脱原発・東電株主運動
NUCLEAR PHASE-OUT TEPCO SHAREHOLDER'S MOVEMENT
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2018株主提案 私たちの議案にご賛同ください(賛同の受付は終了しました)
 NHKスペシャルで昨年末に「激変する世界ビジネス“脱炭素革命”の衝撃」が放送されました。既に原発だけにとどまらず、石炭火力からも脱却し自然エネルギーに舵を切っている各国の姿を紹介。冒頭の「太陽光発電の単価2.6円」という映像は衝撃でした。

 自然エネルギー100%調達の事業運営を目指す「RE100」にはアップルやNIKE、BMWなど世界の有名企業128社が加盟していますが、日本ではリコー、積水ハウス、アスクル、大和ハウスの4社のみ。世界の潮流から大きく立ち遅れています。

 我が社の小早川社長も再生可能エネルギーを経営の柱にすると2月に発表しましたが、火力と共にと発言し、世界の動きすら把握していない様子です。
 再保険会社(*)のロイズも日本の原発は引き受けないと明言していますし、3.11の福島事故を引き起こした我が社だけでなく、日本のエネルギー政策や企業の在り方は世界から取り残されているのです。

*再保険:大規模災害や巨大事故など支払い金額が高額な保険で、責任の一部を他の会社に分けてリスクを分散すること。保険会社が入る保険。

 まずは、過酷事故を引き起こした我が社から原発ゼロの声を挙げていきましょう。
2018年3月18日
脱原発・東電株主運動事務局
〒216-8691 川崎市郵便事業株式会社宮前支店 私書箱19号

※2018年の脱原発株主提案議案への賛同を募るため、2018年3月18日に発送された書類より抜粋。

東電の株主の方は、私たちの株主提案にぜひご賛同ください。
 下記のリンクから、提案株主になるための書類をダウンロードできます。
 参考書類(1)~(3)をよく読んで、送付書類(1)~(3)をお送りください。
 申し訳ありませんが、送料、手数料等はご負担ください。
 送付書類(1)と(2)は3月29日(木)~4月14日(土)の間に郵送または提出、
 送付書類(3)は4月24日(火)必着です。
 詳しくは下記の参考書類(2)2018株主提案マニュアル.pdfをお読みください。

総会に出席しない株主様へのお願い
 本年6月の株主総会にご欠席の場合は、東電より送付されます議決権行使書は白紙委任(議決権行使書を白紙で投函することは原発推進につながります)または棄権されることなく、ぜひとも私たち脱原発・東電株主運動が提案する株主提案にご賛同くださいますよう、お願い申しあげます。
 議決権行使書の議案の賛否の記入の仕方については、下記の参考書類(3)総会に出席しない株主様へのお願い.pdfをお読みください。

株主提案議案賛同のための各種書類のダウンロード
参考書類(1) 2018株主提案.pdf
参考書類(2) 2018株主提案マニュアル.pdf
参考書類(3) 2018総会に出席しない株主様へのお願い.pdf
送付書類(1) 2018個別株主通知申出書.pdf 
送付書類(2) 2018送付先指定書.pdf
送付書類(3) 2018合意書用紙.pdf

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東京電力第94回定時株主総会 共同株主提案議案
(注)議案は内容の趣旨を変えない範囲で字句を修正することがあります。あらかじめご了承ください。

下の「続きを読む」をクリックすると株主提案が表示されます。

東京電力第94回定時株主総会 共同株主提案議案
・2018年3月18日
・2018年4月8日改訂
 議案順の変更など

●第1号議案 原電への出資及び債務保証の禁止
〇議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 日本原子力発電株式会社への出資及び債務保証の禁止
第×条 我が社は、日本原子力発電株式会社への出資及び債務保証を行わない。
第×条 2018年3月末時点で、我が社が日本原子力発電株式会社への出資及び債務保証を行っている分については速やかにすべて解消する。
〇提案の理由
 日本原子力発電(原電)は電力9社などが出資する原発専業の事業者で、我が社は筆頭株主。茨城県に東海と東海第二、福井県に敦賀1・2号を持つが、東海原発は廃炉作業中、敦賀1号は老朽化で廃炉が決定、同2号は直下に活断層の疑いで再稼働の見込みはない。東海第二は東日本大震災で被災し停止したままだ。
 発電ゼロが続く原電だが、維持費として電力各社から年間1千億円以上の収入がある。我が社は6年間で2400億円以上支払った。
 原電は東海第二を再稼働するため、運転期限40年の20年延長を申請したが、今年11月までに原子力規制委員会の審査に合格しなければならない。そのために必要な安全対策工事費1740億円の資金調達を我が社と東北電力が支援するという。
 一方で原電は、廃炉のための解体引当金1800億円の大部分を他用途に流用していることが発覚。
 実質国有化されている我が社がこんな会社を支える余裕はない。直ちに手を引くべきだ。

