(3)
〇議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 廃炉研究施設
第×条 福島第二原子力発電所と柏崎刈羽原子力発電所を廃炉と廃棄物管理のための研究施設とする。
第×条 原子力発電の廃炉を進めるため、世界中から研究者を受け入れる。
〇提案の理由
 我が社の財務状況は大変厳しい。我が社救済のために作られたと言える経産省の「東電委員会」の見積もりでは、福島事故の後始末費用は総額21.5兆円。内訳は廃炉に8兆円、賠償に7.9兆円、除染に4兆円、廃棄物中間貯蔵に1.6兆円である。これらは結局、電気料金と税金を通じて国民が賄うことになる。
 世界の潮流は自然エネルギー発電である。原発は再稼働ではなく、唯一の成長分野、廃炉・廃棄物管理事業のための技術開発に注力すべきだ。事故を起こしていない福島第二と柏崎刈羽の両発電所を開放し、世界中の技術者を集めて安全・安価な廃炉と廃棄物管理の技術を開発し、世界をリードするのである。世界中で原発が老朽化する中、この技術の輸出は、長期的には大きな利益が見込める。
 これにより雇用も継続され、世界の研究者が集えば地元経済へも大いにプラス効果が考えられる。下がりがちな社員の士気を高める副次的効果も出るであろう。

第4号議案 定款一部変更の件(4)
〇議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 監査委員会の健全化
第×条 監査委員会の委員にはすべて社外取締役をあてる。
第×条 監査委員会の株主への監査報告では、監査の案件ごとに監査委員の意見、その結果を、個別に、具体的に明らかにする。
〇提案の理由
 監査委員の活動は、株主には普段全く見えない。それがうかがえるのは株主総会で公表される監査報告書だけだが、そこには判で押したように、会議へ出席し報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明、結果は相当と認める、ばかりだ。監査委員は執行役の不適切な行為を差し止めたことはあったのか。本当に仕事をしているのか。具体的に証拠を見せてほしい。
 一昨年の社外監査委員の數土会長と島田取締役の監査は、総会後1か月足らずで会長が「経営再建困難」、11月には廣瀬社長が、このままだと「債務超過」と発言したことで明らかなように、全く不適切な監査であった。
 我が社の隠蔽体質などがいつまでも改善されず、福島事故を防げなかった責任の一端は監査委員にもある。株主に代わって全ての業務を監視し誤りを正すという責任を果たすために、監査委員には、我が社の悪しき体質が染みついていない社外取締役をあて、本当に客観的立場からの監査を期待したい。

第5号議案 定款一部変更の件(5)
〇議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 原子力事故時の避難者受け入れ周辺自治体との安全協定
第×条 我が社は、原子力発電所の事故時に避難者を受け入れる周辺自治体と安全協定を結ぶ。
第×条 原子力発電所の稼働に際しては、立地自治体だけでなく、避難受け入れ自治体の同意を得る。
〇提案の理由
 福島原発事故後も、原子力規制委員会の新規制基準には、過酷事故の際の避難計画は再稼働の要件になっておらず、策定・実施は自治体任せである。立地自治体は、原発事故による30キロ圏内住民の避難計画の策定を開始し、近隣自治体に対し避難受け入れの協力を求めている。だが計画には実効性がなく、福島事故の被害を見れば、避難先の自治体も受け入れどころか共に避難しなければならない事態もあり得る。
 にもかかわらず、電力会社と安全協定を結ぶのは立地自治体と都道府県だけで、30キロ圏内でもそれ以外の自治体や避難者受け入れ自治体は原発の稼働に何も言えない。
 我が社は、事故処理が全く進まず、再度放射能放出の可能性を払しょくできない福島第一、停止中だが使用済み燃料の危険性も考慮すべき福島第二と柏崎刈羽の各原発の立地地域住民の安全を考慮し、避難者を受け入れる近隣自治体とも安全協定を締結する。

第6号議案 定款一部変更の件(6)
〇議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 原子力事故を想定した避難訓練の実施
第×条 原子力事故を想定した避難訓練を実施する。
第×条 周辺住民及び自治体に協力を要請する。
第×条 避難訓練は冬を含め年に最低2回行う。
第×条 避難訓練の時期に合わせて、半径50キロ圏内の住民全員にヨウ素剤を配布する。
第×条 この訓練は、我が社の全原子力発電所の廃炉が完了し、安全が確保されるまで行う。
第6条 これに伴う費用は我が社が負担する。
○提案の理由
 東日本大震災では道路が分断され住民の避難は大混乱をきたした。我が社の原発が立地する新潟県、福島県は冬には雪が降り積もる。地震等の被害の規模はもちろん、季節や天候によっても避難のスピードは大きく異なる。最悪の場合を想定しての避難計画と訓練が重要だ。それは自治体や周辺住民の理解と協力がなければ不可能である。それには我が社への信頼が大前提だ。
 被害情報を即座に共有し住民の安全を第一に避難を進める姿勢を示し、普段から信頼関係を築かなければならない。個々の車での避難は道路の渋滞を招く。事故時のバスや運転手の確保、体の不自由な方のための介助者の確保、逃げられない場合の核シェルターの設置、非常食の常備、ヨウ素剤の配布などにかかる費用は本来我が社が負担すべきものだ。アメリカでは、原発事故時に救援に向かう契約を事前に行い人員やバスを確保している。福島事故を起こした我が社は率先して避難訓練の範を示すべきではないか。