●第2号議案 再処理事業からの撤退
〇議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 使用済核燃料再処理事業からの撤退
第×条 我が社は使用済核燃料再処理事業から撤退する。そのために以下の施策を行う。
2 再処理を前提とした中間貯蔵施設への使用済核燃料の輸送を行わない。
3 再処理工場に使用済核燃料を輸送しない。
4 使用済核燃料を原子力発電所で貯蔵することについて、原子力発電所立地自治体及び周辺自治体との連絡協議会を設立する。
5 これまでに輸送した使用済核燃料や分離したプルトニウム等、及び高レベル放射性廃棄物等の処理・処分については、各事業者との協議会を設ける。
〇提案の理由
 再処理事業は現在、六ヶ所再処理工場の23回目の操業延期で、少なくとも2021年までは始まらない。
 我が社は英仏等に約8トンの分離プルトニウムを保有しており、その処分方法は決まっていない。
 我が社の原発は再稼働する見通しが立たない。よってプルサーマルも実行不可能だ。
 仮に六ヶ所再処理工場が稼働したとしても、使うあてのないプルトニウムを分離し、保有するだけである。日本の国際公約にも反する。
 現在、むつ市のリサイクル燃料貯蔵会社に使用済燃料を輸送する計画が進められているが、六ヶ所再処理工場に続いてむつ市にも「処分のあてのない使用済核燃料を送る」ことになる。問題を一層複雑化させ、輸送と貯蔵にも巨額の費用がかかる。
 今よりも事態を悪化させないために、まず再処理計画と使用済核燃料輸送を停止する。
 そのうえで使用済核燃料をどうするか、立地自治体及び周辺住民や消費者と共に考える取り組みを開始する。

●第3号議案 海外原子力関連企業への出資禁止
〇議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 原子力関連企業への出資禁止
第×条 海外の原子力関連企業への出資を行わない。
第×条 役員の出身母体が過去に関わった原子力関連企業体への出資は、利益相反の疑念を招くため、行わない。
〇提案の理由
 日立製作所が全額出資する英国原子力関連企業ホライゾン社への出資に我が社が巻き込まれる可能性を指摘するメディアがある。福島の廃炉が進捗しない中で、ウエスチングハウス同様、経営が芳しくない海外原子力関連企業に出資するなど、株主だけでなく、我が社が一番寄り添うべき福島避難民に合わせる顔がない。
 幸いなことに川村会長出身の日立製作所経営陣は、経済的合理性の観点から追加出資に否定的と報道されている。我が社も後を追い、泥船を去る決意を示すのだ。
 一昨年10月に起きた大規模停電は、35年前に設置した地下ケーブルの劣化による漏電が原因だった。電力の安定供給のためには地道な点検作業が欠かせない。一銭たりとも無駄金は出せない。
 万が一この出資に我が社が乗るようだと、川村会長は元東芝会長の西田氏のように晩節を汚すだけでなく、ビジネスパーソンとして最大の恥である利益相反の屈辱で自身の名誉を傷付けかねないことを危惧する。

●第4号議案 送電線の自然エネルギー優先接続
〇議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 送電線の自然エネルギー優先接続
第×条 自然エネルギーの普及のため、自然エネルギーを送電線に優先的に接続する。
〇提案の理由
 我が社の送電線の利用率は27%で、容量は十分余裕がある。しかし、電力各社は、原発再稼働のために送電線の容量を確保し、自然エネルギーの接続に法外な設備費を請求するなどの対応をし、事実上接続を拒否していると報じられている。
 世界では、太陽光発電と風力発電の合算で10億kWを超えており、原発は20年間3.8億kWと横ばい状態。太陽光の単価も最安値で2円/kWを切り、事故処理や賠償に莫大な金額がかかる原発とは比較にならない。
 我が社も原発をあきらめ、原油価格に左右される火力発電を縮小しながら燃料費ゼロの自然エネルギーにシフトしていくべきだ。
 まずは、新電力への嫌がらせとも言える接続拒否をしないよう、自然エネルギー接続優先の方針を打ち出すことこそが、我が社の社会的責任の取り方だと言える。
 また、小早川社長が今年2月、再エネ関連事業を火力並みに育てるため積極的に投資すると発表したことにもつながる方針だと考える。

●第5号議案 柏崎刈羽原子力発電所周辺自治体との連絡協議会の設立
〇議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 柏崎刈羽原子力発電所立地自治体及び周辺自治体との連絡協議会の設立
第×条 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた作業を凍結する。
第×条 柏崎刈羽原子力発電所の立地自治体及び周辺自治体との対話のため、常設の連絡協議会を設立する。
第×条 参加自治体は、立地自治体及びUPZ(緊急防護措置を準備する区域)域内全ての自治体、新潟県とする。
第×条 協議会での対話の内容は、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に限らず、我が社の電気事業全般を含むものとする。
第×条 参加自治体によって原子力発電所の再稼働を拒否された場合は、稼働することはできない。
〇提案の理由
 柏崎刈羽原発が立地する新潟県では、現在、福島第一原発事故の検証等を行っており、その作業が終わるまでは再稼働の議論に応じない方針である。したがって、昨年末に原子力規制委員会の審査書が決定されたが、地元の合意を得られる見込みはない。
 原子力事業は地元の合意と理解がなければ進めることはできない。それは我が社も繰り返し表明していることであり、現状では地元に対して申し入れをすること自体、信義誠実の原則に反する行為である。
 さらに、我が社が進めてきた安全対策は、原子力規制委員会も万全とは言えない内容であり、特に1号機から4号機の海岸側に設置した防潮堤は、液状化により機能を喪失する可能性を否定できない。
 これらの点を考慮して、巨額の費用ばかりかかり、経営の重荷になっている再稼働への取り組みは停止し、周辺住民及び電力消費者との間で真摯な議論を積み重ね、今後の原子力事業のあり方を再構築する。

●第6号議案 福島第一原発事故で放出された放射線の影響の調査
〇議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 福島第一原子力発電所事故で放出された放射線の影響の調査
第×条 福島第一原子力発電所事故で放出された放射線の影響を調査する放射線影響調査委員会を設置する。
〇提案の理由
 我が社が引き起こした福島第一原発事故で放出された放射線の影響の把握は、被害者への誠意ある賠償のために欠かせない。福島県の浪江町や飯舘村では、2017年3月に帰還困難区域を除いて避難指示が解除された。しかし、解除された区域の放射線レベルは、日本および国際的にも定められている、公衆に対する被ばく限度年間1ミリシーベルトを遥かに超えている。
 国際環境NGOグリーンピースの調査によれば、避難指示が解除された飯舘村南部のある民家では平均毎時0.8マイクロシーベルト、最大毎時2マイクロシーベルトであり、これは除染基準のそれぞれ3.5倍、8.7倍である。このような場所では推定年間被ばく線量は10ミリシーベルト以上となる。浪江町や飯舘村に避難者が帰還して安全に暮らせるレベルに下がるにはあと数十年はかかるとみられる。
 我が社は避難指示が解除された地域、また今後解除されうる地域の詳細な調査を自ら行い、正当な賠償の検討に活かすべきである。

●第7号議案 福島第一原発の事故現場の公開
〇議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 福島第一原子力発電所事故現場の公開
第×条 世界に広く現状を知らせ、後世への教訓とするため、福島第一原子力発電所に情報公開のための施設を造る。
第×条 福島第一原子力発電所内の視察に関しては、全面公開を原則とする。
第×条 視察の際の被ばくを最小限にするため放射線データ等を公開し、監査のための地域住民を含む第三者機関を設ける。
〇提案の理由
 原発事故から7年が経過し、2017年までにマスコミ、技術者、一般の方合わせて39800人もの方が視察に訪れている。この未曾有の事故の現場は今どうなっているのか、汚染水対策や廃炉作業の進捗状況の実際はどうなのか、廃棄物の処分をどうするつもりなのかと多くの人が不安をいだき、自分自身の目で見たい・学びたいという社会の欲求は非常に大きい。
 我が社は実質国営企業として国民にすでに莫大な負担を強いており、これからもどれほど増えるか分からない。我が社が国民に対し、広く情報を公開し、安全を第一に、現場の視察を受け入れていく責務があることは言うまでもない。
 また、受け入れにあたっては、我が社以外からの意見を積極的に取り入れ、民間団体や消費者団体等と連携し、窓口として協力をあおぐべきである。これにより誰もが事故現場の現状を知ることのできる環境をつくり、透明性・信頼性を高める。

●第8号議案 労働基準法遵守監査委員会の設立
〇議案内容
 以下の章を新設する。
第△章 労働基準法遵守監査委員会の設立
第×条 我が社は、労働基準法遵守監査委員会を設立する。
第×条 監査対象部署は、我が社全部門とする。
第×条 監査委員会には、監査に必要な記録(※)を抜き打ち調査する強制権限と、労働基準監督署への刑事告発権限を与える。
※サーバログイン情報/テレワークシステム稼働ログ/テレビ会議通信ログ/社員のICカード定期券乗降履歴
〇提案の理由
 我が社は原子力本部における過労死ライン近くの月70時間残業を、昨年12月まで隠蔽していた。超勤理由が柏崎刈羽原発再稼働準備というのは、我が社への出資者である納税者への背任行為だ。
 豪雪からの送電線復旧や廃炉作業での過重労働なら、世論から同情も涌くかもしれない。
 しかし、我が社が一番に寄り添うべき福島避難民は、この事態を目に会社の使命“福島への責任を果たす”に疑念を持つだろう。株主も“再稼働の見込みが無い貧乏神を動かすために社員を酷使するとは”と怒りを覚える。
 隠蔽・改竄癖のある原子力部門で発生したことから、他部門での超勤隠しも有り得る。2005年にも同様の事例があったこと、更に社内倫理委員会が当件について臨時に開催された形跡もない現状では、労使が労働基準法ひいては社員を守ることは期待できない。
 かけがえのない社員の健康と命、社員家族の心の安寧を守るためには、当監査委員会の設立は待ったなしである。

(注)議案は、内容の趣旨を変えない範囲で字句を修正することがあります。あらかじめご了承ください。
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