第7号議案 定款一部変更の件(7)
〇議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 原発災害保養基金の創設
第×条 福島第一原子力発電所事故で影響を受けた子どもたちを放射能汚染地域外で保養させるための基金を創設する。
第×条 基金により、保養に取り組む民間団体への協力・助成をする。
第×条 対象は、2011年3月11日時点で18歳以下であった子どもとする(事故後に生まれた子どもを含む)。
○提案の理由
 取り返しのつかない原発過酷事故を起こした我が社は、被害者の生活、とりわけ子どもたちの健康を守り、放射能禍から少しでも遠ざける責務がある。放射能汚染地域には、除染等で出た放射性廃棄物が袋詰めで生活圏に溜め置かれている。ベラルーシの「チェルノブイリ法」なら“避難の権利”が認められる地域でも、福島では“自主”避難者と括られてしまう。未だに『原子力緊急事態』のさなかにあるふるさとに子連れで住む被害者の苦悩は想像に難くない。
 たとえ短期間でも放射能汚染された土地から離れて暮らすことは、免疫力向上につながることから、チェルノブイリ法では、年間1ミリシーベルト以上の汚染地域に住む子どもたちに年間3週間程度の保養が定められている。放射能感受性が高い子どもたちを将来の放射能禍から遠ざけるために、汚染地域外での保養を勧め、各地で保養に取り組んでいる団体に協力・助成して、積極的かつ適切な支援をすべきである。

第8号議案 定款一部変更の件(8)
〇議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 福島原子力発電所勤務者に対する保養の提供
第×条 福島原子力発電所勤務の社員を年に2週間以上、会社の費用でもって放射能汚染地域外で保養させる。
第×条 社員と生活をともにする配偶者および子どもも同様とする。
第×条 福島原子力発電所勤務の協力企業社員についても、同様に2週間以上の保養を提供するよう、協力会社に要請する。
〇提案の理由
 昨年12月に我が社の社員の甲状腺ガンが労災と認定された。福島原発事故は被ばく労働者を続出させ、その多くは協力企業の方々だが、東電社員にもいないわけではない。データによれば、特に事故直後に大量の放射線を浴びた人々が多い。
 被ばく者の健康維持に保養が有効であることは、チェルノブイリ原発事故の被害国・ベラルーシやウクライナが厳しい財政にもかかわらず可能な限りの保養が実施されていることからも明らかである。
 除染が進んだとはいえ、昨年12月時点でも建屋から毎時4.5万ベクレルの放射性物質が出続け、防護服に加え全面マスク等の重装備が必要とされる場所も残る職場環境で働く福島原発勤務の方たちは、せめて年に2週間以上、放射線量の低い地域で保養するべきである。配偶者または親の生業により放射能汚染地域に住み続けなければならない配偶者や子どもも同様である。よって、年に2週間以上の保養を提供することとする。

第9号議案 定款一部変更の件(9)
〇議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 柏崎刈羽原子力発電所の原子炉圧力容器の健全性の検証
第×条 我が社は、柏崎刈羽原子力発電所の原子力圧力容器鋼材の非破壊検査を実施する。
○提案の理由
 柏崎刈羽原発1、3、4、6及び7号機の原子炉圧力容器は、日本製鋼所供給の鋼材を使用している。同社によりフランスに供給された鋼材は、フランス原子力安全局により、原子炉圧力容器用を含め、健全性の調査の対象とされている。フランスでは、非破壊検査の結果、鋼材の炭素濃度が過剰なため、靱性(脆性破壊に対する抵抗の程度)が低下したと指摘された。
 しかし、我が社は柏崎刈羽原発に供給されている日本製鋼所製の鋼材の非破壊検査をしていない。また原子力規制委員会も、我が社等提出の文献の調査により暫定的に問題がないと判断するにとどまっている。フランスでは、非破壊検査以外に破壊検査も行っているが、まだ結論は出ていない。我が社も非破壊検査を実施して健全性を検証し、その結果を公開すべきである。
参照:国際環境NGOグリーンピース・ジャパン報告書『日本の原子炉に導入された一次冷却系部材、炭素異常に関するレビュー』
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